「コロナ禍で考える2009年改定入管法・住基法の課題 ～移民が直面している困難と行政サービス～」

外国人の支援についてシンポジウムでお話しました。

移住連 の入管・共生施策会議の企画によるシンポジウムで登壇者として地域の実情についてお話させて頂きました。自治体議員、研究者や支援団体の皆さまなど70名以上が参加。私からは練馬区の外国籍住民の状況とコロナ禍で寄せられている在留資格のない方からの訴えを紹介しました。

そのうちのお一人は高熱が出てPCR検査を受けたいと思ったものの、入管への通報を恐れて検査・治療を受けずにいたというもの。国は本年6月に、ワクチン接種含めコロナ対策においては、在留資格が無くても各自治体から入管へ通報しないことも可能との事務連絡を出しましたが、そのことは当事者の方には全く知られていません。もっと区として通知することが必要です。積極的に多言語で発信する川口市や他の自治体の先進的な取組も非常に参考に。

参加者のご質問からは地方議会への期待を感じ、身が引き締まる思い。しかし同時に（直接テーマではないので触れませんでしたが）、議会の現実についての課題も再認識・・・。たしかに、地方自治体としても、国の法令の枠組み内であっても独自に取り組めることは色々あります。しかし、例えば条例案などを提出するにしても、可決するには当然、過半数の議席がいります。誤解を恐れずに言えば、いわゆる「選挙権のない」外国人、特に在留資格のない人々への支援を、多くの議員や行政担当者は、優先課題としては位置付けているとは言えません。私が今までヘイトスピーチ禁止条例や朝鮮高校無償化について訴えて来た時も、SNS等でかなりの脅しを受けたことも現実です。その中で、前に進めるためにはどうしても賛成の議員を増やさなければならず、すると結局区政への区民の皆さんの関心や活発な政治参加がとても大切であることを実感しました。