議会や委員会の準備で帰宅が遅くなったある日。 妻や息子を起こさないよう、ぬきあしさしあしで部屋の前を通ります。 「ふぅー…今日も頑張ったな、さあ手を洗ってお菓子でも食べようかな…」 蛇口をひねった瞬間、洗面台の下からあふれ出す大量の水…。茫然自失の私。しばらくして慌てて水を止めます。見てみると、洗面台の下の収納スペース、妻がドライヤーをしまった際に、排水管にあたって管が外れてしまったようです。 そういえば、南米ではよく水道管がつまったり外れたりしたよな…と懐かしい感覚。どれどれ、と直してみるものの水を流した瞬間にまた勢いよく外れてしまう。スーツのまま四つん這いになりながらだんだん焦りだす私。仕方ないので、収納をすべて取り出して、ゼロからもう一度やり直します。ジョイントのゴムを探しながら、そういえば、今上陸したと話題になっている南米原産のヒアリ、私も協力隊でベリーズにいた頃、同じような種類の蟻に刺されたんだった！と思い出しました。超いたいです?
子どもへの虐待、日々ニュースでも報道されているように年々深刻化しています。 全国の児童相談所に対する児童虐待に関する相談件数は、平成27年度（速報値）には10万3,000件、10年間で3倍以上になっています。 練馬区での虐待に関する相談も545件（平成27年度）あり、そのうちの40％は就学前（5歳まで）の子どもへの虐待です。 そんな中、昨年（2016年）の児童福祉法の改正によって、これまでは都が設置、運営してきた児童相談所を23区でも独自に設置できるようになりました。 児童相談所を設置することで、区においても虐待を受けた子どもの一時保護をはじめ、児童福祉司、児童委員等による子供やその家庭の指導や、両親・家庭による子供の育成が難しい場合の里親への委託の手続きができるようになります。 法律の改正後、23区を対象に行われたアンケートでは、22区は児童相談所の設置に前向きで、16区が５年以内に児童相談所を開設すると回答しました（平成28（2016）年8月6日 読売新聞）。 そんな中、児童相談所設置について、23区で唯一消極的なのが練馬区です。 児童相談所設置について、練馬区の考え方として、児童の主な処遇先である児童養護施設は都内外に分散していて広域的な調整が必要でそれには広域行政が望ましい、職員には高い専門性が必要性で、その確保と育成には東京都のノウハウが必要である、児童相談所の事務について東京都と十分な協議が行われていない、などとしています。そして、児童相談所を設置する代わりに、都の児童相談センターとの連携強化を図るとしています。 もちろん人員の確保や育成などは重要な事項です。しかし、同じ条件にもかかわらず、他の22区は都との調整を続けながら前向きな検討を行っており、中野区は児相機能を備えた総合子どもセンター（仮称）を2020年度に開設し、江戸川区、板橋区も21年度までには開設する予定です。人口が73万人を超え、特に児童に対する虐待問題が増加している中で、練馬区として支援の一体的な実施をするために、ぜひ児童相談所の設置に向けた前向きな検討を行うべきだと思います。
練馬区の不登校の小中学生の数、年々増加しています。 不登校は年間30日以上学校を休んだ児童、生徒のことを指しますが、平成18年には520名（小学生123名、中学生397名）だったのが、平成27年には619名（小学生184名、中学生435名）と10年で20％近くも増えています。特に中学生では深刻で、全体の2.94％、クラスに1名程度が不登校という計算です。 これまで不登校対策は「適応指導教室」が担ってきました。 不登校の生徒等が通う施設で、練馬区では光が丘にあるのですが、不登校の児童、生徒に対して、学校などと連携を取りながら「子供たちの心身の成長を図るとともに、自立や学校への復帰をめざす」ことを目的にしています。しかしこの教室、不登校のこどもにとって決して望ましいとはいえない状況です。そもそも「適応指導」教室という名前自体、学校に通えない児童、生徒を「不適応」と区分しているようなもの、認識自体に問題があると思います。 そんな中、練馬区が今年の4月に策定した「練馬区教育委員会 不登校対策方針」によると、不登校の児童、生徒のうち、適応指導教室に登録しているのは小学生では33.7%、中学生では37.9%のみで、さらにそのうち、授業に半分以上出席しているのは小学校で12.9％、中学校でも17.5％しかいません。 つまり小学生の場合、不登校の児童、生徒のうち50％以上、適応指導教室に通っているのは100人のうち4人、中学生でも100人に6人しかいないことになります。 こうした状況を受け、練馬区も適応指導教室の指導内容、指導体制、設置場所など運営状況を検討する必要があるとしています。もちろん反省を行うことは大切です。ただ、大切なのは、単に適応指導教室の改善に終わってしまうのではなく、すべての子ども達の教育を受ける権利を第一に考えて、適応指導教室以外を含めた一人ひとりの子どもにあった学びの機会を提供すべきです。私自身の家族も不登校だったものとして、不登校の支援は今後もしっかりと向き合っていきたいと思います。
先週始まった練馬区議会の定例会。 文教児童青少年委員会では、光が丘第四中学校の閉校について、条例の質疑が行われました。すべての学校は条例で設置されているのですが、光が丘第四中学校を条例から削ろうとするもので、この議案が可決されたら、平成31年4月での光が丘第四中学校の閉校が決定します。 私たちはこの間、光四中の廃校に対して、一貫して反対してきました。今回の廃校、いくつも問題がありますが、最大の問題の一つが閉校に向けたやり方でした。練馬区はこれまで、閉校する学校の子ども達への影響を最小限にするため、統廃合においては、対象となる学校を二校とも閉校し、一つの新しい学校を開設する、いわゆる統合方式を採っていました。これによって、二つの学校が自動的に一つになり、また、校歌や規則、校章などを一緒に考える過程を通じて、保護者や子ども達の理解や交流も図れます。しかし、今回は光が丘第四中学校のみを廃止し、隣の光が丘第三中学校に吸収するという方式を取りました。 こうした進め方をしたこともあり、光四中の学区内には学齢期の児童は多くいるにも関わらず、今年の入学者はゼロになり、3年生は2クラス、2年生は1クラスのみになってしまいました。来年は3年生1クラスとなってしまいます。 こうしたことを踏まえたうえで、委員会では特に、光四中に残った生徒たちの教育環境をどう守るかを訴えました。危惧されるのが、生徒たちの教育環境をどう守るかです。来年度の教員配置、生徒の部活動、学校行事である運動会や合唱コンクールなどの運営について、一つ一つ確認を行いました。 それに対して、教員については、加配の教師と講師を組み合わせることで対応するとのこと。部活動や運動会などについては、今後検討するとのことでしたが、なるべく制約を受けないようにするためにも、近隣の中学校との共同実施を含めて検討するよう求めました。 光が第四中学校の閉校が現実のものになろうとしている中、閉校の議案に反対するとともに、一番影響を受けてしまった生徒たちの教育環境だけはしっかりと守られるよう、訴えていきたいと思います。
