外国人

練馬区の外国籍住民の数は20,000人とされていますが、在留資格の無い方を含めるともっと多くの方が生活しています。その中には、小さなお子さんを含め様々な方がいます。基本的人権は守るべき、という観点から在留資格の無い方にも予防接種や学校で学ぶ権利を当然認めるべきと訴えました。 私自身、UNHCR駐日事務所でのインターンなど、難民支援の活動もしてきました。その中で、在留資格が認められない方がどれだけ辛い思いをしているか、何度も目にしてきました。私は「マイノリティが生きやすい社会こそ、誰にとってもいきやすい」ということを信念に活動してきました。在留資格の無い外国人がその最たる存在ですが、区議会では全く触れられてきませんでした。 これまで外国人の権利を訴えることで、様々な批判を受けたり、脅迫めいた手紙も届いたりする中で、在留資格の無い方の権利を訴えることには正直ためらいもありました。だからこそ、任期の最後にこの問題を取り上げ、区からも明確な回答を得られたということは感慨深いものでした。 ＜主張１．定期予防接種の説明は多言語で対応すべき＞ 外国人についても予防接種法に基づく定期接種の向上を図ることが必要です。そこで質問です。外国籍住民の中には、問診票が送付されても内容を理解できない方、特に予防接種の制度そのものを知らない方もいます。地域で妊娠出産、育児をする外国籍住民への対応として、予防接種制度などを説明する多言語資料が必要であり、また問診票にも外国語相談窓口を明記するなどの工夫をすべきです。 ＜区の回答＞ 外国人の方に対する予防接種制度の通知については、2019年2月に改訂されました。定期接取実施要領についても多言語での周知に努めるとありますので、区はその規定に則って対応します。 ＜主張２．在留資格の無い外国人にも予防接種を当然認めるべき＞ 在留資格のない外国人においても定期予防接種は必要です。改めて確認します。住民票のない外国人でも、定期予防接取は当然受けられるべきですが区の考えを確認します。また、窓口となる保健相談所の職員をはじめとする関係者に対してもこのことを積極的に周知するよう要望しますが区の考えを伺います。 ＜区の回答＞ 居住実態があることが条件になりますが、ご相談があれば適切に対応します。 ＜要望＞ 在留資格のない外国人に対する行政サービスとしては、そのほかにも学校で学ぶことや母子手帳の交付、入院助産などがあり、区としても適切に周知、対応することを要望します。 ＜岩瀬の感想＞ 定期予防接種についても在留資格の無い外国人でも居住の実態があれば、適切に対応するという明確な答弁が得られたのは意義があると思います。学校に通う権利や、入院助産の権利なども含めて、必要としている方に情報が届くよう、今後は区としてしっかり周知するよう求めていきたいと思います。 写真はアメリカでの移民の権利を訴えたデモの様子です。「No human being is illegal !」、「違法の人間などいない！」その通りです！ もう一枚はエクアドルで先住民の方と活動していた時の写真です。彼女たちも家族が安定した暮らしを求めて、アメリカなどへ非正規で出稼ぎに行っていました。その中で多くの方が犯罪に巻き込まれたり、命を落としたりもしています。  

練馬区に住む外国籍の方は約20,000人。全国の市区町村で13番目に多い方がこの地域で暮らしています。多文化共生を進めるために区がもっと取り組むべきです！ 先日の予算委員会では多文化共生に関わる連絡調整組織の設置、多文化共生に関わる区の基本方針の見直し、外国語相談の充実などを求めました。 区からはすべての訴えに前向きな回答、少しずつですが確実に区の取り組みは進んでいます。 私がもっとも力を入れたことの一つが外国籍住民をはじめとするマイノリティの権利の保障でした。この4年間、「なぜ一票にもならない外国人の権利をそんなに訴えるんだ！？」と何度も言われました。でも私は外国人をはじめとする様々なマイノリティが住みやすい社会こそが誰にとっても住みやすい社会だと信じ、訴えてきました。今回が任期の中で、議会で訴えられる最後の機会でしたが、その中で目に見える形で前に進んだという事、本当に良かったと思います。 委員会でのやり取りをご報告します。あくまでも概要ですので、詳細は今後公表される正式な議事録をご確認ください。 ＜新たに区民になった方の3人に一人は外国籍住民＞ 2019年2月現在、練馬区の外国籍住民の数は19,716名、全国の市区町村でも13番目に多い数字です。特に近年は急増しており、昨年に新たに区民となった方のうち3人に一人が外国籍でした。昨年12月には「入国管理法」（入管法）が改正され、さらなる外国籍住民の受入に国は舵を切りました。 練馬区は2019年1月に公表された長期見通しの中で、外国籍住民の数を30年後の2049年には41,000人になると予想しています。しかし、今回の修正は12月の法改正による影響は含まれておらず、今後も区の想定を大きく超えて外国人人口が増えると考えられます。 そうした中で、区の多文化共生への対応は待ったなしの状況です。練馬区の多文化共生施策の基本政策は2012年に策定された「練馬区国際交流・多文化共生基本方針」（基本方針）に基づいています。 ＜主張１．多文化共生に関わる事業の連絡・調整組織を設けるべき＞ 同方針では、推進体制の整備として、「区民の主体的な活動を支援し、国際交流事業および多文化共生事業を総合的かつ効果的に推進するために庁内に横断的な連絡調整組織を設置し、連携体制の強化を図る。」としています。しかし、これまでは必要に応じて庁内で連絡調整のための会議を実施してきたとのことでした。多文化共生を総合的に推進するために、方針に示されるように、連絡調整組織を設置すべきです！ ＜区の回答＞ 区の各所管課で行っております取り組みを整理して検討部会を設けて、今後の外国人施策の方向性について庁内横断的に検討します。 ＜主張２．多文化共生基本方針を改訂すべき＞ 社会の変化などを反映させるため、2012年に策定された基本方針の実現の状況を評価するとともに、改訂に向けた検討を開始すべきだと考えます。あわせて、2009年に実施された「外国人意識意向調査」についても前回の調査からちょうど10年が経過する中、練馬区でも改めて意識意向調査を実施すべきです！ ＜区の回答＞ 各所管課で行っている取組をまずは整理します。その中で基本方針も検討します。そのうえで、今後の外国人施策の大きな方向性を定めていく中で、現在の方針の在り方も検討されます。外国人の実態把握も非常に重要なことと考えています。今後、調査という形をとるかは別として、今後の検討を進めます。 ＜主張３．総合相談窓口の充実を＞ 外国人の相談件数は増加、内容も多岐にわたっています。政府が今後、20億円の予算をあてるのが、全国１００カ所に設置予定の「多文化共生総合相談ワンストップセンター」です。具体的には様々な疑問や悩みに翻訳アプリなどを活用して、11言語での相談に応じるものです。練馬区は対象とはなりませんが、他自治体の視察等を行い、独自でのセンター設置に向けた準備、検討を始めるべきです！ ＜区の回答＞ 今後件数が増大した場合には、開設時間の拡大や言語の多様化は考えていけると思っております。 ＜主張４．専管組織の設置を＞ 練馬区では、地域振興課の事業推進係が多文化共生事業を担当していますが、文化交流ひろばに関すること、区民保養施設に関すること、指定葬儀場に関することも担当しており、専任で担当する職員すらいません。他区では、新宿、大田、台東、豊島、足立などで専管の課や係が存在しています。練馬区でも多文化共生施策を専管する「係」以上の組織を置くべきです！ ＜区の回答＞ 庁内横断組織で外国人施策の方向性を見極めながら、今後の組織体制の在り方も検討したいと思います。 ＜岩瀬の感想＞ 全ての訴えに対して非常に前向きな回答でした。庁内横断的な組織の設置については区として取り組むと明確に答えたこと、基本方針や外国籍住民の実態調査についても前向きに検討する、と回答したことは大きかったと思います。そしてぜひこうした取り組みを今後も続けていきたいと思っています。 写真は地域で行った多文化共生に関わる講演会のもの（2017年）と、エクアドルでの活動（5年前）のものです。