練馬区議会

連日、来年度の予算について審議が続いています。「環境費」では区の地球温暖化への取組の課題を指摘しました。（あくまでも概要です。詳細は今後の議事録をご確認ください。） 【はじめに】 気候変動の被害が年々深刻化する中、菅総理は昨年の所信表明演説で「2050 年までに温室効果ガスの排出をゼロにする」と宣言しました。 【１．練馬区、なぜ排出ゼロを目標にしないの？】 練馬区は昨年「練馬区環境基本計画2020」を策定。しかし示された目標は2030年度までにわずか「26％」の削減、世界や国、他の自治体と比較してもあまりに低いものです。全国でも既に266の自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明。深刻化する気候変動への対策として、まずは練馬区も2050年までの排出ゼロを目標にすべきです！ 【区の回答】 今後、国から出されるロードマップ（計画）に沿って取り組みます。当面は現在の目標の前倒しに取り組みます。 【岩瀬の意見】 国のロードマップがいつ出されるかも不明です。目標の前倒しとのことですが、いつまでかも示していません。区の姿勢はあまりに消極的です。 【２．環境基本計画、全面的な見直しを！】 練馬区では去年、環境基本計画が作られたばかりですが、改めて目標も含めた全面的な見直しを行い、具体的な行動計画も示すべきです！ 【回答】 国のロードマップを精査したうえで今後の検討を決めます。 【岩瀬の意見】 地球温暖化が深刻な中で、国の動向を待ってばかりいるのではなく、基礎自治体としてまずは練馬区として何をすべきかを考えるべきです。 【３．エネルギービジョンも全面的な見直しを！】 温室効果ガス削減に向けた大きな柱がエネルギーです。同分野の区の取組を示す「エネルギービジョン」は2016年に策定、期間は今年の3月まで。そもそも「エネルギービジョン」は東日本大震災で発生した電力供給の弱点を克服することが目的。改訂では地球温暖化対策も軸とすると共に、環境基本計画との連携や一体化なども検討すべきです！ 【回答】 国のロードマップを見たうえで検討します。 ★岩瀬の思い 区の回答はすべて「国のロードマップを見てから考える」というものでした。しかし、ロードマップはいつできるかもわかりません。そもそも練馬区は国の下請けではありません。他区ではそれぞれが独自の目標を定め自立的な取組をしている中で、区の姿勢はあまりに消極的で、真剣さを欠いているものです。地球温暖化は待ってくれない中で、練馬区としても主体的に取り組んでいくよう、今後も訴えていきます。

デイサービスを行う方から、ひとり暮らしの高齢者の方が孤立しているというお話を伺いました。その方が支援しているのは80代の女性、ネットや電話でのやり取りもあまり得意ではない中、外出の主な機会は近所のスーパーでの買い物を兼ねたお散歩。 しかしスーパーで最近、自動レジが導入されて買い物が怖くなってしまったとのことです。使い方がわからず時間もかかってしまい、他の方に申し訳ないとのこと。一列だけ店員さんが対応してくれるレジがあるものの、そのうちなくなってしまうかもしれない。「私はもう買い物もできなくなってしまうのでしょうか？」そう仰っていたとのことです。 […]

練馬区の令和3年度予算案（2021年度予算）が公表。「かつて経験したことのない」と表現され、非常に厳しいものに。人口増加にあわせて毎年増加してきた支出が今年は減額。 緊急対策として56億円分を見直しましたが、それでも245億円が不足しており、区の貯金（財政調整基金）143億円を切り崩して、区の借金（区債）は102億円増えることになります。 […]

先日の委員会、小中学校の給食で業者支援のため100グラム1000円の和牛を3回提供するとの報告。あまりの値段に衝撃を受けました...。昨年、政府が事業者支援のために和牛を配ると発表、国会でも可決され合計で1,300億円以上が計上されています。https://www.maff.go.jp/j/chikusan/shokuniku/lin/attach/pdf/index-329.pdf 練馬区でも小中学校の給食で3回提供するとのことで、単純に計算すると1.5億円もの金額に。もちろん子ども達が良い食材を食べることを批判するものではありません。しかし、多くの人が苦しんでいるなかで、なぜ特定の団体や業者だけを優遇するのでしょうか？ 委員会では、和牛以外の食品や目的に転用できないのかを確認しましたが、国から指定されていて駄目とのこと。いやなら食べないという選択しかないとのことです。例えば、同じ牛でも国産牛ではダメとのこと。私の所にはコロナで1日270円の給食費の支払いが辛いといった相談を何度も頂いています。https://iwasetakeshi.net/2019/09/child-poverty/ 区ではどうしようもないとはいえ、それほどのお金をかけるのであれば、一か月でも給食費を無償にした方がよっぽど助かる方は多いはず。政府には人々の怒りの声が聞こえないのでしょうか？あまりに理不尽だと思います。  

練馬区の不登校の児童生徒のうち、区が勧める適応指導教室に登録しているのは小学校で4割、中学校でも5割。さらにそのうち、小学校で7割、中学校でも6割はほとんど通っていないとのこと。つまり8割以上の不登校の子どもが適応指導教室にほとんど通っていないのが実情です。 練馬区は適応指導教室に通っていない子ども達に対しても一人ひとりにあわせた丁寧な対応をしているとのことですが、保護者やご本人から頂く声は全く違うものです。不登校の当事者である子ども、保護者の声を聞くためにも実態を調査すると共に対応を図るよう求めました。 練馬区では中学の不登校生徒にオンデマンドの授業配信を行っていますが、対象は適応指導教室に登録している方のみです。希望する全ての不登校の子どもがオンデマンドの授業を受けられるよう区として対応するよう求めました。 また、区は12月中に小学校1校で試験的に全児童へ タブレットを配布し、通信状況などを確認した後、2月までに全校の児童生徒に配布。機種はLenovo 300e Chromebook 2nd Gen（2020年モデル）とのことです。 区はオンラインでの授業について同時双方向型の授業は課題が多くまだ実施できないとのこと。あまりに遅いと思います。他の自治体や私立の学校では既に実施している中で、子どもの学びを保障するためにも、タブレットの配布にあわせ、同時双方向型の授業についても早期に実現するよう引き続き訴えます！