5月16日の文教児童青少年委員会で2024年(令和6年)4月1日現在の保育園の待機児童数が報告。区によると4年連続で待機児童ゼロを達成したとのこと。しかしその実態は大きく異なります。

最初に、今年の4月の段階で希望する保育園に入園できなかった方は571名、昨年の410名に比べて160名以上も増加しています。そのうち、288名もの方が「特定園のみ希望」という理由で待機児童から除外されています。しかし、「特定園のみ」というのは国の基準では自宅から2キロ以内に空きのある認可保育園、認証保育所等があるにも関わらず申し込みをしなかったという方ですが、例えば兄弟で非常に離れた園になってしまう場合など、様々な事情で申し込めなかった方も全て待機児童から除外され、こうした方々は隠れ待機児童とも言われています。

さらに、1歳児1年保育2歳児1年保育という名目で69名が待機児童から除かれます。こちらは練馬区独自の緊急対策で保育園に入れなかった1歳児、2歳児について、1年間のみ保育するというもの。緊急対策といいながら1歳児1年保育は2016年から既に8年、2歳児1年保育は今回初めて実施されました。しかし、1年保育では1年での転園が義務なのでお子さんや保護者の方への心理的な負担が非常に大きいこと、さらに、6時半以降の延長保育や土曜の保育も不可。さらに、園で行われる土曜の行事にも、その練習すら参加できないとのこと。また、2歳児1年保育では、3か所の区立幼稚園も対象となっており、その子だけ幼稚園とは異なるカリキュラムで保育を受けることになります。

練馬区は待機児童ゼロを大きく宣伝していますが、その裏には子ども達や保護者に大きな負担を強いている状況も。そうした中にも関わらず区は財政を大きな理由に区立谷原保育園も閉園することを決定しています。子育てしやすい町というのであれば、全ての保護者が希望する保育を受けられるように、保育園の閉園ではなく、さらなる拡充に努めるべきです。