令和6年度予算特別委員会では小中学校に通う年齢なのに、どこにも就学していない可能性がある外国籍の子どもが練馬区でも39名（12月時点）いることを指摘し、対応を求めました。

【岩瀬の主張】
練馬区の人口、2023年の1年を見ても日本人は200人以上減少しているのに対して、外国人は2,000名以上増加。区の想定よりも5年以上早いペースとなっている。

そうした中で、全国的にも大きな課題の一つが外国籍で学校に通えていない、いわゆる不就学の子どもへの支援である（報道はこちら）。区内でも12月の段階で少なくとも39名もの子どもが区立学校にもインターナショナルスクールなどにも通っておらず、いわゆる不就学の可能性があることが判明。難民申請中の方など、非常に厳しい境遇にある方もいると考えられる。

練馬区は不就学の可能性がある家庭への対応として定期的に就学を促すための手紙を送っているとのことだが、それでは不十分。全ての子どもの就学の権利を守るためにも、また各家庭が直面している困難を発見し、支援に繋げるためにも、直接の電話や訪問など、より積極的な対応を求める。区の回答は？

【練馬区の回答】
外国籍の児童生徒については、保護者に就学義務が課せられていないが、国際人権規約などを踏まえて、希望があれば区立学校で受け入れている。就学が分からない方には就学先確認通知書を発送しているが、任意のため回答のない方もいる。39名は全体の3.6％にあたる。状況把握を強化するため、通知の発送件数も年6回に増やしている。

【岩瀬の主張】
文科省の「令和4年度外国人の子どもの就学状況等調査」の概要（内容はこちら）を見ると、外国籍児童の就学促進への取組として、全国で26.8％の自治体が電話による個別確認や就学勧奨を、また、25.6％の自治体が訪問による個別確認や就学勧奨を行っている。こうした内容を参考に、より積極的な対応を求める。

【練馬区の回答】
引き続き発送で状況を確認しつつ、必要な支援に繋げる。

【岩瀬の主張】
練馬区は来年度13年ぶりに多分化共生に係わる方針を見直すとの答弁もあった。ぜひ来年度、対応の見直しも行なうよう求めるものである。

過去の訴えはこちら