光が丘第四中学校

先週始まった練馬区議会の定例会。 文教児童青少年委員会では、光が丘第四中学校の閉校について、条例の質疑が行われました。すべての学校は条例で設置されているのですが、光が丘第四中学校を条例から削ろうとするもので、この議案が可決されたら、平成31年4月での光が丘第四中学校の閉校が決定します。 私たちはこの間、光四中の廃校に対して、一貫して反対してきました。今回の廃校、いくつも問題がありますが、最大の問題の一つが閉校に向けたやり方でした。練馬区はこれまで、閉校する学校の子ども達への影響を最小限にするため、統廃合においては、対象となる学校を二校とも閉校し、一つの新しい学校を開設する、いわゆる統合方式を採っていました。これによって、二つの学校が自動的に一つになり、また、校歌や規則、校章などを一緒に考える過程を通じて、保護者や子ども達の理解や交流も図れます。しかし、今回は光が丘第四中学校のみを廃止し、隣の光が丘第三中学校に吸収するという方式を取りました。 こうした進め方をしたこともあり、光四中の学区内には学齢期の児童は多くいるにも関わらず、今年の入学者はゼロになり、3年生は2クラス、2年生は1クラスのみになってしまいました。来年は3年生1クラスとなってしまいます。 こうしたことを踏まえたうえで、委員会では特に、光四中に残った生徒たちの教育環境をどう守るかを訴えました。危惧されるのが、生徒たちの教育環境をどう守るかです。来年度の教員配置、生徒の部活動、学校行事である運動会や合唱コンクールなどの運営について、一つ一つ確認を行いました。 それに対して、教員については、加配の教師と講師を組み合わせることで対応するとのこと。部活動や運動会などについては、今後検討するとのことでしたが、なるべく制約を受けないようにするためにも、近隣の中学校との共同実施を含めて検討するよう求めました。 光が第四中学校の閉校が現実のものになろうとしている中、閉校の議案に反対するとともに、一番影響を受けてしまった生徒たちの教育環境だけはしっかりと守られるよう、訴えていきたいと思います。

本日の文教児童青少年委員会では、光が丘第四中学校の閉校方針案について陳情2件の審査がありました。この陳情は区民の方、そして光が丘四中の保護者役員の方が閉校方針案の見直しを求めたもので、合計で5,100人以上が署名しています。 区からの報告を聞く中で、進めようとしている強引な閉校には重大な問題があると改めて感じました。特に今回、市民の声ねりまの池尻成二議員が情報公開請求を通じて明らかにしていた「光が丘第四中学校の教育環境を考える会」（以下「考える会」）の議事録の内容が議論されたのですが、その内容はこれまでの委員会への報告とはかけ離れたものでした。 「考える会」は昨年の7月、保護者、学校関係者、町会・自治会の代表者等によって、教育課題を共有し、生徒にとってより良い教育環境を実現するための今後の方策を検討するために設置されました。 「考える会」での議論について、これまでは、生徒のために閉校を一刻も早く行うべき、という趣旨の内容ばかりを主な意見として伝えてきました。そして、「『考える会』のご意見を踏まえまして、できるだけ速やかに閉校する必要があると考えた次第でございます。」（9月12日、教育振興部長）と報告してきたのです。 しかし、池尻議員の情報公開請求によって明らかになった議事録を見ると、複数の委員が明確に閉校に反対し、「実際は光が丘四中が閉校になることは決まっていた。意見を聞いてもらえず悲しい。」「校長も保護者も神経を逆なでされるようなもの。すべて教育委員会の方で決まっていた。委員が要望を出しても聞いてもらえないのではないか。」「いっそ上意下達の方がまだあきらめがついた。『意見は聞いてあげました。』というのは腹が立つ。」（9月2日）といった声をあげていたことが明らかになりました。 反対の意見を議会に対して報告せず、賛成意見ばかりを「主な意見」として報告してきたこと。これらは、区民を代表する議会を軽視し、区民の信頼をも裏切る行為です。 そもそも光四中の学区域は、地域で最も多くの学齢期の生徒がおり、生徒数が減少しているのは学校選択制度によって生徒が他の学校を選んでいるためです。練馬区がすべきことは、人気のない学校をすぐに閉校するのではなく、なぜ生徒が減少したのか、その原因や課題にしっかりと向き合い、学校選択制度そのものの是非についても議論することです。 多くの区民の思いが込められた陳情をしっかりと受け止めて、議会としての意思を明らかにするとともに、閉校方針案を白紙撤回すべきだと今後も訴えます。

本日の委員会では、光が丘四中の閉校を含む今後の対応方針（案）に関連して、11月4日、6日に行われた保護者および地域説明会の結果と今後の予定が報告されました。 11月の説明会、私も参加しましたが、出された意見はほぼすべて閉校に反対するものでした。 委員会では、保護者の方や地域の方、そして在校生の多くが反対している中で、強引に閉校を進めるのではなく、今後の対応方針（案）を白紙撤回すべきと改めて訴えました。 練馬区はこれまで、委員会の中でも、閉校を含めた今後の対応方針（案）について、保護者や地域の理解を得られるよう努力すると言い続けてきました。 そこでまず、これまでの説明で、練馬区として保護者や地域の方の理解が得られたと考えているのか、その認識を問いました。 練馬区の回答は、反対の方もいらっしゃるが、我々（教育委員会）の話を聞いてご理解いただいた方もいたのでそういったことも含めて進めていきたいとのことでした。 しかし、光四中のPTAは先日、役員の方が連名で四中の存続を求める要望を提出しています。保護者の代表であるPTAが連名でこうした要望を出したことはこれまでほとんどなく、それだけ強い意志をもってメッセージを出したことは非常に重いものです。 他の委員の指摘にもありましたが、文部科学省が平成25年に示した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の中でも、「学校の適正化については、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません。…（中略）学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど「地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます。」と明記しています。 こうした国の手引きがあるにもかかわらず、PTAをはじめとする保護者や地域の方の意向をすべて無視して強引に進めることは手続きとしてあり得ないものです。 こうした意見に対して、教育委員会は当初、速やかに閉校を考えていたが、今の在校生からは卒業したいとの意見があったので、意見を聞いて平成30年度まで延長した。閉校については、全体の教育行政をふまえつつ進めていく、という答えでした。 しかし、説明会に参加した方のほとんどは存続を求めており、閉校の時期を延ばすことのみを求めているわけではありません。 続けて、これまでの取組についても質問しました。練馬区はこれまで、四中が「過小規模」となるのを防ぐために、あらゆる手段を講じたとして、その代表的な例として、学力支援講師の配置をあげていました。そこで、昨年度の配置を確認したところ、学校の申請に応じて昨年度2名を配置したとのことです。しかし、それは、光四中に限った話ではなく、小規模校に対する支援策の一環として行っており、他校でも同様の支援が行われているとのこと。つまり、光四中を存続させるために特別な努力を果たしたのか、という点では極めて不十分です。 これほど多くの問題がある中で、12月には対応方針（案）を教育委員会の中で確定し、さらに具体的な「（仮称）光が丘第四中学校地区における区立小中学校適正配置実施計画」（素案）を策定することが本日報告されました。さらに、次回の住民の方への説明会は、この実施計画（素案）の完成後ともされており、それも問題です。 あまりにも乱暴な進め方であり、白紙撤回を行うべきだという主張を今後も続けていきます。