米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を行い、最高指導者ハメネイ師だけでなく、小学生を含む数百人以上が亡くなったとされています。
国連憲章および国際慣習法においては、力によって紛争を解決する武力行使は原則として違法です（憲章第2条4項）。例外的に、「武力攻撃が発生した場合」に、安保理決議による授権があるとき、または（安保理が必要な行動をとるまでの間）自衛（個別的・集団的自衛権）のために必要かつ均衡性のある武力行使のみが許されています（憲章第51条）。

両国は「自衛のためである」と主張しています。しかし当然ながら、米国およびイスラエルに対するイランによる武力攻撃は発生していません。両国は安保理の緊急会合の中で、

「イランの指導者は『イスラエルを地図から消し去る』『アメリカに死を』と発言してきた」「核開発を放棄しておらず、我が国に対する武力攻撃の差し迫った恐れがある」

と主張しています。

しかし国連憲章上、各国には紛争を平和的に解決する義務、すなわち外交努力等を基礎として紛争解決を図る義務があります（第2条3項）。実際、米国とイランは核協議を継続しており、直近でも一定の進展があったと報じられています。国連事務総長も、米国・イスラエルによる武力行使およびイランによる報復攻撃の双方を非難しました。

今回の攻撃については、2003年のイラク侵攻時とは異なり、（ベネズエラに続き）米国議会の承認すら得られていませんでした。しかし国際政治の力学の中で、議長国である英国を含む欧州諸国の発言は非常に控えめで、主としてイランを非難する内容が目立ちました。

確かに、イランには民主主義がなく、人権状況も深刻です。迫害を受け、難民として保護を求めている友人たちもいます（これは米国・イスラエルが繰り返し主張している点でもあります）。

しかし、仮にそれが目的の一つだったとしてもそれは両国による違法な武力行使を正当化する理由にはなりません。国際法上禁じられている侵略であることに変わりはありません。

目的は手段を正当化するのか、という議論はあるでしょう。しかしこのような行動が容認されるならば、ロシアや中国、その他の国々による侵略行為にもお墨付きを与えることになりかねません。そうなれば国際法秩序は崩壊し、弱肉強食の原始的な世界へと逆戻りしてしまいます。

米国とイスラエルは政権打倒を呼びかけています。私は中南米で約５年の活動経験があり、米国の支援によって政権が転覆された歴史を持つチリなど、血塗られた歴史を持つ国々も見てきました。私には、米国やイスラエルがイランの人々のことを本当に思い、最後まで責任を持って復興や民主主義体制の確立のための資源を投じるとは、到底思えません。本当の意味で自由と法の支配を獲得するためには、その国の人々の民族自決権・自己決定権が尊重されなければなりません。今回の米国によるベネズエラ侵攻とも繋がっています。練馬区議会議員として、練馬区からも声を挙げたいと思います。過去のブログはこちらをご覧ください。