6月19日の補正予算審議、難民に関連して入管施設からの仮放免者への区の支援を訴えました。練馬区でも現在、仮放免者は19名、そのうち2名は子どもです。働くことはできず、保険にも入れず、生活保護も受けられず。どうやって暮らせばいいのでしょうか？

１．物価高騰で困窮する区民への3万円の支援、仮放免者にも支給を！

今回の給付金はその名が示す通り物価高騰に苦しむ方へ支給されるもの。そしてその対象に区は独自に児童扶養手当受給世帯と家計急変世帯を加えている。国の支援があまりにも不十分な中で、練馬区として独自に仮放免者に対しても支給をすべきと訴えた所、区は住民基本台帳に記録されていないので対象にはならないと答弁。しかし、国が対象としないのであれば区が独自に支援すべきと訴えましたが、区は回答しませんでした。

２．仮放免者の現状把握と支援を！

補正予算で3万円を給付する予定はないというが、そもそも、3万円の支給に先立ち、これまでに一度でも仮放免中の方が物価高騰でどれほど影響を受けたか、特に2名の子どもの状況などを把握したのか、そのうえで区として支援すべきと訴えた所、区は、名前、住所はわかっているがこれまで調査したことはないと答弁。また仮放免の方に対しては国の責任において支援すべきであり、区として対応する考えはない、また国に対して対応を求める考えはないとのこと。

「世界人権宣言 」の22 条は、「何人も社会の一員として社会保障に対する権利を有する」として、何人に対しても、「社会の一員」たることによって─したがって、もちろん、国籍をこえて─保障されるべきものであることを明らかにしています。今の社会には在留資格によって命すらも選別されている、生存権という最低限の人権すら保障されていない現実がある。だからこそ、区として対応することを今後も訴えていきます。