2016年第四回定例会

本日、第四回練馬区議会の会期が終了しました。 今回の議会では、特に認可保育所と区立幼稚園の保育料の改訂が大きな議論となりました。 今回の改訂、特に認可保育所については、全体の7割以上の方にとっては実質値上げとなる、また値上がり幅が大きい家庭も非常に多いという点で問題が多いものです。 最終日には、保育所保育料の改訂について、反対の立場から以下のような討論を行いました。 　 ＜以下引用＞ 認可保育所の保育料の改訂について、練馬区は平成10年から保育料を一度も変更しなかったこと、および練馬区の保育所運営経費にしめる保育料収入の割合が23区で最低であることを理由に、保護者の「応能負担」の考え方に基づき改訂を行うと説明してきました。 しかし、この改訂には、区としての保育料の負担の在り方に対する明確な姿勢や考え方が示されていないこと、実質的に70％を超える世帯での値上げとなること、また、値上げ幅が非常に大きくなる世帯が数多く発生すること、という課題があります。 そもそも、これまで保育料が改定されなかったこと、そして、23区でいちばん低かったということ、それ自体が悪いわけではありません。ですので、改訂の検討に際しては、ただ他区の水準にあわせるということではなく、前提として、保育料負担はどうあるべきなのか、また、何が適正な水準なのか、区の姿勢や考え方を示すことが必要でした。 しかし練馬区は、保育料の改定は他区にあわせることを目的にしているわけではない、との説明を繰り返し行う一方で、保育料負担のあり方に関する明確な考え方や姿勢は最後まで明らかにしませんでした。 また、本議案では、8月の素案の修正として、高所得世帯への保育料の値上げ幅の引き下げも発表されましたが、これは改訂によって高所得世帯の保育料が23区で一番高くなってしまったことも理由の一つとの説明でした。このことからは、保育料の改訂に際し、練馬区が自らの判断に基づき、主体性をもって行ったのではなく、他区との均衡を図ることを第一にしているような印象も受けます。 続けて、改定案では、値上げ幅が非常に大きくなる世帯が数多く生まれているという課題があります。 今回の改訂にあたって、区は保育料算定の基礎となる「階層」の基準を所得税額から住民税額へと変更しました。この中で、階層の移動が大量に発生し、収入は変わらないのに、階層だけあがってしまう方が全体の44％にも達します。練馬区は、保育料は平均にして13.7％、月額で約2500円上がる、こう説明してきました。しかし、これはあくまでも改訂前後で同じ階層にとどまった場合であり、階層があがる44％の方の値上げ幅は非常に大きいものになります。 例えば、世帯年収が236万円～245万円の場合、改訂の前後で階層が変わらない場合は、低所得ということで保育料の値上がりはありません。しかし、実際にはこの階層の32％、90名以上の方で階層が上がってしまうのです。特に、2階層上がる15％の方にとっては、0歳～2歳では、これまでの保育料が月額3,100円だったのが、2.8倍の8,800円にもなります。 練馬区は応能負担の原則で、低所得世帯の値上げ率は高所得世帯よりも抑える、こう説明しています。しかし、こうした階層間の移動は全く考慮されていないのです。 国の方針として「段階的な幼児教育の無償化」も言われており、また、練馬区は「子育てしやすい町ナンバー1」であることを大きく宣伝してきた中で、今回の改訂案はこうした流れにも明らかに逆行するものです。 ＜ここまで＞ これらの理由から、議案に対して反対しました。最終的には、賛成多数で可決されてしまいましたが、今回の値上げは非常に問題が多いものであり、特に低所得世帯への支援をしっかり行うよう、今後も訴えていきます。

先日の文教児童青少年委員会では、練馬区の認可保育所と区立幼稚園の保育料を改訂する議案について、質疑が行われました。 認可保育園の保育料の改正について、練馬区は、平成10年から保育料を一度も改訂しなかったこと、また、練馬区の保育所運営経費にしめる保育料収入の割合が9.5％で23区最低（保育園の運営に対して税金の投入額が多いということ、23区の平均は12.5％）であること、を理由に、保護者の応能負担、つまり、収入にあわせて保育料を見直す、という考えで改訂を行う、こう説明をしていました。 しかし、この案は、全体の70％以上の世帯で保育料が値上げとなるものでした。 値上げ幅は、高収入の世帯ほど多くなりますが、例えば、共働きで年収407万円の世帯でも、年間12,000円の上昇になります。 練馬区は、在園児の7割が属する中間所得世帯については、引き上げ額を月額3000円以下に抑えるとしていますが、年額では実質36,000円近い増額となります。 国の方針として「段階的な幼児教育の無償化」も言われており、また、練馬区は「子育てしやすい町ナンバー1」であることを宣伝してきた中で、今回の改訂案はこうした流れにも逆行するものです。 そこで委員会では、今回の実質的な値上げについて、他区がそうだから、ではなく、その合理的な理由はどこにあるのか、など改訂の考え方を問うとともに、保育料の在り方について訴えました。 練馬区の回答は、保育料は他区にあわせることを目的にしているわけではなく、社会や経済情勢を参考にして総合的に検討している、とのことでしたが、具体的な考え方や理由は示されませんでした。 また、今回の案では、8月の素案に比べて、年間所得1,121万円を超える世帯への値上げ幅の引き下げが報告されましたが、その理由は、パブリックコメントで高所得者への値上げ幅が大きすぎるという意見があったことに加えて、改訂で価格が23区で一番高くなってしまったことも理由の一つとのことでした。 そもそも、保育料が23区で最も安いこと、それは練馬区が子育て世代への支援をしっかり行ってきたということであり、変えるべきものではないと思います。国の流れとしても幼児教育の段階的無償化が進められている中で、保育料を実質的に値上げする、こうしたあり方はおかしいと思います。

先日の委員会では、10月10日と12日に開催された旭丘小、小竹小、旭丘中を廃止し新たな小中一貫校を設置するという対応方針案の説明会についても報告がありました。 私も10月12日の説明会に参加しましたが、参加者のほとんどは小竹小を廃止する事に対して強い反対の思いを訴えていました。 そもそも、旭丘小と小竹小の統廃合については、数年前から地域の方や保護者を含めた教育環境を考える会が設置され、何度も議論がされてきましたが、結論は出ませんでした。そこで、練馬区の表現を使うと「次のステージ」ということで、説明会で意見を聞くことなったものです。 委員会での報告では、説明会では反対の声が多かったものの、練馬区としては今後も地域の方の統廃合への理解を頂くべく丁寧に説明を続けるとのことでした。 そこでまず、今後予定されている12月の第二回説明会で地域の方や保護者から十分な理解を得られなかった場合、この案を撤回、ないし修正するのかを確認しました。 それに対し、地域の方の意見についてはふまえられるところはふまえるものの、大きな方針としてはあくまでも３校を廃止して新たな一貫校を作ることであるとのことでした。 しかし、説明会で最も多かった意見は小竹小の廃校をやめてほしいという意見であり、それが届かないのであれば一体、何のための説明会だったのか、ということになります。委員会の報告では説明会の主旨は「対応方針案について、より多くの保護者や地域の方々の意見を聴取するため」とされており、意見によって、対応方針案を撤回することも当然考えるべきです。だからこそ、次回の説明会の意見も踏まえて、対応方針案の撤回も検討すべきだと改めて訴えました。この問題についても、光が丘4中と同様、保護者を含めた当事者の声が無視されてしまうという意味で非常に象徴的だと思います。何度も指摘している通り、小竹小は今後の人口増で過小規模ではなくなる計画にもなっています。三校の廃校については、今後も白紙撤回を求めたいと思います。

本日から第四回定例会が始まります！ 今回の会期（期間）は11月25日から12月9日までの約2週間と短いのですが、審議される議案には保育園、幼稚園の保育料の変更、また所属する文教児童青少年委員会では地域の光が丘第四中学校の閉校案や小竹小、旭丘小、旭丘中の統廃合など、多くの報告も控えています。 「市民の声ねりま」の幹事長、池尻さんの一般質問も11月30日に行われます。非常に重要な案件が多い今回の定例会、ぜひ皆さんも委員会や一般質問の傍聴にお越しください！