物価高の影響を受ける形で、大学の学費も大幅に上昇していることが明らかになりました。民間企業の調査では、初年度納入額で全体の約22％、卒業までの総額で約24％の学科・大学で値上げしていたとのこと。国の大学無償化への取組が中々進まない中で、２３区でも独自に給付型奨学金を導入する自治体が増加、練馬区でも導入を求めます。

文科省の調査によると令和5年度の私立大学（学部）における授業料については、令和3年度比で3%増の959,205 円となっており、入学料は240,806 円、施設設備費は165,271 円に。初年度学生納付金等（授業料、入学料、施設設備費、実験実習料等の総計）については1,477,339 円となっており、非常に高額です。また、国立大学についても東京大学での年間１０万円を超える学費の値上げが問題になるなど、多くくの大学での値上げが行われています。

他方で政府による大学の無償化がなかなか進まない中で、自治体が独自に返済不要の給付型奨学金制度を導入する動きが進んでいます。23区では令和3年度から足立区が９４００万円の予算を計上し、40人程度を対象に、給付型奨学金制度を開始しました。

令和7年度からは品川区が区内に住む大学生を対象に100人程度を対象に、所得制限のない給付型奨学金制度を創設する方針を固めています。返済義務のない給付型奨学金は国や全国の自治体で拡充・導入が進むが、所得制限を設けないケースは珍しいものです。そのほかにも、港区でも令和３年度から給付型奨学金が導入されています。

なぜ練馬区では給付型奨学金を導入できないのか？

練馬区でも公立の中学校に子どもが通う世帯のうち、６世帯に１世帯が就学援助世帯であり、子どもの貧困に該当する状況です。国の動きが遅い中で練馬区でも独自に奨学金を導入すべきです。練馬区では１００億円以上をかけて美術館を建て替える予定ですが、今必要なのは立派な建物を作ることよりも未来を創る若者を支援することではないでしょうか？足立区は制度導入の際に「経済的な理由で夢や希望を諦めて欲しくない」という願いを込めたとしています。練馬区でも来年度の予算で給付型奨学金の導入実現に向けて訴えていきます。

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