昨日の委員会では、区内の小中学校に勤務していた職員が教材費と給食費を着服していたことが報告されました。被害額はおよそ７１０万円に上るということです。
報告では、同職員は石神井南中学校（平成24年4月～平成28年3月）と関町小学校（平成28年4月～6月）の在職中に、複数回にわたって学校の口座に入金された教材費や給食費を65回にわたって着服とのこと。同様に、校長室から印鑑を無断で持ち出し学校の口座からも引き出していたとのことです。被害額は石神井南中学校で約371万円、関町小学校では345万円にのぼります。職員は「すべてパチンコに使った」と話しているそうです。
この事件、着服した職員の責任は勿論ですが、学校や練馬区が、なぜ4年以上にもわたる着服に気づけなかったのか、管理体制にも問題があります。
着服は今回が初めてではありません。平成25年にも、職員による学校の給食費（1082万円）の横領があり、それを受けてチェック体制の構築、記帳の徹底、ガイドラインの策定などの対策が取られていた中で、なぜ起きてしまったのか、委員会でも多くの質問がなされました。
区の認識は、チェック体制が実際には機能していなかったことが大きな原因の一つであるとのことでした。
本来は、金銭管理は複数の職員によって行われるべきです。しかし、練馬区内では事務職員が一人しかいない学校も31校あり、こうした学校の多くでは一人が管理を担っているのが実態です。
練馬区は対応策として、練馬区では調査委員会の設置、教職員が現金を取り扱わずに金銭の会計処理ができるシステムの構築、学校および教職員の管理監督責任の徹底をあげており、次回の議会会期中に報告するとしています。
こうした事が二度と繰り返されることのないよう、委員会の中でもしっかりと取り組んで行きたいと思います。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2799103.html