補正予算の訴え① コロナによる経済的な問題、特に若い世代への影響が深刻!

補正予算では最初に、コロナに関連して経済的に困窮している特に若者世代への支援を訴えました。概要を報告します。 コロナなどで経済的に苦しい方へ生活保護を受ける前の支援として「住居確保給付金」があります。こちらは住宅費について、3か月の期間で最大9か月まで区が支払うというもの。過去3年間では、1年で平均40件程度の支給でしたが、今年度は7月までのわずか3か月でなんと1,900件!たった3か月で40倍もの給付が実施されています。 しかもその内訳をみると、20代から40代が全体の8割以上となっていて、半数が非正規雇用の方でした。3か月ごとに延長の審査が行われますが、景気が厳しい中で、これまでに6割の方が延長しており、次の最終回の審査でも6割程度が再延長をすると見込まれています。期間が終了する12月以降は、その多くが生活保護に移行する見込みです。 練馬区では過去5年以上、生活保護の受給者は減り続けてきました。しかし見込みでは12月以降に500世帯以上も増えるとのこと。しかもその大部分が20代から40代の若い世代になります。もちろん生活保護は大切ですが、若い世代にとって一番必要なのは仕事です。 他自治体ではコロナ対策として臨時職員の雇用などを積極的に行っており、23区でも8区では実施しています。民間企業の採用が厳しい中で練馬区でも直接雇用を含めて雇用促進を行うよう訴えました。 区の回答は、他の自治体では募集をかけても定員割れの所もあり必ずしも効果的ではないため、練馬区では検討しないとのことでした。しかし、それはやり方次第だと思います。自治体によってもすぐに応募が埋まるところもあります。失敗した自治体を見るのではなく、成功した自治体を参考に、区として若者の就業支援に取り組むよう引き続き訴えていきます!