ひとり親支援

決算の審議では練馬区でも急増している若い方の自殺、特に女性の自殺を防ぐために区の取組を求めました。 【今年に入って練馬区でも若者、特に女性の自殺が急増】 全国的に若い方の自殺が増えているとの報道が。練馬区でもこれまで40代以上が中心でしたが、今年は20代が最も多く、30代までが全体の4割。特に問題なのが女性の自殺です。自殺者の性別について、これまでは男性が女性の1.8倍でしたが、今年に入り区内でも女性の自殺が急増、特に5月以降は女性の方が多くなっています。 【女性の自殺が増えること、その背景には構造的な問題が】 なぜ増加しているのか、多くの理由があります。非正規雇用の方が圧倒的に多い中で、コロナによる解雇や減給など経済的な困窮に追い込まれたこと、自粛期間中、仕事をこなしつつもほとんどの家事、育児を女性がこなさなければならないという現実、自宅でのDV被害など、女性がこれまで抱えて来た構造的な問題がコロナで一気に表面化したのだと思います。 【若い女性からの叫び】 若い女性からもこんな訴えが届いています。「学歴などだんだん平等に近付いてきているのに、就職は平等じゃない。恋愛や結婚にしても、共働きで家事労働が加わります。そこに、出産、育児、介護などが加わっていく。まして女性はこれまで男性をケアする役割を求められてきました。こんな日常がある中で、女性の方が、社会に何かあったときに崩れやすいんです。これは社会が変わらない限り続いていくんです。」私たちはこの絶望の声に何と答えたらいいのでしょうか。 【今できることから、まずは相談窓口の強化を！】 急増している若者の、特に女性の自殺を防ぐためには社会を変えるしかありません。しかし地域で今何ができるか、その一つが相談窓口の強化です。私のところにも「死にたい」そんなSOSが届きます。練馬区は相談窓口を設けていますが、多くの若い方は練馬区の情報をチェックしておらず、どこに相談するのかもわかっていません。町田市では2019年度から自殺対策として、市内にいる人が「死にたい、孤独」などの生きづらさに関する単語をインターネット（google）で検索した際に、検索連動広告機能を使って市内の「悩みの相談先一覧」を掲出。２０年度は７月末までの４か月間で、大きな効果を上げています。こうした取組をぜひ参考にすべきです。 【回答】 検索すると、すでに厚生労働省のサイトなどが表示されるので、区として現在実施する予定はありません。 【岩瀬の訴え】 もちろん国の支援が表示されることは知っていますが、大切なのは相談に載るだけではなく、地域の具体的な支援につなげること。そのためにも地域の相談窓口に繋ぐ方法を検討すべきです！ 【ゲートキーパー研修、オンラインでも実施を！】 区における自殺対策の中心を担っているのが地域で暮らすゲートキーパー（支援者）の方々。しかし、コロナの影響で例年複数回実施している養成講座もフォローアップ研修も3月以降全てが中止されている。他区ではネットによるゲートキーパー養成なども開始している。地域で支えられる人が今こそ必要であり、練馬区もオンラインの活用を検討すべき。 【回答】 実現に向けて前向きに検討する 【男性の育休取得を！】 併せて、区としても女性が構造的に置かれている差別的な状況を改善することが必要です。その一つが男性も育休を取得し、子育て、家事を主体的に担えるようにすること。一歩で、商工会議所の調査では男性の育休義務化について7割の中小事業者が反対しているとのこと。しかし、出産直後の女性の死因で最も多いのが「自殺」であり、その最大の理由が「産後うつ」です。女性の負担を軽減するためにも、区として男性も育休が取りやすい環境を作ることが必要。区内の事業者の意識の改革、支援に積極的に取り組むべきです。 【区の回答】 男性の育児取得の重要性は区も認識している。男女共同参画計画にも示したが、モデルケースの紹介や企業の表彰など積極的に対応をしていく。 【岩瀬の主張】 「コロナで女性の自殺が増えたのはあくまでもきっかけ、社会を変えない限りいつまでも続くんです。」　若い方が未来に希望を持てず、自殺せざるを得ないという事、これほど辛いことはありません。そしてそんな思いをさせてしまうことは、私を含む社会全体の責任です。学校での教育、職場での研修、区職員の女性管理職の増加、女性議員の増加、できる限りのことをこれからも訴えていきます。