先日の一般質問、三番目のテーマとして、練馬区の保育園の待機児童への取組について取り上げました。

練馬区は昨年の段階で今年４月までに新しい基準（新基準）での待機児童をゼロにすることを目標としていたのですが、実際には166名もの方が待機となってしまいました。このことを受け、待機児童となってしまった方への対策や、来年度へ向けた取組について質問しました。
練馬区の回答は待機児童が発生したことについては、自らの責任や原因を認めることなく、国に押し付けるものもあり、不十分なものでした。また、待機児童の範囲についても、費用負担が厳しいことを理由に認証保育所に預けられない方を待機児童から外すなど、決して一人ひとりの事情に寄り添ったものとは言えません。一方で、今後の緊急対策や来年度への取組については、事実上の緊急対策も含んでおり、ある程度前向きな回答だったと思います。
以下が質疑の要旨となります。（正式なものではありませんので、誤りがある可能性もあることをご了解ください。）

＜質問１＞
練馬区は今年の４月までに新基準の待機児童をゼロにすると表明していました。それが実現しなかった原因、責任を明らかにすべきです。

＜回答＞
これまでの三年で、定員枠を都内最大となる二千六百人以上増やしました。加えて、独自の幼保一元化施設である「練馬こども園」を開設し、九百人以上の枠を設定しました。
本来、待機児童対策をはじめとする子育ての支援は、自治体の保育行政だけでなく、育児休業などの労働政策や児童手当などの所得政策などを含めた総合的な政策として国が取り組むべきものです。何故、国を批判するのではなく、微力ながらこれだけ頑張っている練馬区を責められるのか、全く理解出来ません。本末転倒ではないかと思います。

＜質問2＞
新基準での待機児童は、育休を延長した方、また自宅から2kmの範囲内に認証等の認可外の保育施設に空きがある方を除いたものです。
育児休業を望まない、あるいは取得が困難なために保育所を申し込んだけれど空きがなく、やむを得ず育児休業を取得した方、あるいは、近くに認証保育所は空いているけれど費用負担が大変だから預けられない方も、待機児童として数えられなくなっています。
新基準だけではなく、やむを得ず育児休業を延長した方や費用負担など切迫した理由で認可外施設を選べなかったケースを含め、待機児童解消の取組を進めるべきです。

＜回答＞
練馬区は待機児童を国の新基準に基づいて算定しています。そもそも待機児童の捉え方について、大都市特有の多様な保育ニーズに応える認可保育所以外の保育施設を、国が認めてこなかったことこそが問題であり、国の新基準は、ようやく実態に追い付いてきたことを示すものと考えます。

＜質問3＞
練馬区は新基準で待機児童となった166名について、本当に困っているのはフルタイムの方を中心に全体の3分の1程度であるかのように説明しています。しかし、フルタイムでなくても、生活保護を受給中の方、また住民税や所得税が控除されている方、ひとり親の家庭、現在求職中の方もいます。こうした方々は、保育のニーズが低いとは決していえません。だからこそ、一人ひとりのケースを把握して、こうした方々へ保育を提供することは行政の責務です。
練馬区として、緊急対策をさらに実施すべきです。区の見解をお聞かせください。

＜回答3＞
7月から、小規模保育５ヵ所を皮切りに先行して受け入れを開始しますが、その他の取り組みも環境が整い次第順次実施していきます。

＜質問4＞
練馬区は「待機児童ゼロ作戦」で初めて、1歳児1年保育を導入し、これにより100名の定員を増やすとしています。この事業は東京都の定期預かり保育を活用するとのことですが、その本来の主旨は、パートタイム勤務や短時間勤務等利用者のために複数月を対象に「一定程度継続的」に対応するというものです。この制度では幼稚園の空き教室も活用するとのことですが、しっかりと質を守ってサービスを提供できるのか、非常に重要です。事業の実施形態、学校施設転用の見通しをお聞かせください。

＜回答4＞
現在の区立幼稚園の学級編成により未使用の保育室を活用して行うもので、設備・面積や職員配置等の要件を満たし、東京都に届け出した上で実施します。