練馬区議会

【視察報告】阪神淡路大震災の教訓を未来へ 兵庫県の防災対策に学ぶ

11月4日、練馬区議会・総合災害対策等特別委員会として兵庫県災害対策センターを視察し、県の防災対策について伺いました。兵庫県は1995年の阪神・淡路大震災を経験した自治体として、全国でも先進的な防災体制を構築しています。今回は「情報インフラ」「物資供給体制」「人材育成」「防災意識の継承」の4点を中心に学びました。特に震災時のSNS等によるデマへの対策として独自にAIを活用している点は非常に参考になりました。 […]

みのわの森緑地、上石神井の森緑地の整備について

10月の都市整備委委員会で谷原一丁目のみのわ憩いの森、上石神井四丁目の上石神井憩いの森について、みどりを保全し、散策や休息の場などとして住環境の向上を図るため、合計で0.44haを都市計画緑地に追加することが報告されました。 […]

練馬区でヘイトスピーチを許さない!街頭宣伝への参加

10月25日(土)16時から、「ヘイトスピーチを許さない・練馬」主催による石神井公園駅での街頭宣伝に参加しました。冷たい雨のなか、数十名の皆さんとスタンディングを行い、私も演説を行いました。 […]

【練馬区】「産後ケア、予約が5分で埋まってしまいます」改善を!

出産直後の母親の心身のケアや育児サポートを受けられる「産後ケア」。練馬区でも多くの方が利用しています。なかでも母子で日帰り滞在する「デイケア」については、生後半年以降に予約が極めて取りづらく、「プラチナチケット」と呼ばれる状況になっています。練馬区議会の決算特別委員会で、改善を求めました。以下、主な質疑の内容を報告します。 […]

【速報】外国籍の子ども、練馬区でも59名が不就学の恐れ 就学状況調査を分析!

練馬区内で暮らす外国籍の小中学生相当の子どもは、昨年5月の時点で1,192名に達することが区が文部科学省に提出した就学状況調査から明らかになりました。前年度の1,094名から約9%の増加で過去最多を更新しています。そのうち、小中学校や外国人学校に通っていない、いわゆる「不就学」またはその可能性がある子どもが59名に達していることも分かりました。文部科学省が2025年10月に公表した「令和6年度外国人の子供の就学状況等調査」について、公文書公開請求で練馬区の提出資料を入手し分析しました。 […]

【独自】練馬区「私立保育園では保育士不足なし」と回答、何を見ているのか?

保育現場の人手不足が全国的に深刻化するなか、練馬区内の私立認可保育園でも「スキマバイト」を活用した保育士の採用が広がっています。 10月1日の決算特別委員会で、私はスキマバイトにおける着替え補助など不適切な運用が見られる点を指摘。そのうえで、根本的な解決には保育士の待遇改善が不可欠であると訴えました。(報告はこちらをご覧ください。) こうした中で、練馬区は国の調査に対して「区内の私立保育園では保育士不足はない」との認識を示していたのです。練馬区は一体、何を見ているのか?以下、質疑の概要を報告します。 […]

このままでは学校が直せない? 国からの「学校施設環境改善交付金」削減が区に大打撃

子どもたちの学ぶ環境を守るために欠かせないのが、学校施設の改修や整備です。ところが今、全国の自治体で「学校施設環境改善交付金」という国の補助金が大幅に減り、学校改修に支障が出る事態が広がっています。練馬区でも採択率がかつての100%からわずか30%へと急落。老朽化が進む学校の整備に深刻な影響が懸念されます。10月の決算特別委員会において練馬区の状況を確認するとともに対応を求めました。当日の質疑の概要をご報告します。 […]

【視察報告】行政と地域がつながる若者支援 大阪・茨木市「シェアリンク茨木」への訪問

10月18日、練馬区議会の文教児童青少年委員会の行政視察として、大阪府茨木市で活動するNPO法人「シェアリンク茨木」を訪問しました。同団体は、DVや貧困などさまざまな事情で住まいを失った10代〜20代の若者を対象に、府営住宅を活用したシェアハウスを運営しています。茨木市、地域住民、不動産業者と連携し、2021年に開設。現在は最大18名の受け入れが可能な体制です。 練馬区でも今年度から「ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト」を開始し、18歳以上を対象に家賃補助などを行っている中で、非常に参考になる取組でした。 […]

2040年、大泉に地下鉄が走る!? 大江戸線延伸、ついに前進へ

東京都は10月15日、大江戸線の延伸に向けた大江戸線の現在の検討状況を公表しました。 現在の予定では2040年ごろの開設を想定とのこと。計画の構想から40年、ついに動き出しました! […]

【視察報告】いじめ解決へ行政が積極介入“寝屋川モデル”とは

10月16日、練馬区議会の文教児童青少年委員会の行政視察で大阪府の寝屋川市を訪問。目的は“寝屋川モデル”と呼ばれる「いじめゼロに向けた新アプローチ」について学ぶためでした。同市では、学校でのいじめについて、学校・教育委員会による通常の教育的アプローチのほかに、危機管理部の監察課による行政的なアプローチをとっている点に特徴があります。監察課は独自の調査権限を有し、条例に基づき懲戒・出席停止・学級替え・転校支援などの是正措置を勧告できることが定められています(寝屋川市条例第23号)。この仕組みは「人権侵害としてのいじめに行政が直接介入する」点で注目され、全国の自治体から視察が相次いでいます。 […]

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