10月9日午後、石破首相によって衆院が解散。15日公示、27日投開票が正式に決定しました。首相就任から8日後の解散は戦後最短と言われます。あまりに突然の解散によって、投票所などの準備を進める各地の自治体からは非常に厳しい状況が報告されています。
練馬区でも投票券は間に合わず！
10月11日の委員会において、練馬区でも期日前投票の始まる18日までに「投票所入場券」を有権者に届けられないことが判明。練馬区では10月17日納品の予定で、有権者には10月21日～22日に到着の予定です。区役所での期日前投票は10月16日、それ以外の6か所では10月19日に開始するので、間に合わないことになります。練馬区ではこれから、投票券が無くても本人確認できれば投票は可能であるということをウェブサイトなどでも周知することにしています。
費用が大幅に増加！
選挙に関わる費用は3億４千７００万円と前回、2021年の総選挙の時よりも８千万円以上、増えています。その理由として、人件費や資材、郵便費用の高騰が上がっていますが、あわせて、急な解散だったので価格による一般競争入札ではなく、随意契約しかできなかったことも増額の背景としてあるとのこと。とにかく、人員や業者の確保が非常に困難とのことで、掲示板の設置など、区の職員が対応する恐れもあるとのことです。
行事への影響は？
投開票日が10月27日に決定した事による学校への影響について、当日、運動会などを予定していた学校はないとのこと。ただし、地域のお祭りである地区祭が6か所で開催予定だったものの、2か所が中止、1カ所が日程変更を余儀なくされたとのことです。
解散は首相の専権事項ではありますが急な解散により、多くの影響が自治体にも出てしまっています。前回の投票率は57.62％。何よりも、投票券が届かないことで選挙に行かないという選択をする方が出ないよう、練馬区へ丁寧な周知と対応を求めます。
