先日、区内在住のLGBTのカップルからの悲痛な訴えが届きました。

「子どもが学童を続けるためには私だけでなく家族同様に、パートナーの就労証明証 まで提出するよう言われました。

これまで、私たちはパートナーとは認められなかったので、全て一人親として申請してきました。様々な差別をうけ、どんなに訴えても、婚姻家庭に準ずるような公的な補償も得られないまま生きてきました。他人としか扱ってこなかった私達に対して、行政の都合のいい時だけ、法律婚の家庭と同様の義務を求めるのでしょうか？なぜ私達はこんな扱いを受けなくてはいけないのでしょうか？」

その通りだと思います。私自身、この6年、ずっと同性であっても婚姻に準ずる関係を認めるパートナーシップ制度の導入を求めてきましたが、練馬区は拒否し続けてきました。にもかかわらず、学童に通う条件として、パートナーの方に対しても結婚している方と同じように就労証明書の提出を求めるのはあまりに理不尽です。

区に対応を求めた所、提出を求めたのは間違いだったとのことで訂正されました。また、文教児童青少年委員会でも指摘した所、区として二度とこうしたことが起こらないよう、すべての学童、ねりっこクラブにたいして区から通知を行うとのことでした。

区として、お二人だけの問題ではない、ということを受け止め、対応したことは評価できます。ただ、一番大切なのは、お二人の関係が公的に認められることです。パートナーシップ制度の導入を含めて引き続き訴えていきます。