育鵬社

８月２９日の文教児童青少年委員会、「令和７年度から使用する中学校の教科用図書の採択結果について」の報告がありました。使用期間は令和７年度（２０２５年度）からの４年間になります。 公立の小中学校の教科書を採択する権限は、その学校を設置する教育委員会に属しており、練馬区では練馬区教育委員会が権限を有しています。 中学校では１６教科の教科書が使われていますが、今回はそのうち国語、歴史、数学、音楽（器楽合奏）、美術、保健の６分野で会社の変更がありました。 歴史分野についてはこれまで使われていた教育出版の他、育鵬社、自由社、令和社など９社が検定の対象となり、その中から東京書籍が選ばれました。 新旧の比較については下の表をご覧ください。