2016年第一回定例会

議員になって初めての議会が、ちょうど一年前の6月（第二回定例会）でした。この間、議会に対して抱いていた理想と現実が大きく異なるということに何度も気づかされています。象徴的なのが、先日の一般質問での野党と区とのやり取りでした。 全ての議員は、賛成の立場であれ、反対の立場であれ、「練馬区をよくしたい」という思いは変わらない、そして、一般質問で各会派が発言し質問することも、そういった思いに基づくものと信じています。 だからこそ、議員は地域の中でたくさんの声を聞き、それを政策として形にするために一般質問に臨む。そして行政は各会派の質問や提案に対して、真摯な態度で臨み、協力できること、改善できることをしっかりと受け止めていく、そういった建設的な議会の姿を想像していました。 しかし、実際には、特に野党に対する区の答弁には、真摯さ、誠実さが欠けている、そう思わざるを得ないことが何度もあります。例えば、先日も野党の質問に対して、区の答えには「言うまでもなく」、「ご指摘は全くあたりません」、「ご指摘を待つまでもなく」、「よく確認いただきたい」といった表現が並び、特に「言われるまでもなく」という表現は、わずか20分の答弁の中で10回近く繰り返されていました。 こうした姿勢、決して建設的ではありません。 こうした議会の姿に愕然とするとともに、しかし、そこで諦めるのではなく、そのなかで、何が出来るか模索し続けてきました。 いま改めて、「もっと頑張らねば！」と思います。第二回定例会は6月17日(金)まで続きます。ぜひお気軽に傍聴へいらしてください。

3月に終了した第一回定例議会のご報告「いわせてかわら版」が完成しました！ 今回は、2016年度の予算とともに、議会で議論となった保育園の待機児童問題、国民保護計画に関わる議論、地域の中学校を十文字に分断する道路建設計画などについて取り上げました。ウェブでも公開しておりますが、毎週水曜～金曜、朝7時から8時まで大泉学園駅でもお配りしていますので、よかったらぜひお手に取ってご覧ください！

一か月半におよぶ第一回定例会も本日で終了。 最終日の今日は、議案の審査とともに、意見を述べる討論が行われました。私からは、待機児童問題に関して補正予算への反対討論を行いました。 2月前半には認可保育所等の二次募集の期間が終わり、一次申込みの結果まで公表されています。もっとも希望者が多い1歳を見れば、希望者の内、40％は断念せざるを得ない状況でした。 そのような中にも関わらず、補正予算では、子育てに関わる多くの当初予算が予定通り執行されなかったということで、減額されてしまいました。減額された金額は一般財源だけで7億円にのぼります。 7億円は基金として積立て、将来、必要になったときに使うということですが、今こそがその必要な時だと思います。子どものための経費として組まれていた金額を、緊急の対策を実施するために活用すべきと思います。一人でも二人でも新定義の待機児が減るように、最大限の努力をするのが、議会としての責務だと思います。 以上の観点から、反対討論を行っています。よかったらご覧ください。 ＜ここから＞ 年度末の補正予算は歳入・歳出の整理に加えて、喫緊の課題に対応することを一つの目的としています。今回の補正予算では、税収の上振れによって歳入が増加し、70億円が新たに基金として積み立てられましたが、一方では保育所の待機児童の問題を象徴とした緊急課題への対応は不十分でした。 2月前半には認可保育所等の二次募集の期間が終わり、一次申込みの結果が公表されました。もっとも希望者が多い1歳児を見れば、枠は1,089人に対して、応募は1,800人、希望者の内、40％は断念せざるを得ないことになります。 二次募集の空き状況をみても、認可保育所において、1歳児は全くありません。小規模についても60名程度で家庭的保育事業の35人と合わせても100人程度です。このままでは昨年同様、多くの待機児が発生すると思われます。 こういった状況の中、私たちのもとにもいくつも相談が寄せられています。いくつか紹介させていただきます。 「この４月の認可保育園の申請は13園とも受諾されませんでした。（略）両親にも頼れず、自力で勝負していくしかない中で、やりきれない思いを抱いております。」 「生後2か月で首も座らない子を抱えて13園すべてを訪問しましたが、結果としてどこも落ちてしました。認証保育所を探しましたが、月謝が高く、とても通わせることはできません。保育園が決まらなければ仕事を探すこともできず、途方に暮れています。」 「（保育園落ちた）日本死ね、練馬区死ね」とは申しません。「日本頑張れ、練馬区、他の区に負けるな」です。４月復帰ができるのか分からないまま、二次調整を待つ不安な一人の声をどなたかに聞いていただきたい。今はただこのような立場の人達が一人でも早く救われるよう、何とかこの春に復帰できるよう祈るばかりです。そんな声が区政にも届くことを祈っております。」 そのような中、練馬区は今年、来年とそれぞれ待機児解消についての目標を公にしてきました。今年4月までに、新定義の方の待機は解消する、これが区としての公約でした。 しかし、1,300人の定員増をした去年でも最終的に176名の待機児が出ています。現実的に待機児解消の見通しは厳しいと言わざるを得ません。 今回の補正予算では、子育てに関わる多くの予算が使われないまま減額されてしまいました。減額された金額は一般財源だけで子ども家庭総務費が2億5千万、保育委託費で2億、児童福祉施設費で2億7千万円、この3つの費目だけで、7億円にのぼります。 使われなかった予算は基金として積立て、将来、必要になったときに使うということですが、今こそがその必要な時だと思います。子どものための経費として組まれていた7億円を、緊急の対策を実施するために活用すべきだと思います。一人でも二人でも新定義の待機児が減るように、最大限の努力をするのが、議会としての責務です。 　 練馬区は先日の委員会での答弁で、ぎりぎりまで親身になって対応したいとしていました。 そうであれば、できることはまだまだあると思います。例えば、短期的な対応として、小規模保育事業を一つ二つと見つけていくことや、既存の施設での定員の増加や一時預かりの拡充のための努力をすることなどもあります。 　練馬区がこうした保護者の方の切実な声と真摯に向き合い、待機児童の数が一人でも減るようにぎりぎりの努力を補正予算に盛り込むべきでした。補正予算が待機児童の問題に象徴されるように区民の喫緊の課題に答えるものなっていないという点で反対の意思を表明し今回の反対討論といたします。（ここまで）

2020年度までに小学校の英語教科化、2021年からは中学校の英語授業のオールイングリッシュ化が決定しています。2018年からは先行実施も始まろうとしています。 そんな中、先日の予算特別委員会では小中学校での英語教育をいかに改善していくか、提案を行いました。 ＜論旨＞ 1. ALTの活用について 英語教育の重要性が再認識される中、練馬区においても2007年度から中学校、2015年度からは小学校にもネイティブスピーカーである外国語指導助手（Assistant Language Teacher、ALT)が導入されました。 早期からALTを活用してコミュニケーション能力を向上しようとする取り組みは評価できます。ただし、英語教育の質をさらに向上させるためには改善すべき点も存在します。 練馬区では現在39名の外国籍の方がALTとして採用されていますが、彼らはすべて派遣契約です。現在は学校の教職員とは別の契約・勤務体系にあり、ごく短期間の契約で、更新の保障もありません。 また、派遣であることから、同じ学校で教育に携わるにもかかわらず，他の教職員との間で、一体感を持ったり効果的に連携したりすることが困難です。例えば、職員会議に参加して学校運営に関わる事項を共有することや、他の教員と協力して、積極的に英語教材や計画などの開発・改善などを行うことが困難です。 安定的、継続的に質の高い授業を提供するためにも、望まれるのは派遣ではなく直接雇用だと思います。 他の自治体との比較においても、文部科学省が実施した「平成25年度　英語教育実施状況調査の結果」を見ても、全国のALT（総計12,631名）の内、20％以上（2,543名）が自治体によって直接任用されており、派遣契約は13.6％にとどまっています。 また、2015年9月には、日本の弁護士の60％が所属する関東弁護士会連合会が「児童・生徒のより良い英語教育を受ける権利の実現を担うＡＬＴの労働実態の是正を求める意見書」を採択し、その中でもALTの権利の擁護と小中学校での英語教育の質の向上を目的に、自治体によるALTの直接雇用を求めています。 こうした中で、学校における英語教育の安定的、継続的な質の維持・向上、また外国人労働者の権利の保障のためにも外国人非常勤講師や外国人特別非常勤講師としてALTの直接任用を検討いただきたいと思います。 2) 学校教員の能力強化について 続いて、学校の教員への研修について伺います。平成26年に文部科学省が作成した「小学校における外国語活動の現状・成果・課題」によると、全国の教員のなかで、英語教育について学校で学んだ方はほとんどいらっしゃらず、中学校の英語の指導教員の資格を持っている方はわずか3％です。また、ある程度英語を話せる方の割合ですが、TOEIC730点（英検準1級程度）を基準としても保持者は0.8％にとどまっています。先生によってはアルファベットのDの発音もあやういという例も聞いています。 そうした中、前述の文部科学省が実施した調査では、ALTと協働して行うTeam Teaching（TT）がうまくいっていない理由としては、ALTとの打合せの時間がほとんどない、英語でのコミュニケーションがとれない、などといった基本的な事柄が上がっています。 こうした状況を改善するためにも、教員からはALTを活用しつつ、担任主導で授業を展開するための研修を積み重ねて行きたいとの声もあがっています。そのため、継続的、安定的に質の高い教育を提供するためにもALTとの共同によるTTの方法について教員への研修を行うべきだと考えます。 小中学校での英語教育の更なる向上、そして外国人労働者の労働条件を守るためにもALTの直接雇用の実現と教員に対するTTの方法への研修の実現を切に要望します。 ＜ここまで＞ これに対して、区の回答は「練馬区では独自に優秀なALTを見つけることはできない。また、研修も派遣会社にノウハウがある。だからこそ派遣会社に任せた方が望ましい。」というものでした。また、教員の研修については、すでに十分に実施しているが今後も検討をしていく、というものでした。 小中学校の英語教育において非常に重要な役割を担うALTをすべて派遣会社に丸投げするというやり方が、練馬区の教育全体にとって望ましいとは思いません。例えすべてを直接採用することがすぐには難しくても、継続的な英語教育を実現するためにも核となるALTを育てていくべきだと思います。

現在行われている予算委員会、毎日特定の項目（費目）ごとに質疑が行われます。 この質疑、会派の人数ごとに一日当たりの発言時間が割り当てられており、昨年まで、最大会派の自民党が71分だったのに対して、二人会派は11分、一人会派では7分でした。 そんな中、昨年、与党会派から、時間配分が正確に人数を反映しておらず「不公平」であるという主張がなされました。しかし、この時間配分、そもそもは少数会派にも十分な発言の機会があるべき、という考えから議会で決定されたものです。 今回、与党の主張によって変更され、その結果として自民党の発言時間が74分になったのに対し、二人会派の私たちは10分、一人会派は6分と一分ずつ削られました。わずか1分ですが、1分あれば約300字分、一つの質問ができることになります。 また、この時間は質問だけでなく、答弁の時間も含んでいるので、質問に対する区の回答が不必要に長いと、答弁だけでほとんど終わってしまうこともあります。例えば、先日の委員会では、ある議員の質疑において、実際に発言できたのは持ち時間の半分以下の3分程度でした。 少数会派がほとんど発言できないという現在の在り方には問題があります。特に、区の答弁の時間が質疑時間に含まれており、答えたくなければ、いくらでも調整の余地があるということは解決すべきだと思います。 そんな中で、与党からは、これでも時間配分が不平等であり、少数会派の時間が長すぎるという声も上がっています。 民主主義とは数だけで決めることなのか？わずか一分のことですが、非常に象徴的な問題だと思います。

本日は、先日に続いて現在開催されている予算特別委員会で行った練馬区の国際・都市間交流の在り方に関する質疑の要旨をご報告します。 ＜発言の要旨＞ 練馬区は来年度、姉妹都市であるオーストラリアのイプスウィッチ市に、区長を含む3名が4泊6日をかけて視察するために、375万円の予算を計上しています。予算の内訳は、すべて視察に関わる旅費、具体的には交通費や宿泊費、通訳費、車両借り上げ代等と聞いています。オーストラリアの一つの都市を4日間訪問するだけで一人あたり120万円かかるということ、民間企業で働いた感覚としては驚くものです。加えて、今回の視察は「中学生の海外派遣制度」と合わせて行われるということですが、昨年は68名の中学生を派遣したのに対して、添乗員を含めて16名もが引率者として随行しています。中学生4人に対して一人の引率者をつけることが必要なのか、こちらも疑問を感じざるを得ないものです。 私自身、国際・都市交流事業の価値や意義について異議を唱えるものではありません。だからこそ、限られた予算を、連れていく生徒の数を増やすことや、市民レベルでの交流を促進するためにこそ使うべきだと思います。 これに対する区の回答は、市民レベルでの交流はこれまでにもNGOなどへの情報提供や光が丘でのイベントなどを通じて行っており、視察についても正式な見積もりを経ており金額については問題ないとのものでした。 ＜ここまで＞ 現在、全国の自治体で都市間交流の在り方が見直されており、その中で、特に首長や議員の視察については事業の縮小が進められています。そうした中で、練馬区においても草の根レベルでの国際交流、都市間交流を進めるためにこそ、力を注ぐべきだと思います。

昨日から予算特別委員会が始まりました。委員会では、来年度の予算について項目ごとに質疑を行うことになっています。 まずは議会費と総務費について。私からは、総務費の中の「平和推進経費」と「国際・都市交流推進経費」に関連して、練馬区の非核宣言都市としての考え方と国際交流の現状や課題について質疑を行いました。 本日は、練馬区の非核宣言都市としての姿勢についての質疑の要旨をご報告します。 ＜要旨＞ 練馬区は日本非核宣言自治体協議会に加盟しており、今年度も会費を予算計上しています。練馬区は非核都市宣言を1983年に出しており、その趣旨を踏まえ協議会に参加したものです。参加自治体は300を超えていて、23区でも7区が参加しています。 協議会の目的は、全国の自治体さらには、全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけることと、非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することにあります。この協議会では2010年から「北東アジアの非核兵器地帯の創設」を目標に掲げています。これは、核不拡散の考えから進み、北東アジアの安定に関わる国々、日本はもちろんのこと、北朝鮮、中国、さらにはアメリカ、ロシアをも含めて非核化しようというものです。協議会のこうした考えについて、練馬区の認識と実際の取り組みを質問しました。 練馬区の回答は、協議会の会合にもほとんど参加していないということでした。また、「まずは核の不拡散に向けた取り組みを行う」ことは言及されましたが、漠然としており、協議会の趣旨である「全ての国からの核廃絶を求めて積極的に発信していく」という姿勢は感じられませんでした。 そのため、練馬区の非核都市宣言以来の思想やこれまでの施策をふまえながら、今後ぜひ協議会に積極的に参加したうえで他の自治体とともにこの理念を実現するために活動していくことを区に対して求めました。