大統領選挙の開票が続いています。今回の選挙で印象的だったのが、投票率が「過去100年で最高」と報道がされていること。11月4日時点の報道では予想投票率は67％、1億6千万人もの方が投票へ。（記事はこちら） 。
翻って日本では、直近の昨年行われた参議院選挙での投票率は過去2番目に低い48%、衆議院選挙（2017年）もわずか53％（過去2番目の低さ）でした。
なぜこれほど差が出るのか、日本の若者へのアンケートを見ると選挙へ行かない理由として、「投票しても意味がない（政治が変わらない）」という回答が最も多いものでした。
この声に区議会としてはどう向き合うべきか。例えば、住民が政治に参加する最も身近な方法として、陳情があります。例え一人であっても、地方議会に対して声を挙げることが可能で、その内容も公園を作ってほしいとか、道路工事を辞めて欲しい、少人数学級を作ってほしい、など区政に関わるどんな内容でも可能です。しかし練馬区議会では頂いた陳情の半数以上は議会で審査すらせずに、そのまま失効させてしまっています。住民の方の思いに寄り添ったものとはとても言えません。
住民の方がそれぞれの思いを込めて出した陳情に対して、賛成、反対、どちらかを決するということは議会や私を含めた議員の責任であり、住民の方々の政治への関心を高める大事な行為だと思います。練馬区議会の問題として、すべての陳情に対して一定の期間以内に何らかの結論や説明を行うよう、引き続き会派として求めていきます。
