入管法改正

本日、難民についての勉強会を開催。講師には難民支援のNGOで20年以上に渡って第一線で活動されてきた方。私自身、UNHCRのインターンとして活動し、区議の活動においても難民の方からご相談を頂き、支援する機会があった中、楽しみにしていました。今回は会場とZOOMを繋いで実施したところ、30名を超えるご参加が 。 私たちは地域で何ができるのか。難民保護は政府だけでなく、市民ひとりひとりがするもの。在留資格を政府からもらっても、学校で子どもがいじめられ、勉強についていけない、お医者さんと言葉が通じない、職場で賃金搾取にあっていたら、本当の意味での保護にならない。地域社会が重要だと改めて感じました。 アメリカの新大統領のバイデン氏はトランプ政権下で難民の受入が年間1万8千人まで減少したことを言及し、今後12万5千人を受け入れるとしています。日本でも毎年1万人以上の方が難民として申請します。しかし認定される数が少ないだけでなく、難民申請は35か月と長期にわたり、在留資格が無く収容される人々もいますが、収容に期限がなく、報道でもされるとおり、厳しい状況が続いています。 難民の保護は国際条約に基づいた義務であって、受け入れるか受け入れないかのチョイスがあるものではありません。しかし、地方自治体・住民が努力することで、一人ひとりの難民の人たちがその人らしく暮らせるようになる。日本での経験がずいぶん違うのではないでしょうか。地域での受け入れ態勢を整えていくことの重要性を改めて感じました。次回は12月12日(土)、14時から終わったばかりの議会報告を行います。ぜひお気軽にご参加ください！