岩瀬たけし

本日、所属する常任委員会（文教児童青少年委員会）が開催されました。委員会では、練馬区では初めて実施された小中学生のインターネット・携帯電話等に関する実態調査の結果の報告がありました。 この調査、学校でのいわゆる「ネットいじめ」などが近年問題化している中で、まずは子どもたちの携帯電話やスマートフォン（スマホ）の所有状況の実態をつかむことで、区の施策や学校での指導の基礎資料とすることを目的としていました。 今回の調査、対象は小学4年生～中学3年生の抽出された児童生徒、合計3,300名とその保護者、教員で、書面による記述形式、2015年の11月9日から11月20日にかけて実施されました。 まず、携帯電話などの所有について、小学生（4年生以上）では、携帯電話を持っている子どもが45.2％、スマホが14.6％で、中学生では、携帯電話が22.5％、スマホが48.5％でした。また、学年別のスマホの所有率を見ると、小学6年時には19.3%の一方で、中学1年になると44.1％に急増しています。 使い始めた時期については、携帯については小学3年生までが62％、スマホについても58%に達しており、小さな頃から携帯やスマホに触れていることが分かります。 続いて、携帯やスマホを使う際、例えば電話やアプリの時間を決めるなど、家庭でのルールがあるかという質問について、「ひとつもない」と答えた小学生は35.1％、中学生では45％でした。 そうした中、知らない人やところからメールが送られてきたなど、ネットでのトラブルに巻き込まれた経験として、小学生は9.5％、中学生は33.4％が経験があるとの結果でした。 練馬区はこれまで、すべての学校でモラル教育を年に一回実施していたとのことですが、この結果を受けて、今年の4月から強化することを計画しています。 私自身、これほど早い段階から、多くの子ども、生徒が携帯やスマホを当然のように使っていることに驚きました。こうした中、子ども・生徒を対象としたネットによる犯罪や、あるいは彼ら自身が加害者ともなってしまういじめなども大きな問題となっています。例えば、先日も区内のある中学校で生徒がスマホで学校内の様子を撮影し、ツイッターに投稿するといった事例も発生しています。 これまで、家庭や学校で、ネットに関する教育が十分行われてこなかったことは問題だと感じます。今回の結果を参考に、行政として子どもたちを守るために子どもだけでなく、保護者に対してもモラル講習の充実をはかるなど、しっかりと対応を取ることが必要だと思います。

練馬区の2016年度の認可保育所等の1次申し込みの状況が公表されました。今後、2次申し込みの結果を受けて数字は変化しますが、ある程度の傾向はわかると思います。 （詳細は練馬区のウェブサイトをご覧ください。） まず、認可保育所等の受入可能人数（募集枠）について。2016年4月時点の募集枠は合計で3,509名、これは一昨年（2014年度、2,691名）に比べて800名以上の増加、また、人数が多い0歳～2歳を見ても一昨年（2,066名）に比べて600名近く改善した2,657名となっています。 （詳細は池尻さんのブログをご覧ください。） しかし、申し込みの人数もここ数年は毎年300名程度のペースで増加しており、今年は4,619名（前年比315名増）になっています。その結果、全体の倍率（受入可能人数÷応募数）は1.32倍、募集枠と応募者数の差は1,110名でした。特に0歳～2歳については厳しく、倍率は1.5倍、募集枠と応募者数の差は1,300名に達しています。 練馬区が発表する待機児童の数は年々減少しており、2014年は487名、2015年4月の段階は新基準では176名とされました。しかし、そもそも待機児童の定義自体があまりにも厳格である、という問題があります。例えば、現在の基準ですと、保育所等に入れず、やむなく育休を延長せざるを得なかった方や、希望していないにも関わらず、通える範囲に空いている認証保育所、地域型保育事業（小規模保育や保育ママなど）があった場合なども待機児童に含まれません。 単純に認可保育所等の募集枠と応募者の差は、一次募集の段階で1,110名も存在しています。こうした状況に対して、2月27日には練馬区在住の方々が区役所に対して状況の改善を訴えています。（⇒記事を読む）私も、どの認可保育所等にも受からなかったという悲痛な声や、仕事を辞めることを考えざるを得ないといった切実な相談もいただいています。 こうした状況を改善するためには、包括的・抜本的な対策が必要なのですが、短期的な話としては、まずは緊急対策としてすぐに対応できる小規模保育の増加などの緊急の対策を図るといった対応が必要だと思います。

議会や日々の活動の中、なかなか家族と過ごす時間を持てない日々。 「せめて半日は家族と過ごそう！」と先日、妻、息子、友人のご家族とともに井の頭公園の動物園に行きました。 息子にとっては初めての動物園、普通に散歩しているときでも犬を遠目に見ただけで「わんわん！」と大喜びの息子、動物園に行ったらどんな反応を見せるかしら、と私もワクワク。 しかし、まず移動の時間が大変です。バスで40分くらいの道のりですが、景色をみるのもだんだんと飽きてきて、ついに「ぎゃー！！」とはじまりました。どうやったら泣き止んでくれるか試行錯誤していると、つり革に摑まると喜ぶことを発見。ですので、10㎏近い息子を抱え上げ、つり革をつかませることに。到着する頃には満足の息子、そして腕が筋肉痛でプルプルの私。 そしてようやく動物園。催しものとしてモルモットに触るコーナーが。モルモットといえば、エクアドルでは立派な食材。私もJICAの収入源創出の仕事で先住民のみなさんと一緒にモルモット（クイ）のマーケティングをしていましたので、自分でもずいぶんサバいたり、試食したりしていました。久しぶりに向き合うモルモット、ついそのころの癖でおいしそう。。。と思いながら首をキュッとヒネりそうになるも、やばいやばい、と我に返り「かわいいねーー！」などと白々しく教える私。 息子も象やサル、カピバラを見て「わんわん！」（彼にとって「モフモフした動くもの」はみんな「わんわん」らしいということを発見）大喜び。そして帰るころにはぐったり。肩車をしながら眠ってしまう息子。頭に生暖かいよだれがかかるのを感じながら家路につきました… （写真は象のイラストの前にたたずむ息子です。）

2020年度までに小学校の英語教科化、2021年からは中学校の英語授業のオールイングリッシュ化が決定しています。2018年からは先行実施も始まろうとしています。 そんな中、先日の予算特別委員会では小中学校での英語教育をいかに改善していくか、提案を行いました。 ＜論旨＞ 1. ALTの活用について 英語教育の重要性が再認識される中、練馬区においても2007年度から中学校、2015年度からは小学校にもネイティブスピーカーである外国語指導助手（Assistant Language Teacher、ALT)が導入されました。 早期からALTを活用してコミュニケーション能力を向上しようとする取り組みは評価できます。ただし、英語教育の質をさらに向上させるためには改善すべき点も存在します。 練馬区では現在39名の外国籍の方がALTとして採用されていますが、彼らはすべて派遣契約です。現在は学校の教職員とは別の契約・勤務体系にあり、ごく短期間の契約で、更新の保障もありません。 また、派遣であることから、同じ学校で教育に携わるにもかかわらず，他の教職員との間で、一体感を持ったり効果的に連携したりすることが困難です。例えば、職員会議に参加して学校運営に関わる事項を共有することや、他の教員と協力して、積極的に英語教材や計画などの開発・改善などを行うことが困難です。 安定的、継続的に質の高い授業を提供するためにも、望まれるのは派遣ではなく直接雇用だと思います。 他の自治体との比較においても、文部科学省が実施した「平成25年度　英語教育実施状況調査の結果」を見ても、全国のALT（総計12,631名）の内、20％以上（2,543名）が自治体によって直接任用されており、派遣契約は13.6％にとどまっています。 また、2015年9月には、日本の弁護士の60％が所属する関東弁護士会連合会が「児童・生徒のより良い英語教育を受ける権利の実現を担うＡＬＴの労働実態の是正を求める意見書」を採択し、その中でもALTの権利の擁護と小中学校での英語教育の質の向上を目的に、自治体によるALTの直接雇用を求めています。 こうした中で、学校における英語教育の安定的、継続的な質の維持・向上、また外国人労働者の権利の保障のためにも外国人非常勤講師や外国人特別非常勤講師としてALTの直接任用を検討いただきたいと思います。 2) 学校教員の能力強化について 続いて、学校の教員への研修について伺います。平成26年に文部科学省が作成した「小学校における外国語活動の現状・成果・課題」によると、全国の教員のなかで、英語教育について学校で学んだ方はほとんどいらっしゃらず、中学校の英語の指導教員の資格を持っている方はわずか3％です。また、ある程度英語を話せる方の割合ですが、TOEIC730点（英検準1級程度）を基準としても保持者は0.8％にとどまっています。先生によってはアルファベットのDの発音もあやういという例も聞いています。 そうした中、前述の文部科学省が実施した調査では、ALTと協働して行うTeam Teaching（TT）がうまくいっていない理由としては、ALTとの打合せの時間がほとんどない、英語でのコミュニケーションがとれない、などといった基本的な事柄が上がっています。 こうした状況を改善するためにも、教員からはALTを活用しつつ、担任主導で授業を展開するための研修を積み重ねて行きたいとの声もあがっています。そのため、継続的、安定的に質の高い教育を提供するためにもALTとの共同によるTTの方法について教員への研修を行うべきだと考えます。 小中学校での英語教育の更なる向上、そして外国人労働者の労働条件を守るためにもALTの直接雇用の実現と教員に対するTTの方法への研修の実現を切に要望します。 ＜ここまで＞ これに対して、区の回答は「練馬区では独自に優秀なALTを見つけることはできない。また、研修も派遣会社にノウハウがある。だからこそ派遣会社に任せた方が望ましい。」というものでした。また、教員の研修については、すでに十分に実施しているが今後も検討をしていく、というものでした。 小中学校の英語教育において非常に重要な役割を担うALTをすべて派遣会社に丸投げするというやり方が、練馬区の教育全体にとって望ましいとは思いません。例えすべてを直接採用することがすぐには難しくても、継続的な英語教育を実現するためにも核となるALTを育てていくべきだと思います。

先日、朝の駅で街頭演説をしていたら、若い方から「地方議員ってどんな方がしているのですか？」という質問をいただきました。分かる範囲でお答えしたのですが、改めて考えてみると、私も以前はどんな人が議員なのか想像もつきませんでした。 昨年の4月、多くの自治体で統一地方選挙が行われ、私を含めて多くの議員が誕生しました。そんな中、全国の自治体が加盟する「全国市議会議長会」がすべての市と区、合計813を対象（町と村は含まず）にそれぞれの議員の属性に関する調査を行いました。 本日はその結果から、地方議員の姿を簡単にご紹介します。 ＜女性の比率＞ 2015年（平成27年）における市区の議員数は合計で19,370名ということで、平均すると一つの議会あたりの議員数は24名になります。そのうち、女性はわずか14％、2,785名でした。練馬区議会でも、定員50名に対して女性は12名で24％。全国平均よりは高いもののまだ低い数値です。 ＜議員の年齢＞ 議員の年齢を見ると、1番多いのは60歳～70歳で全体の42％、70歳以上も11％で合計すると60代以上が53％、高齢化がかなり進んでいます。実際、練馬区議会でも、一番若い方は20代ですが、平均年齢は50歳以上、38歳の私がまだまだ若者と呼ばれています… ＜議員在職年数＞ 在職年数は、10年未満が55％で最も多く、10～20年が33％となっています。ただし、4年前は10年未満の方の比率が68％だったのに比べると、今回が55％になっており、13％近い減少となっています。そんな中で私たちの練馬区議会、今回初当選だったのが、9名とかなりフレッシュになりました。 ＜兼業の比率＞ 地方議員は兼業が認められていますが、兼業の割合は年々減少しています。しかし、依然として2015年には59.5％が兼業となっています。ただ、練馬区議会では兼業の方はベテラン議員の方数名に限られているかと思います。私の感覚だと、山積の課題に真剣に取り組もうと思ったら、兼業なんて考えられません（現に私の場合、当選してからほとんど完全なオフは無いです）。 こうした状況から、地方議員のステレオタイプを一言でまとめてみると60歳以上の男性が多く、そのうち10年以上勤めている方が半分近くを占める、ということになるかと思います。政治に若い方や子育て世代の声がなかなか届かない、とよく言われますがその背景には議会の中での多様性が不足していることもあると思います。 そして、もっと様々な方に参加していただくためにも、なるべく多くの方に議会の中で何が起こっているのかを知っていただくことが大切だと思います。だからこそ、私もこれからもなるべくわかりやすく頻繁に議会報告をし、皆様の声を届けるべく努力し続けたいと思います。（写真は練馬区役所です。）

現在行われている予算委員会、毎日特定の項目（費目）ごとに質疑が行われます。 この質疑、会派の人数ごとに一日当たりの発言時間が割り当てられており、昨年まで、最大会派の自民党が71分だったのに対して、二人会派は11分、一人会派では7分でした。 そんな中、昨年、与党会派から、時間配分が正確に人数を反映しておらず「不公平」であるという主張がなされました。しかし、この時間配分、そもそもは少数会派にも十分な発言の機会があるべき、という考えから議会で決定されたものです。 今回、与党の主張によって変更され、その結果として自民党の発言時間が74分になったのに対し、二人会派の私たちは10分、一人会派は6分と一分ずつ削られました。わずか1分ですが、1分あれば約300字分、一つの質問ができることになります。 また、この時間は質問だけでなく、答弁の時間も含んでいるので、質問に対する区の回答が不必要に長いと、答弁だけでほとんど終わってしまうこともあります。例えば、先日の委員会では、ある議員の質疑において、実際に発言できたのは持ち時間の半分以下の3分程度でした。 少数会派がほとんど発言できないという現在の在り方には問題があります。特に、区の答弁の時間が質疑時間に含まれており、答えたくなければ、いくらでも調整の余地があるということは解決すべきだと思います。 そんな中で、与党からは、これでも時間配分が不平等であり、少数会派の時間が長すぎるという声も上がっています。 民主主義とは数だけで決めることなのか？わずか一分のことですが、非常に象徴的な問題だと思います。

「保育園落ちた、日本死ね」という匿名のブログが話題になっています。このブログ、子どもが認可保育所に受からなかったことで、会社を辞めざるを得ないという切実な思いとともに、制度の在り方を批判しています。 先日、練馬区でも保育園の第一次募集の結果が発表されました。練馬区で認可保育所に入るためには都内でも有数の高倍率、近くの保育園でも20倍というとんでもない数字でした。そんな中、妻のママ友からも次々と結果の連絡が届いたのですが、半数以上がなんと一つも受からなかったとのこと。保育園問題を扱う文教児童青少年委員として、また一歳児の子育て中の当事者としても、強い憤りを感じます。 ママ友のみなさんの多くは育休中。育休を勝ち取る（本来は権利ですが、現実はそういう感覚だと思います）ために会社で何年間も頑張ってきています。しかし、せっかく得た育休も子どもに向き合うよりも、どうやったら保育所に受かるのか、そこに多くの労力を使わざるを得ない状況です。知り合いの一人は、認可保育園に入れなかった時のために都からの認証保育園に申し込みをしたのですが、それも先着順とのことで雪が降る中、凍えながら前日の夜11時から一晩かけて並んだとのこと。応募用紙には13希望まで枠があるのですが、13園書くためにすべての園に、生後2か月の子どもを抱っこして下見に行ったという人も。そしてその後は区の担当課に自分の点数がどれくらいかの見積もりが正しいか、どうやったら確保できる確率が高まるか等を教えてもらうため、毎日のように問い合わせ、そしてママ友同士の情報交換。結果が不安で発表の前日は一睡もできなかったという人も。 皆さんの話を聞く限り、いわゆる保活のためにかける総時間は最大数百時間に及ぶのではないでしょうか。そして、それでも多くのママ友、特に80点以上のポイントを持っていると思われるママ友たちが落ち、職を失うかもしれないという状況になった人も。また、求職中のママ友たちは、保育園が見つからないと就職できない、また保育料が高いと働く意味が無いが認可には入れなかったと就職をあきらめかけています。あってはならないと思います。 練馬区でも待機児童解消のために、小規模保育の拡充や保育園の増設など行っていますが、今回の結果が示す通り追いついていません。特に、新園の建設には、将来、少子化で保育園は無駄になるからそれほど新たに作る必要はない、という反対の声もあります。しかし、これでは悪循環が止まりません。なぜ少子化が進むのか、それは子どもを安心して産み育てることができないからだと思います。まわりのママ友からもこれでは二人目のこどもなど考えられる訳もないと言われます。 練馬区の予算の使い方・プライオリティ付けが、人の生活中心でないということは今まで何度も議会の場で訴えてきました。まさにその典型例です。 さらに、いくら園を作ってもそこで働く方がいなければ何の意味も持ちません。しかし、低賃金重労働な環境のため、保育士不足は深刻です。こうした状況を改善するため、日本全体として、そして練馬区としてもしっかりと向き合っていかなければいけないと思います。

本日は、先日に続いて現在開催されている予算特別委員会で行った練馬区の国際・都市間交流の在り方に関する質疑の要旨をご報告します。 ＜発言の要旨＞ 練馬区は来年度、姉妹都市であるオーストラリアのイプスウィッチ市に、区長を含む3名が4泊6日をかけて視察するために、375万円の予算を計上しています。予算の内訳は、すべて視察に関わる旅費、具体的には交通費や宿泊費、通訳費、車両借り上げ代等と聞いています。オーストラリアの一つの都市を4日間訪問するだけで一人あたり120万円かかるということ、民間企業で働いた感覚としては驚くものです。加えて、今回の視察は「中学生の海外派遣制度」と合わせて行われるということですが、昨年は68名の中学生を派遣したのに対して、添乗員を含めて16名もが引率者として随行しています。中学生4人に対して一人の引率者をつけることが必要なのか、こちらも疑問を感じざるを得ないものです。 私自身、国際・都市交流事業の価値や意義について異議を唱えるものではありません。だからこそ、限られた予算を、連れていく生徒の数を増やすことや、市民レベルでの交流を促進するためにこそ使うべきだと思います。 これに対する区の回答は、市民レベルでの交流はこれまでにもNGOなどへの情報提供や光が丘でのイベントなどを通じて行っており、視察についても正式な見積もりを経ており金額については問題ないとのものでした。 ＜ここまで＞ 現在、全国の自治体で都市間交流の在り方が見直されており、その中で、特に首長や議員の視察については事業の縮小が進められています。そうした中で、練馬区においても草の根レベルでの国際交流、都市間交流を進めるためにこそ、力を注ぐべきだと思います。

昨日から予算特別委員会が始まりました。委員会では、来年度の予算について項目ごとに質疑を行うことになっています。 まずは議会費と総務費について。私からは、総務費の中の「平和推進経費」と「国際・都市交流推進経費」に関連して、練馬区の非核宣言都市としての考え方と国際交流の現状や課題について質疑を行いました。 本日は、練馬区の非核宣言都市としての姿勢についての質疑の要旨をご報告します。 ＜要旨＞ 練馬区は日本非核宣言自治体協議会に加盟しており、今年度も会費を予算計上しています。練馬区は非核都市宣言を1983年に出しており、その趣旨を踏まえ協議会に参加したものです。参加自治体は300を超えていて、23区でも7区が参加しています。 協議会の目的は、全国の自治体さらには、全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけることと、非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することにあります。この協議会では2010年から「北東アジアの非核兵器地帯の創設」を目標に掲げています。これは、核不拡散の考えから進み、北東アジアの安定に関わる国々、日本はもちろんのこと、北朝鮮、中国、さらにはアメリカ、ロシアをも含めて非核化しようというものです。協議会のこうした考えについて、練馬区の認識と実際の取り組みを質問しました。 練馬区の回答は、協議会の会合にもほとんど参加していないということでした。また、「まずは核の不拡散に向けた取り組みを行う」ことは言及されましたが、漠然としており、協議会の趣旨である「全ての国からの核廃絶を求めて積極的に発信していく」という姿勢は感じられませんでした。 そのため、練馬区の非核都市宣言以来の思想やこれまでの施策をふまえながら、今後ぜひ協議会に積極的に参加したうえで他の自治体とともにこの理念を実現するために活動していくことを区に対して求めました。

先日、私立幼稚園協議会の研究大会に参加しました。この研究大会、練馬文化センターで行われたのですが、会場は数百名の先生や関係者の方でほぼ満員。 大会では、代表の方の挨拶、来賓の方の挨拶に続いて、永年勤続者の表彰が行われました。大変和やかな雰囲気の中、表彰が行われたのですが、一つ驚いたのが、20年以上、15年以上、10年以上の勤続に続いて、5年働いた方も表彰したことでした。民間企業で働いた感覚として、5年働いたことを表彰されるというのは聞いたことがありません。つまり、それだけ離職率が高いことだと思います。 実際、5年勤続で表彰された方が48名だったのに対して、10年勤続で表彰されたのは21名、15年以上は3名、20年以上は1名と急激に減少していました。保育園も幼稚園も保育士や幼稚園教師の不足が深刻な課題となっていますが、その背景には、労働条件が厳しくて継続して働くことができないこともあると思います。 保育園も幼稚園も、人間形成に最も重要な幼児期において大切な役割を担っています。だからこそ、そこで働く方々も安心して子どもと向き合うことができるために、子育てに関わる方々の労働条件が保障されるように、行政がしっかりと向き合わなければならないと思います。