本日の委員会では町会や商店会が設置する防犯カメラに対して都から補助金が支給されるという報告がありました。補助金を通じてさらに地域での防犯カメラ設置を推進するとのことです。

今年の12月現在、町会・商店街が設置している防犯カメラの台数は区内合計で739台に達します。

確かに防犯カメラには一定の犯罪抑止効果はあると思います。しかし、防犯カメラの映像を誰が責任をもって管理するのか、という大きな課題があります。区との協定では町会、商店会が責任をもって管理することになっており、区は映像の管理には全く関与していません。そもそも高齢化が進む町会などで適切に個人情報の管理が行われてきたのか、これまで一度も検証されてきませんでした。

練馬区の図書館においても防犯カメラの映像を外部に見せるなどの問題が発覚するなど、個人情報の漏洩、管理が大きな課題になっている中で、防犯カメラの推進を行う前にまずは地域にあるカメラの管理のあり方について、区としても検証すべきです！