総合・災害対策等特別委員会

練馬区議会、総合・災害対策等特別委員会の最終日、1年のまとめの報告案が委員長から提出。目的は委員会での１年の議論などを中間報告として纏めるというもの。 […]

先日、総合災害対策等特別委員会が開催されました。 その中で議論となったのが、練馬区が5月から実施する家具転倒防止器具の配布についてでした。阪神・淡路大震災では多くの方が家屋の倒壊や家具の下敷きにより亡くなっており、新潟中越地震でも負傷原因の4割が家具の転倒や落下物によるといわれています。 そうした中、練馬区では、満65歳以上になる方がいる世帯と、身体障害者手帳1・2級、または愛の手帳をお持ちの方がいる世帯を対象に、家具転倒防止のための器具を無料で配布する事業を開始することになりました。 事業自体は意義があると思うのですが、問題はその中身です。 まず、この事業の目的として、「家具転倒防止器具を配置することで、防災に関する動機づけを行う」とのことですが、具体的な数値目標はないとのこと。 例えば、区の調査によって、練馬区では、家具などの転倒防止をしている方は全体の42％であると判明しているわけですから、事業を通じて50％にする、といった目標を立てることもできるはずです。しかし、ただ配って終わり、ということでは大きな効果は期待できません。 さらに、器具を配布しても自分で取り付けられない方もいらっしゃる中で、どのような支援を行うか確認したところ、事業者を紹介するので自分で連絡し、費用負担をするように、とのことでした。 しかし、練馬区ではこうした器具を設置するための対策として、「家具転倒防止器具当設置助成費」事業を行っており、最大で20,000円までを支援することになっています。ですので、同事業も併せて周知するとともに、申請も同時にできるようにすべき、と提案しましたが、担当部署が違うので一緒には行うことは考えていない、とのことでした。 しかし、これはあくまでも区の論理であり、当事者の方にとっては、全く理解できないものです。そもそも、大半の方が、助成金があることも知らない中で、自分で助成に関する資料を探し、申請を行うというのは非常に難しいことだと思います。 今回の件に象徴されるように、区民の方、当事者の方ではなく、練馬区の都合でものごとが決まってしまうというあり方は改善すべきだと思います。

本日、総合・災害対策等特別委員会が行われました。 主な議題の一つが「練馬区国民保護計画」の変更についてでした。そこで、現行の国民保護計画に関連して外国人住民の保護について、災害要援護者の方への配慮について質問と意見を行いました。 この計画は、その名の示す通り「外国からの武力攻撃や大規模テロに際して、迅速、的確に国民を保護するために策定された計画」です。国民保護計画は、もともとは平成16年の「武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律」に基づき、平成18年に都の「東京都国民保護計画」が作成され、それを受けて、練馬区では平成19年に作成されています（2015年現在、全国の99％の自治体で作成済み）。そして、今回の委員会では、この計画を9年ぶりに変更するためのスケジュールや方針を報告する、というものでした。 区の説明では、都が平成27年に東京都国民保護計画を変更したため、練馬区でも変更するとのこと。今回の委員会での議論は計画の変更についてですが、なぜこの時期に変更を行うのか、また変更点の内容についてもしっかりと議論をしていきたいと思います。 今後のスケジュールは、本日、1月22日の委員会で変更の基本方針、スケジュール、そして変更素案の体系（項目）が提示され、次回の委員会で素案が報告されます。その後、2月下旬のパブリックコメントを受け、委員会で報告、6月に区長決定によって完了する流れになります。 （以下、委員会での質問と意見の要旨です） ＜外国人住民の保護について＞ （質問、岩瀬） この国民保護計画は他国からの武力攻撃やテロを念頭に作成されています。 だからこそ、外国籍の市民や滞在者の方に対する差別や迫害を招くなどということがあってはなりません。 それを踏まえて、現行の「国民保護計画」の冒頭で「区が国民保護措置を実施するにあたり特に配慮すべき事項」として、外国人への保護処置の適応などの人権配慮に努めるとあります。そこで、具体的にどのような備え、準備体制をしてきたのでしょうか？また、今後の変更案ではどのように記載するのでしょうか？ （回答） 外国人や要介護者等の災害要援護者に対する避難、救援、情報伝達には特に配慮を行う予定です。特に、外国人の方への連絡のために、多言語での無線放送なども行います。 （主張、岩瀬） もちろん、避難の誘導における外国語の対応は重要ですが、同時に差別や迫害を招くことを防ぐための備えも必要です。だからこそ、次回の変更版においては、そういった視点もしっかりと含めていただきたいと思います。 ＜災害要援護者の方への配慮＞ （質問、岩瀬） 現行の国民保護計画の中に「研修および訓練」の項があります。訓練の実施においては、住民の避難誘導や、救援等にあたって、特に高齢者や障がいを持った方への適格な対応が図られるよう留意するとあります。また、訓練を通じて客観的な評価を行うとともに、参加者から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業に反映するとあります。そこで、これまでに何度訓練を行い、その内容をどのように今回反映させるのでしょうか？ （回答、要旨） 区の職員を対象にした訓練は行いましたが、区民向けの訓練はこれまで行っていません。 （主張、岩瀬） 変更する際には、特に配慮を要する方への対応を含めるとともに、災害時の避難所の運営や救援物資などに関して、近年の地震災害時などでの教訓であり、「特に配慮を要する者」には女性の視点を含めていただきたいと思います。 次回の委員会では、変更素案が報告される予定です。 今回の意見や視点が反映されているかを含めて、しっかりと注視していきたいと思います。

先日、地元の町会が主催した救急救命講習会に参加しました。 この講習、消防署の方を講師とお招きして救急時の対応である人口呼吸や心臓マッサージ、AEDの使い方を学ぶもので、合計で3時間。以前働いていた開発途上国では緊急事態も起こる頻度が高く、救命講習は青年海外協力隊やJICAの研修で定期的に受けますが、幸いまだ実践したことはなく、忘れかけていました。 私自身も区の「総合・災害対策等特別委員会」に所属しており、ぜひ参加させていただくことにしました。講習は平日の午後、あまり参加者は多くないのかな、と思っていましたが、実際には15名以上の方が。 そしてその内容、最初にテキストを使った解説があるのですが、阪神淡路大震災の際には、亡くなった方の80％が家屋の倒壊によるものだった、そして、家屋倒壊で助かった方の大半が警察や消防ではなく、地域の方による救助だったとのこと。だからこそ、地域での備えが必要とのことでした。また、救急救命についても、適切に心臓マッサージを行った場合としなかった場合では、助かる確率が20％近く変わるのだそう。赤ちゃんが物をのどに詰まらせたら・・・というシナリオもあり、息子のためにもかなり真剣に聞きました。 そして、実施訓練。人形をモデルにして開始、とても本格的。正しくやるには、思った以上に注意と力が必要なことを実感しました。覚えるために、ひたすら繰り返しました。合計で100回以上人口呼吸を行った気がします。最後には皆さん息も絶え絶え…ぜーぜー言って筋肉痛になりましたが、そのおかげで何とか覚えることができた気がします。こうした地域での取り組みやひとりひとりの準備の大切さを実感する一日でした.

視察の二日目、愛知県一宮市が行っている治水対策を見学 一宮市では、日光川をはじめ市内をたくさんの河川が流れていることから、浸水被害が受けることが多かった。近年では、平成12年9月の東海豪雨、平成20年、22年のゲリラ豪雨の影響を受け、特に、平成22年には300世帯以上が床上浸水となった。こうした状況を受け、同市では、平成25年に総合治水対策の大幅な改訂を行った。 今回の視察では、同対策の概要について話を聞くとともに、実際の治水対策の現場を見学した。 同市の治水対策、5年に一度の頻度で発生している1時間あたり52ｍｍの降水量を基準とし、これに耐えうる街づくりを目標に掲げている。 ただし、市内全域を同基準に合わせるには膨大な費用が掛かるため、重点地域を設けるとともに、すべての浸水を完全に防ぐのではなく、路上浸水までを許容範囲とする対策をとっていることに特徴がある。 具体的な対応の柱として、河川対策、流域対策、浸水被害軽減対策が掲げられている。 この中で、特に印象的だったのが、同市が流域対策として実施していた貯留施設の整備である。 貯留施設は雨水などを一時的に溜め込み、それを排出するもの。雨水が直接、川に流れて氾濫してしまうのを防ぐために設置している。 同市では小学校の校庭やスーパーの駐車場などの地中に大きな貯水槽を設置して、その中に水を溜め込もうとしている。また、各家庭においても貯留施設を設置するために行政が補助を行っている。 実際に浸水被害に幾度もあっている地域だからこそ、その具体的な取り組みは非常に参考になった。こうした取り組みについて、練馬でも学べる点についてはしっかりと参考にしていきたい。 （写真は一宮市の様子と地下に貯水施設のある小学校）

今日から総合・災害対策等特別委員会の一泊二日での行政視察。 今回は、名古屋市の南海トラフ巨大地震対策と一宮市の総合治水計画について視察を行う。 初日の視察先は名古屋市港防災センター。 東日本大震災の後、国や自治体は、科学的に想定しうる最大規模の地震、津波を予想するとともに、その対策を推進することになっている。 名古屋市では南海トラフと呼ばれる地域で、おおむね100年から200年の間隔で繰り返し発生する巨大地震と、1000年に一度発生する巨大地震のそれぞれで被害想定を計算している。それによると、後者のいわゆる「南海トラフ巨大地震」では、最大で死者6,700名に上るとしている。 これをもとに、名古屋市では平成26年に平成30年度までを目標とした「名古屋市震災対策実施計画」を策定した。 今回の視察では、同計画についての説明を受けた。 計画は１．災害対応力の向上、２．災害に強いまちづくり、３．地域防災力の向上の三項目、からなり、178の事業計画が立てられている。 本計画において印象に残ったのが外国人への対応である。 名古屋市の登録外国人数は約65,500人、総人口の2.5％に達している。 そうした中、同計画では、特に、外国人防災啓発事業の実施と、災害時の外国人支援体制の強化を施策項目に掲げている。具体的な目標でも、災害時外国人支援ボランティア研修の受講者数を588人（平成25年）から延べ1,000名（平成30年）とすること、そして、ウェブサイトを活用した多言語での情報提供を掲げている。 翻って練馬区。 一般質問でも取り上げたが、災害時の外国人に対する支援のための語学ボランティア登録制度は存在しているが全く機能していない。実際、私自身も同ボランティアに登録しているものの、これまで一度も研修はなかった。ウェブサイトをみても、すべてが機械翻訳の中で、災害情報についても意味が全く通じないものや誤った意味になっているものが多い。 練馬区でも、名古屋市や川崎市を参考に、外国人が区政や地域のまちづくり全般に積極的に参画するための会議体を作ること、外国語ボランティアをしっかりと活用すること、そしてウェブサイトを活用した多言語での情報提供が必要と改めて実感した。 Visitamos el centro de prevencion de desastre en la ciudad de Nagoya para estudiar las actividades realizadas para preparar teremoto previsto. La ciudad de nagoya tiene 178 planes y actividades para 2020. Lo que me impresiona mas es que dentro del plan, apuntaba los medios para rescatar los extranjeros en el momento de desastre. Debemos aplicar estos premedios en nuestro municipio tambien.