先日、全国約150の学校や寮などの給食・食堂運営を手がける事業者が自己破産を検討していると報道。また、全国でも売上高１０億円未満の中小給食事業者の４分の１近くが赤字に追い込まれているとの情報も。多くの方から練馬区の給食についてご質問を頂いています。
練馬区でも2023年8月現在で、98校のうち、93校で民間委託を実施。
練馬区では価格競争入札ではなくプロポーザル形式での入札であり、全体の評価に占める価格の比率は10-15%程度とのこと。単年契約で最大2回の契約更新が認められているなか、年度ごとに価格の見直しも行っているとのこと。ただし、圧倒的な力関係のなかで、実態として見直しを求めることは難しいと思います。年度途中での価格改定も認められているとのことですが、過去の実績はないとのことでした。
練馬区で同様のことが起こらぬよう、価格を適切に見直すことや事業者が声を挙げやすい環境作りに努める事、また、万一に備えて代行保証の制度などを構築するよう求めました。
