10月16日、練馬区議会の文教児童青少年委員会の行政視察で大阪府の寝屋川市を訪問。目的は“寝屋川モデル”と呼ばれる「いじめゼロに向けた新アプローチ」について学ぶためでした。同市では、学校でのいじめについて、学校・教育委員会による通常の教育的アプローチのほかに、危機管理部の監察課による行政的なアプローチをとっている点に特徴があります。監察課は独自の調査権限を有し、条例に基づき懲戒・出席停止・学級替え・転校支援などの是正措置を勧告できることが定められています（寝屋川市条例第23号）。この仕組みは「人権侵害としてのいじめに行政が直接介入する」点で注目され、全国の自治体から視察が相次いでいます。 […]
練馬区は令和5年度（2023年度）のいじめ認知件数について報告。不登校の児童生徒とともに過去最多となることが明らかになりました。特に小学校では、前年度の1.7倍に急増しています。認知件数の増加にあわせて、解消率も73.6％と3年前に比べて10％以上低下し、国の平均も大きく下回っています。 […]
11月24日の委員会で2019年度（令和元年度）に区内の小学校では541件、中学校は352件のいじめが発生（認知）したと報告されました。区内には小学校が65校、中学校が33校ですので、1校あたり年間9-10件程度のいじめだったということになります。しかし、この数字はあまりに少ないのではないでしょうか？ どうやっていじめを見つけたか、そのきっかけについて見てみると、「学校の教職員等が発見」が最も多く小学校、中学校ともに7割以上を占めています。他方で、「本人からの訴え」は小学校で8％、中学校で11％のみです。 練馬区の説明では、「学校がいじめを丁寧に発見できている」とのことですが本当にそうなのでしょうか？逆の見方をすれば、学校が見つけたいじめしか把握できていない、ということだと思います。 特に今の時代はLINEなどのネットを通じたいじめも数多く発生しているなかで、学校が把握できているいじめは氷山の一角だと思います。だからこそ、大切なのは本人からいじめを訴えやすい環境を作ることであり、そのためにもLINEやメール、電話での相談についてより積極的な活用を検討することなどを区へ求めました。
