岩瀬たけし

８月２７日、練馬区は妊娠中の方にワクチンの優先接種を行うとプレスリリースを行いました。しかし、内容を確認したところ、対象になるのは練馬区内の産院に通う妊娠中の方とその同居家族のみ。区外の病院に通う方は対象外とのこと。そもそも、練馬区には産院が不足していて通いたくても満員、半数以上の方は区外で出産をしています。ワクチン接種、本来は国が責任をもって対応すべきですが、全く追いつかない中で各自治体が独自に対応しています。区としては、範囲を拡大すると手続きなどが大変とのことでしたが、あまりに対応として問題があります。区に改善を求めます。

若い世代の方々が今の社会や政治に対して何を感じているのか、自由に話し合っていただくことを目的に企画した今日のイベント、30名以上の方にご参加いただきました。参加者は大学生を中心に、シングルマザーの方、LGBTの当事者の方、学校の先生、地域で子ども食堂を支援する方など、様々なご縁で繋がった方々。 ジェンダーのこと、コロナのこと、貧困のこと、政治への参加のことなど、それぞれが感じる”もやもや”について、ご自身のご経験や思いを発言いただけたことは伺っていて非常に勉強になりました。また、世代を超えた理解や合意を形成することの大切さも改めて感じました。 今後、若い方々がさらに自由に発言できるような形にしていけたらと思っています。第二回として10月17日㈯の14時から、「私たちの声を聴いてください！若者×社会」を開催します。ぜひ改めてご参加いただけますよう、よろしくお願いします！

最初の選挙の前からお世話になっていた方が先週亡くなったとご連絡がありました。 いつも笑顔で、以前の狭い事務所にふらっと来ては本をプレゼントしてくださる素敵な方でした。会社の経営をなさっていたこともあり、どうやったら貧富の格差をなくせるか、真剣に考え意見を仰っていました。 頂いた中で一番思い出深い本が、トーマスピケティの「21世紀の資本」。あまりのボリュームに驚いた顔をした私を見てにこっと笑いながら「ゆっくり読めばいいよ」と仰った姿、はっきりと覚えています。経済成長を期待して、資本主義を放置すれば、ますます格差が拡大するという本書の主張、現在にもそのままあてはまっています。ちょうど今日は昨年亡くなった私の恩人で事務所のスタッフだった方の誕生日でもあります。少しでも頂いたご厚意に応えるためにも、今後も全力を尽くしたいと思います。

練馬区の企画総務委員会での資料をもとに、7月13日と8月17日時点の感染者数を比較しました。 人口74万人の練馬区、1か月強で新規感染者は5,189名増加、合計で13,000人に。これまでに区民の1.7％が感染したことになります。 増加率が最も高いのが20代で31.3％、30代（18.7％）、40代（16.4%)と続きます。接種が進む60代以上では合計で6.4％と低い数値に。死者数は合計で2名となっています。 自宅療養者 の数もわずか一か月で180名から3,911名まで増加。昨日の段階でも1300人ほどが自宅療養をされているとのこと。1か月で5千人以上の感染が新たに確認されていますが、その多くは自宅での療養を余儀なくされています。そのなかで、東京都が担っている自宅療養者の方への食料品などの送付が滞っているとの話も伺っています。都の業務も限界を迎える中で、せめて練馬区として自宅療養の方への支援を充実させるよう求めています。

所属する交通対策等特別委員会、大泉での外環道 のトンネル掘削工事が再開したとの報告がありました。 昨年末、調布市で外環道の地下トンネルを工事中に崩落事故が発生しニュースでも大きく取り上げられました。その後、他の3か所でも空洞が発見されました。事業者のNEXCO東日本は、「原因はシールドトンネル掘削時の土砂の取り込みすぎ」と認め、元に戻すために2年にわたって工事を中断することになっています。 今年4月、同じ地下トンネルの工事を行っていた住民説明会があり、NEXCOは住民の不安の声に対して「周辺の住民の皆さまへ説明することなく、シールドトンネルの掘進を再開することはございません。」と明言していました。 しかし7月に入りNEXCOは突然、停止中のシールド機に故障の恐れがあり、周辺の地表面への影響が生じる懸念があるとして、今後5か月におよぶ掘削の再開を一方的に発表しました。 再開のわずか2日前に報道発表をするということ、住民に対して説明するとした約束を完全に反故にしたと言わざるを得ません。区からもNEXCOに対して厳重に抗議したとのことですが、あまりに住民の思いを蔑ろにしています。 そもそも、工事区間である東京外かく環状道路（外環道）大泉ジャンクション（JCT）―東名JCT間の事業費は、昨年7月の段階で当初の見込みから倍以上となる2兆3575億円に膨れ上がっていて、崩落事故で更に増えることが確実です。安全性や自然への影響も懸念される中で本当にこんな工事が必要なのか、事業の中止も含めて検討することが必要です。区としても事業主にたいして意見するよう議会でも訴えていきます。