一人親世帯

3回目の緊急事態宣言が発出されると報道される中、朝の駅頭でも仕事を失いそうだという悲痛な訴えを頂きました。 そうした中、昨日の文教児童青少年委員会では、国が行う「 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 」について報告がありました。国として初めて、ひとり親以外で困窮する世帯（二人親世帯）に対しても現金を支給するとのこと。 しかしこちら、対象があまりに厳しく、時期も遅すぎます。 特に二人親については詳細は未定ですが対象は住民税非課税世帯と言われています。しかし、両親がいて住民税非課税の子育て世帯というのは、夫婦とも仕事がないなどあまりに限定されています。多くの方は住民税を払いながらもコロナ禍で苦しい生活を余儀なくされており、あまりに狭いと言わざるを得ません。また、支給の時期についても、前年度の住民税が確定するのは6月ですので二人親世帯では7月以降になるとのこと。 こうした中、昨日の委員会では 練馬区 として独自の給付金の実施を求めたところ、区は現在は検討していないとの回答でした。 区は財源が厳しいと繰り返しますが、いまだに区内での聖火リレーの応援やセレブレーションに1500万円以上を予定し、オリンピック関連予算だけでも4,500万円にも達しています。財政が苦しいというのであれば、今こそこうした予算を削って、コロナ禍で生活が困難になっている方に支給すべきです。引き続き区としての対応を求めていきます。