建築・解体費用が当初の１．５倍、少なくとも１０９億円となることが判明した練馬区立美術館の建て替え、概算費の内訳がようやく明らかに。昨年2月から11月までのわずか9カ月で本体工事費が15億円（20％）も上昇していることが判明。そのうえで、さらなる工事費の上昇も区は否定せず。物価上昇の影響を受けて、区民の暮らしが困難を極める中で、今こそ見直しを行うべきです。

わずか9カ月で本体工事費は20％増！

5月20日の文教児童青少年委員会では、陳情第68号「練馬区立美術館・貫井図書館の建て替え計画を白紙にし、再検討を求めることについて」の質疑と審査が行われました。練馬区が提出した資料の中で、初めて昨年11月に示された概算費の内訳が明らかになりました。

金額を見ると、昨年2月に示された基本設計策定時の本体工事費は82.7億円だったのに対して、11月時点では98億円。わずか9カ月で15億円、20％近く増加しており、同様にその他工事費についても30％増となっています。さらに、それから半年が経過した5月時点での費用については、物価上昇などで変動している可能性を指摘しつつ、金額については回答せず。まさに青天井の状況です。

すみだ北斎美術館は区からの支出はゼロ！

先日の委員会では墨田区のすみだ北斎美術館を視察しました。同美術館は2016年に開館していますが、総工費34億円のうち、85％にあたる29億円は国と都からの交付金で区の支出は5億円でした。こうした中、2014年の墨田区議会の付帯決議において、区民の中にも、また区議会の中にも賛否両論があり、財政負担への影響を最小限にするとしたうえで、最終的に5億円の全てを寄付金で賄うこととしています。

計画の白紙撤回を！

翻って練馬区立美術館は総工事費が最低で110億円、しかしそこに国や都の交付金は一切なく、すべて練馬区民の税金です。物価の高騰によって区民の生活が困窮を極める中、他区の状況をみても目黒区では美術館は建て替えを中止、中野サンプラザの再開発も計画を断念しています。学校は80年まで使用するとしている中で、わずか39年しか経過していない美術館をなぜ今建て替える必要があるのか、練馬区も計画見直しを行うべきです。