岩瀬たけし

先日、産後間もない女性からこんな訴えを頂きました。 「コロナ禍で開始した東京都の出産応援事業について、10万円を頂けるということだったのですが、先日届いてビックリ。商品券として少しは自由に使えるのはわずか２万円分、あとは5000円以上の定価商品と交換です。定価で買う事なんて、まず無い様な商品ばかり。都は「赤ちゃんファースト」と言っていますが、企業ファースト。得票ファーストです。 まず、出産費用42万円で足りなかった分の補てんと、通院時に支払った分に使いたかったです。妊娠中、出産、10万なんて一瞬で消費するお金。都は母親のことを考えていないのでしょうか。」 都は昨年、一人親の支援を行いましたがその際もカタログから商品を選ぶことしかできず、非常に不評でした。今回も赤ちゃんファーストと名付けながら、同じことが繰り返されています。もちろん何もないよりはいいですが、赤ちゃんや産婦の方を支援するというのであれば、当事者の声を聴き、もっとニーズにあった対応をすべきではないでしょうか。

本日の練馬区議会の議会運営委員会、議員在職表彰についての報告がありました。こちらは10年以上議員を務めた方に対して区議会や全国市議会議長会が5年ないし10年ごとに表彰するというもの。 […]

3回目の緊急事態宣言が発出されると報道される中、朝の駅頭でも仕事を失いそうだという悲痛な訴えを頂きました。 そうした中、昨日の文教児童青少年委員会では、国が行う「 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 」について報告がありました。国として初めて、ひとり親以外で困窮する世帯（二人親世帯）に対しても現金を支給するとのこと。 しかしこちら、対象があまりに厳しく、時期も遅すぎます。 特に二人親については詳細は未定ですが対象は住民税非課税世帯と言われています。しかし、両親がいて住民税非課税の子育て世帯というのは、夫婦とも仕事がないなどあまりに限定されています。多くの方は住民税を払いながらもコロナ禍で苦しい生活を余儀なくされており、あまりに狭いと言わざるを得ません。また、支給の時期についても、前年度の住民税が確定するのは6月ですので二人親世帯では7月以降になるとのこと。 こうした中、昨日の委員会では 練馬区 として独自の給付金の実施を求めたところ、区は現在は検討していないとの回答でした。 区は財源が厳しいと繰り返しますが、いまだに区内での聖火リレーの応援やセレブレーションに1500万円以上を予定し、オリンピック関連予算だけでも4,500万円にも達しています。財政が苦しいというのであれば、今こそこうした予算を削って、コロナ禍で生活が困難になっている方に支給すべきです。引き続き区としての対応を求めていきます。