練馬区議会

本日の練馬区議会 の区民生活委員会で、住民の方から出されていた「選択的夫婦別姓に関する陳情」について議論がありました。この陳情は、議会として、国に対して選択的夫婦別姓を認める法律を作るための働きかけをしてほしい、というもの。しかし、練馬区議会では結論が先送りになってしまいました…本当にそれでいいのでしょうか？ １．なぜ必要なの？ 選択的夫婦別姓は結婚した後でも夫婦別姓を選択できるというものです。世界でも法律によって夫婦別姓が認められていないのは日本のみといわれる中で、結婚後にどちらかの姓を選択しなければいけない、という視点だけでなく、結婚した後に男性の姓を選択する夫婦が96％に達していて、多くの女性が喪失感を感じているという現状があり、ジェンダー平等の視点からも早急に改善が必要です。 ２．練馬区での議論の結果は？→結論は先送り！ 本日の委員会では議論が行われましたが、共産党、立憲民主党、生活者ネットワークが区議会としても選択的夫婦別姓を進めるために議会として結論を出すべき、と訴えた一方で、自民党、国民民主・無所属、NHKから国民を守る党、は議論を継続すべき、としたことで結論は先送りになりました。 3. 委員会でのやり取り→夫婦別姓を実践する島田拓議員の発言 私は当委員会に所属していないので傍聴席から応援していたのですが、夫婦別姓を実践している共産党の島田拓議員の発言は印象的でした。 島田さんは夫婦別姓が法律で認められていないことで、子どもが生まれたとしたらどちらの姓にすればいいかといった悩みや、もしお連れ合いが病気になったとき手術への立ち会いなどが許されないかもしれない、どちらかが先に亡くなったときに相続の権利がないので遺言書をつくらなくてはいけない、といった具体的な課題を挙げたうえで、夫婦別姓を導入しても同じ姓にしたい方はこれまで通りできるのだから何も問題はない。今、許されなくて苦しんでいる方を救うためにも夫婦別姓を実現して欲しい！と訴えました。その通りだと思います！ 他方で、結論を出すべきでない（継続して審議すべき）という理由として、「選択的夫婦別姓が日本の文化、歴史に馴染まない」といったものや、「世論調査の結果を見ると必要ないという回答が多い」、「選択的夫婦別姓になったときの子どもへの影響が心配」、といった声があがりましたが、どれも理由になっていません。そもそも日本で1875年に「氏（姓）の使用が義務化」された際にも、当初は夫婦別姓制度でした。1898年の旧民法によってはじめて夫婦同姓が決まったものでせいぜい120年程度の歴史しかありません。。 結論：いつになったら練馬区は変わるのか？？ 23区ではすでに8区で同様の意見書が採択されています。特別区以外でも、西東京市などでも意見書などが採択されています。都内だけで今年に入って18の自治体で採択されているとのこと。なぜ練馬区は結論を出すことすらできないのでしょうか？今回の結果はとても残念ですが、あきらめずに実現のために訴えていきたいと思います。 (写真はウィメンズマーチに参加した時のものです。）  

最近、コロナウイルスに関するご不安の声を多くいただきます。 国や東京都でも相談窓口を設けていますが、練馬区でも先日、専用のコールセンターを設置しました。コロナウイルスに関するどんなご相談でも受け付けています。2月4日に開設以来、毎日10件から20件の相談があるとのことです。コロナウイルスに感染していないか不安、どうやって予防すればいいかわからない、といったどんなものでもいいとのこと。 電話相談の中で、もし感染が疑われる場合は、非公表の帰国者・接触者外来を案内されることになります。コロナウイルスの予防は大切ですが、不安や心配によって日常生活が脅かされることのないよう、ぜひご活用ください。 ★　練馬区のコールセンター　 　　　03-5984-4761（受付時間：平日9時～17時まで） ★　その他 ■東京都の電話相談窓口 03-5320-4509（受付時間：9時～21時（土日祝日も）） ■厚生労働省の電話相談窓口　0120-565653 （受付時間：9時～21時（土日祝日も））

毎年恒例の「 平和を愛する大泉市民の集い 」の新年会に参加しました。この会はベトナム戦争に反対するために東大教授だった和田春樹さんが立ち上げた会で、私の義理の両親も参加していました。例年お声がけいただき、参加するのは今年で5回目になります。 和田さんのお話、特に1月23日の朝日新聞にもコラムとして掲載された 桜を見る会 の名簿紛失に関してのものが印象的でした。 1. 政府がこれまで隠蔽したことに比べたら桜を見る会は小さなこと？？ 和田さんによると日本政府がこれまで隠蔽してきたことに比べると、桜を見る会の名簿紛失は小さなこと（！）のことでした。日本はこれまでも「都合の悪いものを隠す専門家」だったとのことで、その一つが 北方領土 に関するものだそうです。日本政府は現在、サンフランシスコ平和条約でクリル列島について日本政府は主権を放棄したものの、北方四島はクリル列島には含まれないので返還を求めている、と主張しています。しかし、1955年までは、日本政府は択捉島、国後島をクリル列島の一部として認めていた、とのことでした。 2. 北方領土問題、なぜ4島返還の議論になったの？ そのため日ロ交渉においても、当初は二島返還のみの協議が行われており、1955年にフルシチョフと鳩山首相のやり取りの中で変換がほぼまとまりかけたとのこと。しかし、ソ連との接近を恐れた吉田元首相と米国政府が、交渉を決裂させるために4島返還へと急に舵を取ったとのことでした。クリル列島に二島が含まれるという見解の公文書は国内では削除してしまったとのこと。しかし、海外での公文書博物館ではかつての日本の見解が残っているとのことです。 2019年末には二島返還について重光外相とダレス米国務長官が1955年にやり取りした内容について、64年ぶりに公開されましたがその内容も未だにほぼ黒塗りになっているとのことです。和田さんによると、北方領土問題についても「都合の悪い資料は焼く、捨てる、削除する」ということが繰り返されているとのことでした。 結論　政府が資料を隠蔽しようとすることを、市民として監視しなければ！ 米国の公文書館には”Eternal vigilance is the price of liberty”「永遠の監視は自由を得ることの代価」と示されているとのことです。公文書の公開を求めるという権力監視を怠れば、国民の自由は必ず侵されるとのことであり、まさに今の安倍政権にもあてはまるとの言葉はとても印象的でした。 区議会においても、委員会の資料を当日まで委員にも公開しない、傍聴者には資料を提供しないといったことを改めるよう何度も求めてきましたが、いまだに前に進みません。広く情報が開示されて、市民が監視できるような体制を地域からもしっかりと作られるよう、訴えていきたいと改めて思いました。

練馬区のシステムトラブルについて、1週間ぶりにホームページの更新と区外部とのメールシステムが復旧とのこと。しかし、図書館の予約システムはいまだ使えず。学校システムもダウンしたままです。復旧の見通しはいまだ立たず。 先生方はこの1週間にわたって、授業の資料も印刷できず、手書きで資料を作成せざるを得ない状況が続いています。また、通知表の作成の時期なのですがアクセスすることすらできない状態です。ただでさえ教員の方の過重労働が問題になっている中で、大変な負担になっています。 練馬区はコスト削減のために多くの業務を外部へ委託（アウトソーシング）しましたが、その結果、問題が起こっても区では全く対応できない事態に陥ってしまいました。今回の件でも、システム障害によって一番被害を受けてしまったのは現場で働く教職員の方、図書館の職員、そして何よりも児童生徒を含む区民の方々です。 練馬区が続けてきた安易な委託の問題が今回の件に象徴されています。区が責任をもって担うべき事項まで委託してしまっている現状を踏まえて、委託のあり方を検証すべきです。 https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/oshirase/system.html  

本日の委員会では町会や商店会が設置する防犯カメラに対して都から補助金が支給されるという報告がありました。補助金を通じてさらに地域での防犯カメラ設置を推進するとのことです。 今年の12月現在、町会・商店街が設置している防犯カメラの台数は区内合計で739台に達します。 確かに防犯カメラには一定の犯罪抑止効果はあると思います。しかし、防犯カメラの映像を誰が責任をもって管理するのか、という大きな課題があります。区との協定では町会、商店会が責任をもって管理することになっており、区は映像の管理には全く関与していません。そもそも高齢化が進む町会などで適切に個人情報の管理が行われてきたのか、これまで一度も検証されてきませんでした。 練馬区の図書館においても防犯カメラの映像を外部に見せるなどの問題が発覚するなど、個人情報の漏洩、管理が大きな課題になっている中で、防犯カメラの推進を行う前にまずは地域にあるカメラの管理のあり方について、区としても検証すべきです！  

練馬区議会の行政視察 練馬区議会では年に一度、所属する委員会で他の自治体での先行的な取り組みを学ぶために行政視察を行います。 「都市農業・みどり環境等特別委員会」 では11月11日～12日に沖縄県の石垣市と那覇市を訪問しました。 持続可能な発展を目指した島づくり「石垣市エコアイランド構想」 石垣市では、#石垣市エコアイランド構想 の取組の一つとして、日本で初めて導入した電動スクーターのシェアリング事業を学びました。石垣市では観光客の増加（年間138万人）に伴う環境の破壊やライフラインの確保が大きな課題となっています。そうした中、市は2013年に「新たな価値の創造による“持続可能な発展”を目指した島づくり」を目標に「石垣市エコアイランド構想」を策定し、その一環として昨年からスクーターシェアリング事業を開始しました。 日本初！、スクーターシェアリング スクーターのシェアは台湾で誕生したサービスで、石垣市は導入にあたって、住友商事と台湾の民間企業（Gogoro社）と協定を結び、200台の電動スクーターを購入するとともに、太陽光発電によるバッテリーステーションを5カ所に設置しました。 スクーターは一度の充電で70㎞の走行が可能で、電池はステーションで交換します。沖縄では公共交通が進んでおらず、ほとんどの住民は移動を自家用車かタクシーに頼っています。そのため、車の数は市民2人に対して1台、スクーターについても7人に一台と全国平均を大幅に上回っている中で、シェアスクーターを普及させることでCO２の排出削減や渋滞緩和などを目標としています。 実際にステーションを視察しましたが、ステーションに設置されている太陽光パネルで簡単に充電ができるという点も含めて非常に使いやすいものでした。（スクーターシェアリングについて詳しい説明はこちらから） 練馬区で学べることは？ 練馬区での導入においては、交通事業等が異なる中で、利用者の安全への配慮やステーションの設置など多くの課題もあります。しかし、石垣市として環境問題を解決するためにこれまでの常識にとらわれず、海外の先行事例も積極的に取り入れていく姿勢は勉強になりました。 これまでも委員会などで、海洋プラスチックの削減を図るためにビニール袋の有料化などを訴えてきましたが、その都度区からは国や都の動向を見ながら対応する、といった答弁が続いてきました。しかし、石垣市のように明確な意思があれば、自治体として独自の対応を図ることは可能です。石垣市の取組を参考に、練馬区としても海外の先行事例なども検証しながら、積極的な環境問題への取組をはかるよう訴えていきたいと思います。