感染者の人数は減っていますが、日々頂く相談は減っていません。コロナの影響が長引く中で経済的に追い詰められた方からの相談を頂く機会も増えています。その中でも特に厳しい状況にあるのが若い世代の方々です。
失業した、バイトのシフトが入れない、契約を打ち切られたなどの事情で収入が減少し、家賃が払えないということで家賃の補助（住居確保給付金）を区に申請された方、昨年度は例年の100倍近く、5000件に達し、今年度も1200件（9月現在）に達しています。しかも申請された方の内訳をみると、20代、30代、40代が全体の8割を占めており、そのうち4割が非正規の方でした。働き盛りの世代が、コロナで最も影響を受けてしまっている、その背景には若い方々を取り巻く構造的な問題もあります。
昨年（2020年）の区内での自殺の状況についても、コロナ前に比べて数自体は減少していますが、全体に占める女性の比率が急増（32％→41％）。そのなかでも特に20代女性の自殺の比率が最も増えています（5％→10％）。なぜこんなことになってしまうのか、それは間違いなく社会の責任であり政治の責任です。https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/kaigi/kaigiroku/hoken/jisatutaisaku/2020jisatutaisaku.files/siryou1.pdf
練馬区は生活が困窮する方のうち、仕事が見つかった方には就職支援給付金として3万2千円を配るとしていますが、本来やるべきことは仕事を探していても見つからない、絶望的な思いを抱える方を救うことではないでしょうか。私たちは何を大切にして、何にお金を使うべきなのか、今こそ問われていると思います。
