21.3兆円

高市総理が打ち出した総額21.3兆円の総合経済政策。コロナ禍の20～22年度を除けば、補正予算として過去最大の規模となります。政府は交付金を活用した支援について、年内の予算化を検討するよう各自治体に求めました。 これを受け、練馬区では約60億円の補正予算案をとりまとめました。練馬区では「おこめ券」は配布せず、かわりに住民税非課税世帯などに2万円、PayPayを使った20％のキャッシュレスポイント還元事業、住まいの防犯対策費助成金（上限3万円）などを行う予定です。そのほか、国の政策として、子ども一人当たり2万円の子育て応援手当が支給されます。補正予算は12月26日の臨時議会で審議の上、採決される予定です。 […]