決算では、高齢者や障害者、ひとり親の方を対象とした住まい確保支援事業について、より使いやすい制度にすること、また外国人も対象とすることなどを求めました。こちらは、会派のかとうぎ桜子さんが一般質問で取り上げた内容を踏まえて訴えたものです。
【★はじめに】
練馬区が実施している住まい確保支援事業には、空き家物件の情報提供と、実際に不動産会社への付き添いなども行う伴走型支援の２種類があります。昨年度は194人の相談のうち、39人に伴走型支援を実施、70％が成約に至っています。他方で情報提供については、成約率はわずか5％、伴走型支援の重要性が改めて明らかになっています。
【岩瀬の訴え１．伴走型支援にもっと繋げる方策を！】
区のウェブサイト等では、伴走型支援を利用できるのは、立ち退きを迫られている高齢者世帯、ひとり親家庭、障害者世帯と説明してきましたが、立ち退きを理由としないにも関わらず、伴走型支援となったケースも全体の半数程度とのこと。最終的には区で伴走型支援が必要かどうかを判断しているとのことですが、一定の考え方を示すとともに福祉事務所や居住支援法人などと必ず連携して、福祉的な観点から判断するよう求めます。
【区の回答】
どのような方に伴走型支援にするかは、本人への聞き取りを行ったうえで判断するもので、基準化するのは難しい状況です。必要と判断するにあたっては、居住支援法人等と相談しています。
【岩瀬の訴え２．周知の方法に工夫を！】
練馬区は今後、同事業についてのチラシを既に7千枚印刷し、区立施設や不動産会社に配布するとしています。その中では、立ち退きを迫られていなくても、本人の状況により伴走型支援を受けることができる旨を明記すべきです。また、配布先には福祉作業所やケアマネの事業者など、潜在的な利用者がいる民間企業も含めるべきです！
【区の回答】
チラシで示しているのはあくまで例示であり、詳しくは住宅課まで相談頂くよう併記しています。今後も必要性に応じて、新たな配布先を開拓するなど、事業の充実に努めます。
【外国人などへの支援の範囲の拡大を！】
また、住まいの確保について、近年になって特に深刻化しているのが外国人の住まいです。国は住宅確保要配慮者について、高齢者や障害者、ひとり親と並んで外国人も位置づけており、支援の対象に外国人を含む自治体も多くあります。支援の対象に外国人も位置付けるべきです。
【区の回答】
対象者の拡大については、居住支援協議会のご意見も参考に、制度の充実に努めていきたいと考えます。
【岩瀬の思い】
全ての方にとって住居の確保はもっとも大切なことの一つ。欧米で拡大している「住まいは権利である」というハウジングファーストの理念の実現に向けて練馬区でも積極的に取り組むべきです。住まいの確保を望むすべての方が丁寧な支援を受けられるよう引き続き訴えます。
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