能登半島地震で自治体での備蓄が課題となったことを受けて、内閣府が初めて全国のすべての自治体に2024年11月現在の備蓄状況を調査し、1月９日に公表しました。練馬区には74万人が暮らす一方で、避難拠点で使われるダンボールベッドを含めた簡易ベッドの備蓄はわずか4個のみ。雑魚寝ではエコノミー症候群や喘息のリスクも高まる中で、区としての早急な対応が不可欠です。

練馬区で地震などの災害が発生した場合、区内の98カ所ある小中学校の体育館が避難拠点として指定されています。避難拠点には一か所あたり700名が避難することを想定しており、合計で概ね7万8千2百人が避難する計画です。

しかし、内閣府が発表した資料によると、練馬区が保管しているダンボールベッドを含む簡易ベッドの数は練馬区全体でわずか4台のみ。あまりに少ないものです。練馬区は民間企業と協定を結んでおり、発災時には提供を受けられるために問題ないとしています。しかし、提供を受けるために必要な時間や提供可能な台数などは現時点ではわかりません。

 

NHKの報道では関東の１都６県では段ボールベッドを含む「簡易ベッド」の備蓄がゼロと答えた市区町村は４４あり、国は十分な量の確保を働きかけることにしています。

なぜ簡易ベッドが必要なのか、一番の理由は簡易ベッドを設置することで、姿勢の改善、体圧の分散、体温保持、血流の促進を通じて、エコノミークラス症候群を予防する効果があるためです。内閣府はこうした状況を受け、2024年７月に「避難所開設当初からパーティション・段ボールベッド等の簡易ベッドの迅速な設置について」事務連絡も行っています。

23区の状況を見ると、最も備蓄の多い世田谷区では3千セットの備蓄を行っています。練馬区としても、他区の状況を参考にしつつ、一刻も早い対応を行うよう、訴えていきます。

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