練馬区は、4月15日から6月14日まで、区内の対象店舗でPayPayを使って買い物をすると、決済額の最大20％がポイントで戻るキャンペーンを実施します。1回あたりの上限は3,000ポイント、期間中の上限は1万ポイントです。もちろん家計は助かりますが、今回の事業費は10億3300万円。全て公費、つまり皆さんのお金です。今回で7回目となりますが、これだけの税金を使う以上、「またPayPayだけでよいのか」は厳しく問われるべきです。物価高対策というなら、もっと公平で、もっと広く届く仕組みに見直すべきだと考えます。 […]
★ 政府はコロナウイルスの感染拡大による景気対策として5月末を目途に商品券などの配布を検討しているとのこと、しかし、こうしたばらまきはこれまで何度も失敗しています…。また繰り返すのでしょうか？ https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200324-00000287-nnn-bus_all 【１．去年のプレミアム商品券も大失敗。練馬区で満額購入したのはわずか25％】 昨年10月の消費税増税で発行された #プレミアム商品券 は、子育て世帯と生活が苦しい世帯（住民税非課税世帯）を対象に、練馬区では12万人が対象になりました。しかし、最終的な利用者はわずか4割。満額の2万円分を購入したのはたったの25％でした。失敗の原因は、2万円を払って2万5千円の商品券を買うということ、手続きが煩雑だったということなどが挙げられていますが、そもそも商品券が利用者にとって望ましいサービスではなかったということだと思います。 【２．中小企業の支援にも繋がらず、利用の8割は大手スーパー！】 また、商品券発行は増税に伴う貧困対策と中小企業への支援を目的としていましたが、練馬区では発行済みの商品券の8割は大手スーパーで使用されており、中小企業の利益にはほとんどつながらなかったことも明らかになっています。 【３．発行に多額の税金が！】 商品券の配布では、練馬区だけでも人件費や発行事務費など数億円がかかります。国から全額支払われますが、当然税金を原資としています。 【結論 商品券のばらまきよりも、消費税の減税や公共料金の支払い免除などを検討すべきでは】 だからこそ住民の暮らしを守るためには、効果が疑わしく、多額の費用が掛かる商品券を新たにばらまくよりも、消費税の減税や海外で実施されているような公共料金の支払い免除などを検討すべきだと思います。
10月から消費税が10％、いよいよ現実になろうとしています。 そんな中で先週から多くのご家庭に練馬区から郵便が届いています。中身はプレミアム商品券の申し込み用紙。生活の苦しい世帯（住民税非課税世帯）や小さいお子さんがいる世帯（2歳以下）に対して、国の予算を受けて20,000円のお金を払えば25,000円の商品券をもらえるというもの。 https://nerima-premium.com/ 私たちに必要なこと、それは消費税があがるから、ということで一時しのぎのプレミアム商品券をバラまかれることではなく、増税そのものを廃止することです。そもそも、生活が苦しい方にとって、2万円というまとまった出費自体が苦しいというのも現実です。また、今回のプレミアム商品券を発行するために、国からの支援のほか練馬区でも印刷費や事務手数料として数千万円の税金が使われることになり、それこそ大変な無駄です。練馬区がやるべきことは、消費税が上がりそうだからといって、プレミアム商品券をバラまくことではなく、消費税をあげるな、と国に対して働きかけを行うことだと思います。
