ニューヨークで働く人権弁護士で、移民局や法廷における難民認定審査のための代理人をしている友人が来訪。アメリカの難民認定などの現状を聞く。 難民申請の理由もたくさんあるが、ジャマイカやイラン、ウガンダなどLGBT（性的マイノリティ）であることで迫害を受ける国も多いとのこと。 日本ではLGBTの方に対する暴力事件や処罰などはないが、性的指向やアイデンティティについて話すのはまだまだタブー視されている。差別されることを恐れてLGBTであることを隠して生きざるを得ない人々もたくさんいる。 性的指向やアイデンティティは政治的な意見、信仰、民族等と同じく人の人生の重要な一部であり、それを一生隠さなければいけない苦しさは想像を絶する。こうした状況を学校教育等を通して地域から変えていく必要がある。
「衆議院の突然の解散により、今臨時国会で成立が期待されていた「女性活躍 推進法」が廃案になってしまった。 誠に残念なことである安倍首相の「女性の輝く社会実現」の本気度を疑う。 女性政策は「アベノミクス」の重要な柱の一つであった筈だ。 本来、景気や経済・政治の動向と関係なく女性の活躍は推進されなければならないし、日本社会の活性化には女性の活躍が不可欠である。女性の活躍を妨げている構造的な要因を改革する必要があった。 選挙後の新しい通常国会で、再度「女性活躍推進法」を起案・成立させて欲しい。
今回の師走解散選挙に掛る公費は７００億円だそうだ。 無駄な費用とは言わない・・・しかし・・・。 「世界の難民や国内避難民の急増は深刻で、ＵＮＨＣＲの設立以来、最悪の状況だ。 中でもイスラム国の影響は深刻で、支援機関の対応能力を超えている。それでも世界からの支援は増えない」と来日したＵＮＨＣＲのグティエレス高等弁務官は嘆く。世界で「巨大な人道への危機」が起きているのだ。 今選挙をしなくとも、７００億円の有効なお金の使い道は、他にいくらでもあったのではないか。
２０１４年版「世界人口白書」が発表された。 世界の若者（１０～２４歳）に焦点を当てている。世界の若者人口が巨大（過去最高の１８億人）になり、社会不安が高まる可能性を指摘する一方、若者の教育や健康・職業訓練に投資することで、その潜在力を経済発展に繫げられると主張。（なお若者の９割が開発途上国で暮らしており、途上国では６割が就学・就労してない。） また「白書」の中で、人口に占める若者の割合は、日本は１４％と最低水準であったが、若者へ投資する重要性は変わらない、否「少子化対策」を含め最大限投資していく必要があるとのこと。 先日、ＮＨＫニュースで経団連が、政府に「一刻も早く実効性ある少子化対策に取り組む必要がある。高齢者向けの政策の予算配分を見直し、子育てや教育関連の施策に重点を置くべきだとする」提言をまとめ上げたと報道していた。 尤もである。日本の若者はサイレント・マイノリティーになっていないだろうか？政治不信が底にあるのか？もっと政治に参加していく必要があるだろう。インターネット投票も実現すべきだと思う。 若者の声を政府に伝えていく必要がある。
大手新聞の記事、韓国の若者たちが苦悩を深めているようだ。 韓国の若者は、景気の低迷等から将来への不安を抱き、自分たちを「５放（放棄）世代」と呼ぶとのこと。（「恋愛」「結婚」「出産」「人間関係」「持ち家」の５つだ。） 日本ではどうか？日本でも、明るい未来を描けないという不安やストレスが広がっていないだろうか？不本意のまま非正規雇用で働いている人は３４１万人、特に２５～３４歳は３４万人（全体の３０，３％）と多くしかも増加傾向にある。 アベノミクスの成果が強調されているが、若者に光が当っているようには見えない。 逆に格差拡大傾向が目につく。日本の将来を担う若者に寄り添う政治が、いま必要とされている。
先日の新聞。教員採用試験に性的嗜好や宗教についての質問を含む心理テスト（1943年、アメリカで開発され1993年に改訂）を一部自治体でいまだに使用している（３県と２市、他５県１市は非公表）ことが判明したとのこと。 質問には「同性愛者かどうか？」「キリストの再臨を信じるか？」などが含まれている。これは明らかに差別・人権侵害に繋がる。 文部科学省は「試験内容は、各自治体が決めること」としているようだ。また質問内容からして、アメリカのテスト問題を何も考えずそのまま訳して使っていたようだが、言い訳にならない。教員に求められる能力や資質とは関係なく、また公平を欠く前時代的テストを実施している感覚が分からない。
文部科学省の調査によると、不登校の小中学生は前年度より7,000人多い12万人に達した。内訳を見ると、中学生では約95,000人で、1クラスに一人は不登校の生徒がいるとのこと。全国には400のフリースクールがあり、文科省は今年から支援策の検討に乗り出すとのことである。 私の周囲にも、学校でいじめ等にあい、フリースクールに通っていた人も多い。その後大学院に進学した人や公務員になった人、会社を起ち上げた人、保育士になった人など様々な分野で活躍している。その人達が口々にいうのが「あのとき、自分のペースで悩んだり、ゆっくりしたりできたからこそ、今の自分に繋がっている。」いじめによる自殺も相次ぐ中で、必ずしも学校で学ぶことだけでなく、いくつかの選択肢があっても良いのではないかと思う。
世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラムの2014年版「男女格差指数」で、日本は調査対象142カ国のうち104位だった。 日本は女性の労働参加率などが少なく経済分野では102位、政治も議員の少なさが響いて129位だった。教育は93位。識字率と中等教育が世界１位と評価される一方、大学以上への進学が105位にとどまっている。 アジアでは、フィリピンが最も高く9位、その他には中国が87位、韓国は117位となっている。 先日、バラエティ番組でマツコデラックスが日本の男女格差問題について、「男の世界に合わせられる女の人じゃないと平等になれない」と指摘し、「女性が男性に合わせることなくいられることが本当の男女平等」と訴えた。マツコデラックスが言わんとする「男」とは、恐らくプライベートライフも無く、身を粉にして仕事する人を指している。そういった男性は必ずしもハッピーとはとてもいえない。 女性の登用にあたってこれまでと同じ働き方を求めるのであれば、根本的な問題は解決されないと思う。特に経済や政治の分野で女性の活躍を後押しするには、男女ともに働き方を変え、職場での評価の在り方についても再構築する必要があるのではないか。
今日の新聞。妊娠した女性が勤務先で受けた降格処分について、最高裁が「原則違法」の判断を下した。高裁への差し戻しとなり、女性が逆転勝訴する公算が大きいとのこと。 男女雇用機会均等法が2006年に改正され、出産や育児を理由とした女性への「不利益な扱い」が禁じられている。しかし、日本では「妊娠によって他の人と同じように働けないのであれば、迷惑だから辞めてほしい」という風潮が今でも残っている。友人にも妊娠を理由に職場に居辛くなった人もいる。連合の調査によると、働く女性の4人に一人がマタハラ被害を受けた、周囲に被害者がいる、とのこと。また、世界経済フォーラムの「国際男女格差レポート2013」では、日本は136か国中、105位の圧倒的な後進国となっている。 こうしたことが起こる背景の一つにはジェンダー差別以外にも、ワークライフバランスの概念がまだまだ浸透していない事があるのではないかと思う。外国の友人に言われたのが、「ライフのためにワークがあるのに、日本ではワークのためにライフを捧げている」ということ。男女ともに働き方を変えていく必要がある。
産後ケアについて、新聞で取り上げられていた。 産後の女性が誰から支援を受けているか、2011年の調査によると、70％が親とのこと。そして夫と答えたのが25％、さらに誰もいないというのが3%だった。 70％が親に頼らざるを得ないという現状。少子高齢化対策の必要性がずっと言われているが、実際には子どもを産み育てることが、女性やご両親(主に母）の多大な負担によって成り立っているということを端的に示している。 全国に存在する宿泊型の産後ケアサービス施設は全国でもまだ100施設。施設の経営や人材確保が難しく普及に至らないとのこと。これこそ、行政が積極的に支援を行うべきではないか。
