岩瀬たけし

フランスでの出版社などへの襲撃テロの後、複数の都市でイスラム教の礼拝所などを対象とした報復的な攻撃が相次いで起きた。 テロへの怒りを感じるのは当然だが、攻撃や、イスラム教徒に対する差別は絶対あってはならない。これまでオマーン、ヨルダン、パキスタンなどのイスラム教国で援助活動を行ってきた。彼等に話を聞くとたいてい、テロリスト達はコーランを誤解している、と語ると共に正しいコーランの解釈について（こちらがやめてとお願いするまで）熱烈に説明してくれる。彼等は（特に争いの恐ろしさを知っているからこそ）平和主義者そのもの。 日本でも、在日の方を対象としたヘイトスピーチやデモ活動が続けられている。デモでは、聞くに堪えないような罵詈雑言が飛び交う。一体何が起こっているのか。こうした事が起こる一番の背景は、無理解にある。駅頭演説をしていて、何度かこうした人から声をかけられたことがあるが、彼等は韓国や中国に行ったことはなく、韓国人の友人も持ったことがない。韓国がどこにあるかを知らない人もいる。もちろん十分な歴史認識も無い。だからこそ、教育現場でもっと近現代史を教え、異文化理解について真剣にとりくまなければならない。

日本キリスト教団大泉教会のクリスマス礼拝に参加した。 家族がクリスチャンのため、結婚以来必ず出席している。 大泉教会には、たくさんの方が集まる。痛みを抱えた人、救いを求める人。人とのゆるーい、または濃いつながりを求める人。私もその一人。 痛みを持つ人も多いからこそ、とても優しい雰囲気。 私はＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）でインターンをしたことがあったが、今年の礼拝では、牧師さんがイエスキリストも（エジプトにいわゆる「迫害」を逃れたように）難民であったことを指摘。その上で、21世紀、特に近年ますます難民が各国で流出してきたことを振り返る。シリア、アフガニスタン、ソマリア。たくさんの人々がクリスマスを祝うこともできずに避難生活を余儀なくされている。だからこそ、私達は平和を祈りながらロウソクに火をともす。 説教の後、有志が残って各々のリクエストで好きな讃美歌を歌う。音痴だけど歌うのが好きな私にとっては至福の時間。しかし、なぜか今年は私も独唱することに。しかも知らない歌を。キリスト誕生に際して当方からやってきた三賢者の一人を私が歌うことに。焦る私。でも逃げられない。もしかして何とかなるんじゃないか？覚悟を決めて声を張り上げる。どうにもならない。。。結局ジャイアンもびっくりな短くも濃密な時間を過ごす。。。今年も素敵な思い出になった。

５年前、パキスタンで開発コンサルタントの仕事をしていたが、ホテルを出る時は 必ず防弾チョッキを着た警察官が付き添っていた。その張りつめた緊張感を忘れることは出来ない。 パキスタンの少女マララさんのノーベル平和賞授賞式があった。以前　国連でのスピーチ「１人の子供、１人の教師、１本のペン、１冊の本が世界を変える。教育こそがただ１つの解決策だ」は感動的であったが、今回の受賞スピーチでも「戦車を造るのは易しいのに、なぜ学校を建てるのは難しいのか？子供が学校に行けない状況はもう終わりにしましょう」と教育を受ける権利を世界に訴えた。 将来は政治の道を進み、パキスタン首相を目指す意向を表明したそうである。パキスタンの将来に希望が灯ったようで嬉しくなった。 ユニセフは「１５００万人の子供が武力衝突に巻き込まれ、１４年は世界中の子供たちにとって恐怖と失望の年である」と発表した。 マザーテレサは「愛情の反対は憎しみではなく無関心である」と言ったが、大切なことは世界で起こっていることを正しく知り、そして少しでも声を挙げること。そんなことを地域から続けていきたい。

衆院選も終盤戦。報道各社の調査によると自・公が優勢とのこと。 麻生副総理が応援演説で「高齢者が悪いというようなイメージを作っている人が多いが、子供を産まないのが問題だ」と発言、その後釈明したが、本音の吐露であろう。 ひと昔前は厚労相が「女性は（子供を産む）機械」と発言し、激しい批判を浴びた。 日本の政治は、高齢者に配慮しがちの「シルバー・デモクラシー」と言われる。 背景は、高齢者の人数が若年世代より多く、さらに投票率が高いからだ。 （前回（Ｈ２４）衆院選投票率は２０才代３８％、６０才代７５％だった。） まさに若年世代はサイレント・マイノリティーになってしまっているのだ。 選挙の公約でも、若年向けは「待機児童を解消するための保育所増設」が目立つだけだ。高齢政治家には「若者の環境」が見えていないのだろう。 「総選挙のとき、無党派層は寝ていてくれた方がいい」と発言した総理もいたのだ。 だからこそ、１４日は選挙に行こう！選挙に行かない選択はない！

山田昌弘著「なぜ日本は若者に冷酷なのか」を読んだ。 　日本は２０年を超える経済停滞の間に若者の間で格差が発生（非正規社員３０％、ニート６０万人、未婚化増大・・・）。そして社会的弱者に転落した若者に冷たい（雇用・社会保障は中高年に厚い）。やさしい親に頼らざるを得ないが、親はいずれ亡くなる。必然「下降移動社会が到来する」と言う。対策として新卒一括採用の見直し、年金制度改革、子ども手当の拡充、共働き夫婦を支援するための制度の強化などが挙げられている。 「若者に冷たい」政府や社会、このままでは日本はどうなるのか、悲観的になってしまう。 「明るい選挙推進協会」によると、前回衆院選での２０代の投票率は３７，９％と全体の５９％を大きく下回っていた。私が住んでいた中南米の多くの国、投票は義務であり、若者がカフェやバーで政治の議論を繰り広げるのが日常的な風景だった。日本でも同じことを！とは言わないが、若者の意見を政治に反映させるには若者自身が投票所に行って存在をアピールする必要がある。

性的マイノリティーの学生の就職活動に、外資系企業やＬＧＢＴ団体が手を差しのべ始めたようだ。電通総研の調査（２０１２年、２０～５９才の男女７万人対象）によると、ＬＧＢＴは５，２％で２０人に１人の割合と決して少なくない。 外資系のモルガンスタンレーやゴールドマンは「優秀な学生にきてもらいたい」とＬＧＢＴ学生を積極的に支援しているし、大阪ガスは「性的指向による差別をしない」と就活生向けのパンフレットに盛り込むなど、遅れていた日本企業でも少しずつ意識は変わりつつある。しかしまだ多くの人々は職場での差別を恐れて、性的マイノリティーであることを隠すことを余儀なくされている。 アップルのクックＣＥＯが先月末「孤独な人に慰めをもたらし、権利の平等を求める人を勇気づけることが出来るなら、私個人のプライバシーを犠牲にする価値がある」と同性愛であることを公表した。反響は大きかったが、概ね好意的であったようだ。　 日本のLGBTを取り巻く環境をより改善するために、地域から、特に地方自治体が率先して、性的マイノリティーの雇用を積極的に推進するなど、差別や偏見をなくすべきだ。