岩瀬たけし

昨年11月に実施された最新（2020年度）の区民意識意向調査報告書が配布されました（調査対象は3千人、信頼度95％）。毎年作成され、区政の課題について区民の意識を統計的にとらえ、政策の基礎資料になる非常に重要なものです。 印象的だったのがコロナに関する項目。「影響の前と比べて、精神的・身体的に変化はありましたか？」という設問に、42％が「外で人と接触するのが怖くなった」、28％の方が「常に不安を覚えるようになった」、「イライラしたり怒りっぽくなった」という方も９％。特に女性への影響が大きく、人との接触が怖くなったという方は男性35％なのに対して女性は48％、生活リズムが狂ったという方も22%（男性18％）に達しています。 この間、コロナで派遣切りにあった女性から「この1か月、誰とも話していません」という相談や「子どもと二人、ずっと家の中で精神的に限界です」といった悲痛な訴えを頂いてきました。今回、区民の方々がおかれている状況が改めて明らかになりました。区は「すべての方を助けるわけにはいかない」としていますが、これほど多くの方が苦しんでいる中で、精神的なケアも含めて丁寧な対応を取るよう、今後も訴えていきます。

先日、入学式を前に保護者の方から悲痛な訴えを頂きました。「中学校の説明会で標準服（制服）と体操着について、指定のお店から買うよう求められました。全部そろえると7万円以上。なぜこんなに高いのでしょうか？」 以前、子ども食堂で出会ったある保護者の方からも「あまりにもお金がかかるなか、入学式を迎えるのが辛いんです。子どもには嫌な思いをさせたくない、だから自分の食事を抜いてでもなんとか準備しています、なぜこんな思いをしなくて はいけないのでしょうか？」こんなご相談を頂き区へ改善を求めてきました。 […]

最近、非正規の公務員（会計年度任用職員）の方からいくつものご相談をいただいています。 練馬区でもこの10年ほどで予算削減のために1,000人以上の正規職員が削減され、非正規の方が急増、職員の4分の１にあたる1,500人以上に達しています。そして、そのうち95％が女性です。 お話を伺った方々の「10年以上、正規の公務員と同じような仕事をしてきましたが、給料はほとんどあがらず年収は200万円程。来年も働けるかわからずいつも不安です。正規職員になれるチャンスもありません。仕事がきついなど声をあげたくても、雇止めが怖いので我慢するしかありません。なんとかしてください！」といった悲痛な声に言葉もありませんでした。 非正規公務員の待遇は「官製ワーキングプア」とも呼ばれ、ハローワークの窓口の方も非正規で、翌日には自分も仕事を失い窓口に並んでいるといった悲惨な実態も存在しています。 予算委員会でも訴えましたが予算を削減するために、その犠牲を大半が女性の非正規公務員に押し付けることは絶対に許されません。一刻も早い会計年度任用職員の待遇改善や雇止めの禁止を全力で訴えていきます。

2021年練馬区議会第１回定例会が終了。最終日の今日、2021年度の予算案への反対の討論を行いました。「コロナで派遣の仕事も切られました。もう生きていたくありません」といった切実な訴えを頂くなかで何よりも訴えたかったのは、今こそ必要なのは「自助」よりも「公助」ということ。少し長いですが、ご覧ください。 【はじめに】 コロナが収束を見せない中、これまでも厳しい生活を余儀なくされてきた方々の暮らしはさらに悪化し、教育、子育て、高齢者への支援の問題なども深刻化しています。問題の背景には国や自治体が責任を「自助」のもとに個人に押し付けようとする姿があります。 【教育について】 教育においてはコロナで学校に行けなくなる児童・生徒も急増。昨年度より200名以上も増加しています。区は全ての子どもに学びの機会を保障する、といいながらも、当事者からは在宅での学習支援が十分に行われていない、とくにオンラインでの授業などをどれほど望んでも実現されないとの訴えが届いています。教員も消毒作業、休校期間を取り戻すための無理な授業などにより疲弊、1月末現在で20名以上が休職または退職しています。教員の十分な補充は行われず、小学校では校長まで担任を持たざるを得ない状況に追い込まれています。こうした状況は子ども達にも大きなしわ寄せとなって表れています。 【子育てについて】 子育てにおいても、多くの保育園でコロナへの感染が確認されていますが、10％を超える園で看護師が配置されない状況です。区は配置しない理由を費用対効果の問題があるといいますが、子どもの命や安全はコストでは測れません。一時預かりもいまだに一か月先まで予約が埋まっています。頼れる環境が周囲にない中、鬱になってしまう、そんな悲痛な訴えも多く届いています。 【高齢者への支援について】 高齢者への支援についても、特別養護老人ホームの待機者は1000名以上にのぼり、3年以上待機されている方も12％に達します。訪問ヘルパーの方々に話を聞いても、特にひとり暮らしの方は外出の機会も少なく厳しい状況とのこと、区内で孤独死した方の数も昨年度は344名に達しています。そんな中で予算削減のために、高齢者への紙おむつ支援事業や配食事業も大きく縮小し、負担ばかりが増えています。人生の最後を迎える葬儀場使用の支援までも縮小が決まろうとしています。 【生活保護について】 最後のセーフティネットと呼ばれる生活保護においても、申請数は昨年に比べて横ばいとのことですが、その一方で捕捉率は先進国の中では最低レベルのわずか2割程度の状況が続いています。その背景には、行政による厳しい扶養照会が行われている中で、家族や親族へ知られることを恐れて申請できない、という状況もあります。 コロナ対策について、PCR検査の拡大の重要性については国も認めながらも、練馬区ではいまだに社会的検査の拡充については否定し、自宅での療養者が適切な医療を受けられない状況が続いています。 【岩瀬の訴え】 区は区民への犠牲を強いることについて「#聖域のない事業見直し」を唱えながらも、今後も70億円以上の支出が予想される石神井公園駅南口の再開発や、外環の２の工事、大二中を分断する道路等については住民の強い反対の声を受けながらも事業の継続性などを理由に一切見直しを行わないとしています。 いまこそ必要なのは「自助」ではなく「公助」です。練馬区はすべての人を助けるわけにはいかない、と述べていますが、その中で本当に必要な方への支援が切り捨てられていることを危惧します。国や都にただ従うのではなく、地方自治体として、人々の暮らしを支えるために自立的に行動することを求め、反対討論とします。

予算特別委員会では子育てに関連して、保護者の方から頂いた冒頭の訴えをもとに質疑を行いました。現在、区内の1割強の保育園では子どもの病気やケガ、感染症予防への対応を担う看護師さんがいません。なぜ、すべての保育園に看護師がいないのか、改善を求めました。 【はじめに：看護師がいない保育園、どれくらいあるの？】 コロナが拡大する中、各園における感染対策の中心を担ってきたのが保育園で勤務する看護師の方々です。しかし、練馬区では全ての認可園で看護師が配置されているわけではありません。練馬区における看護師の配置の状況をお答えください。 【区の回答：ゼロ歳児がいる区立保育園では必ず配置。】 区立保育園ではゼロ歳児保育を実施している園で必ず配置、私立園では義務はない。現時点で区立園では60園中の52園、私立園では121園中の108園で配置。 【岩瀬の質問：なぜゼロ歳児のみ？】 12％の園では看護師はいない計算です。そもそも、なぜ区立園においてはゼロ歳児のみが看護師配置の条件としているのでしょうか？ 【区の回答：ゼロ歳児の保健衛生のため…】 法律では看護師の配置自体が不要。その中で、練馬区ではゼロ歳児保育における保健衛生の質を高めるために配置を実施。私立園にも金銭的な支援を行っている。 【岩瀬の主張：全ての園児のために全園で看護師設置を！】 コロナをはじめ、感染症の発生や拡大が今後も予想されている中、ゼロ歳児のみがリスクを負うことはあり得ません。全ての園で看護師の配置を条件にすべきです！ 【区の回答：費用対効果が不明】 一律の配置について、現状は考えていない。必ず配置することの費用対効果も不明である。今後も慎重な検討が必要。 【岩瀬の主張】 法律はあくまで最低基準を示したものでしかありません。今後のコロナ後の社会を見据えた中でも、ぜひ区としても対応を図ることを改めて求めます！ 【感想】 区の回答は費用対効果が不明、ということで看護師の配置に否定的でした。しかし、そもそも「費用対効果」とは何を指すのでしょうか？コロナをはじめとした感染症は今後も発生が予想される中で、園児や保育士、保護者の命や健康を守るためのわずかな費用ですら、コストと考える現在の姿勢にこそ問題があると思います。今後も改善を求めます！