今回の予算委員会、ジェンダー差別の問題について繰り返し訴えました。最初の質疑では子育てなど、区の政策を検討する審議会で女性があまりに少ないことについて対応を求めました。
【はじめに】
コロナ禍においてもっとも影響を受けているのが普段から社会的に厳しい立場に置かれてきた方、特に女性の方々です。練馬区の昨年の自殺の状況を見ても、例年は男性が女性の1.5倍に達していますが昨年5月以降は女性と男性の比率がほぼ同数、40歳未満の方が全体の60％近くに達しています。
働く女性の圧倒的な多くは非正規労働、練馬区においても令和2年度4月現在、非正規の職員（会計年度任用職員）は約2,700名、そのうち95％が女性です。さらに職場での仕事に加えて家事育児・介護といったケア労働も担い、ダブルワーク、トリプルワークになっています。最新の区民意識調査においても『男性のほうが優遇』されている、と答えた方は74.6％にも達します。前オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森喜朗氏の女性蔑視の発言が世界中から厳しい批判を受けたなか、自治体としてもジェンダー差別解消にむけた取組をさらに進めることが不可欠です。
【練馬区の審議会、女性の比率はわずか3割、改善のために環境整備を！】
練馬区の政策の方向を議論するのが審議会ですが、参加する女性の比率はわずか3割強、女性が一人もいない審議会も全体の11%に達します。練馬区は女性の比率の5割を目標としていますが、この10年、ほとんど変わっていません。
女性の比率がなぜ向上しないのか、その背景には参加自体が難しいという現実があります。先日、子育てに関する審議会に参加したいという女性から「子育て中の方が午前中の委員会に参加できるでしょうか？託児サービスなどのない審議会にどのように参加するのでしょうか？」といった訴えを頂きました。参加比率を上げるためには、時間帯の配慮や子育てサービスを提供するなどの体制を整えるとともに、ZOOMなどによる在宅からの参加なども進めるべきです！
【回答】
出席しやすい時間の設定や保育室の開室は大変大きなポイントと認識しています。来年度は保育に関わる経費を計上します。リモート会議についても今後、それぞれの会議体で前向きに検討します。
【岩瀬の思い】
予算が非常に厳しい中、新たな事業として全ての審議会で託児を行うということは評価できます。また、リモートでの参加も前向きに検討するということも前進です。こうした動きが早期に実現し、女性の参加が5割に近づくよう、引き続き訴えます。
