6月1日から区内の対象店舗で電子マネーのPayPayで支払うと、最大20％の還元を開始。一度の支払いで最大3千円、期間中最大で1万円が還元されることに。もちろん家計が助かるものですが、そこに費やされる練馬区の税金は10億円、全て皆さんのお金です。

練馬区は事業の目的について以下のように説明しています。

物価上昇による区民生活への影響を緩和するとともに、商店街等での消費喚起につなげるため、継続してキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施します。

しかし、ある飲食店の方からは、PayPayで支払われると、手数料として1.6％か1.98％を支払わなければならず、入金は1か月後。売上が増えるわけでもなく、特に零細事業者にとっては不利益になってしまうこともあるとのこと。

また、目的の一つとして地域の店舗を助けるとしていますが、実際には一部チェーン店も対象となっており、駅前のハンバーガーショップでは大行列になっていました。もちろん消費者として安く購入できるのはありがたいですが、民間企業のキャンペーンではなく、全て皆さんからの税金です。

練馬区は予算が厳しい中で、区立谷原保育園の閉園を決定したり、学校の建替えやエレベーターの設置などのバリアフリーも後回しにしています。こうした税金の使い方が適切なのか、見直しが必要です。ご意見などあればぜひお寄せください。