一般質問では、これまでも訴え続けてきた学校の教員の過重労働の改善も求めました。教員の過重労働は大きな社会問題にもなっていますが、中々改善されない状況。今回は特に教員の残業時間の把握、職員の増員を求めました。これまでの訴えはこちらをご覧ください。https://iwasetakeshi.net/tag/%E6%95%99%E5%B8%AB%E3%81%AE%E3%83%90%E3%83%88%E3%83%B3/
【１．岩瀬の訴え 教員の残業について】
練馬区は昨年9月から教職員の出退勤システムを導入し、勤務実態を正確に把握して具体的な対策を講じていくとの答弁がありました。そのうえで結果を見ると、3月の段階では教員の49％が法律で定められた45時間を超えて残業をしていたとの数値も出ています。しかし、実態はさらに厳しいものです。
教員の方々からは土日には出退勤管理システムを活用したことがない、夜の８時には退勤したことにして、その後も仕事を続けている、といった声が届いています。その背景には、国や教育委員会から「残業を減らせ」と言われ続けていること、仕事が終わらず子ども達のために残業せざるを得ないといった内容でした。
学校現場で勤務時間数の過少申告が当たり前のように行われていることは全国でも問題になっており、末松信介文科相は5月17日の閣議後会見で、「勤務時間の正確な把握は、働き方改革を進めていく上で根本的なことであり、スタートラインである」としています。
練馬区として教員の超過勤務の過少申告の状況を改善するために土日も含めて在校時間を適切に記録するよう丁寧に指導すべきです。
【区の回答】
平日はもとより、部活動や残務整理で休日に来校した場合においても、出退勤の打刻を行うよう指示しています。今年度も改めて校長会等を通じて各学校に周知し、管理職に適切な勤務時間の管理を徹底させています。
【岩瀬の訴え ２．職員の増員／常勤化について】
教員の超過勤務を減らすためには、人を増やすしかありません。国や都に対して教員の増員を要望することも必要ですが、区でできることとして教員以外の専門職・支援員の増員/常勤化を行うべきです。
教員の補助を担う生活支援員について、練馬区では平均すると学校あたり2名程度、教員からは全く不足しているとの声が挙がっています。昨年度の状況を調べた所、11月、12月には15名の募集に対して、採用はわずか1名と、実態としてどれほど応募をしても欠員が出てしまう状況にあります。その背景には、あまりにも激務であるにも関わらず、会計年度任用職員であるなかであまりに待遇が悪いことがあります。学校を支援するICT支援員も現在は週に2回各校を訪問していますが、滞在時間は3時間半のみです。都の予算を活用する中で、今後縮小される可能性もあるとのことですが、生活支援員もICT支援員についても、教員の負担を減らすためには会計年度任用職員としてではなく、常勤化も含めた検討を行うべきです。
【区の回答】
学校生活支援員について、他の自治体と比べても本区の業務内容や給与は平均的であり、常勤化する考えはありません。ICT支援員につちえも、教員の習熟が進むにつれ、支援員の役割が縮小することは当然であり、支援員の常勤化は考えていません。
【岩瀬の思い】
区の回答はこれまでと同様で、練馬区として教員の働き方改革について十分に対応しているというものですが、現場から届く声は全く異なります。教員からは「子供を持つ親として、今のような学校には子供を預けたくない。疲れている先生に大事な子供を預けたくないです。」という訴えも届く中で、当事者の声に真摯に向き合うよう、今後も全力を尽くします。
