保育園

7月に入り、保護者の方々から多くのご相談をいただいています。その一つをご紹介します。 「保育園の方から「近くの家からうるさいとクレームが入ったので、協力してください」と言われました。密をさけるために窓を開けているので、室内の音が漏れたようです。保育士さんもとても頑張ってくださっていますが、園児達はいつまで我慢しなくてはいけないのでしょうか？」 頂いた訴えに言葉もありませんでした。 緊急事態宣言の間、子どもも保護者も大変辛い思いをしていました。ようやく自粛も解除され、保育園が始まったと思ったら、今度は保育園の中でも静かにしなくてはいけない、なぜこんなことになってしまうのでしょうか。 ご相談をいただき、すぐに区に子ども達が伸び伸びと過ごせる環境を守るとともに近隣の方のご意見へも対応するよう要請をしました。区も子どもが安心して過ごせる環境を守るように配慮するとした上で、窓の開閉等についても工夫できないか検討するとのことでした。また、必要であれば区からも近隣の方に対してご相談に行くとのことでした。 子ども達が保育園の中で、遠慮せずにのびのびと過ごせるよう、引き続き訴えていきます。

コロナウイルスに関連して、昨日から特に緊急事態宣言に関連して「保育園を閉めてください！」という保護者の方からの訴えを数多くいただいています。理由を伺うと、 「国や行政からの指示で閉園にならないと会社を休めないんです、国からいくら自粛を「要請」されても私たち従業員は会社の方針に従うしかないんです。渋谷区のように行政が強制的に閉めてくれたら会社も休業として認めるので私も子どもと一緒に過ごせます。今は保育園に子どもを預けることで白い目で見られますし、できれば預けたくない。でも、そうせざるを得ないんです。」 悲痛な訴えでした。 保護者の方、さぞかしお辛いと思います。他方で渋谷区では世帯全員が警察官、消防官及び医療従事者のご家庭以外、原則保育園を閉園、としていますが、物流、商店、インフラ、それに病気など家庭の事情で預けなくてはいけない方などが多数おり、渋谷区のように強制的に休園すると大変な混乱が発生します。 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3949568.html 今回の訴えの背景には、従業員の方が休みたくても安心して休むことができないという大きな課題があります。決してそれは休もうとしない個人の責任ではありません。 国が緊急事態宣言をだすのであれば従業員が休みを取りやすいような環境を整備するとともに、十分な補償を行うべきです。国は30万円を支給するとしていますが、対象になるのは2月から6月までの月割り収入が住民税非課税世帯になった方、そして収入が半減した方のみです。また、事業者に対する補償もまだまだ不十分です。 国は要請だけをして、結局は個人に責任を押し付けてしまうのではなく、会社を休めるように、個人や事業主に対してしっかりとした補償を行うべきです！

コロナウイルスに関連して連日たくさんの相談を頂いています。その中で一番辛かったのが厳しい条件で働く保育士の方からの訴えでした。 「保育園を休園にしてください。どうしていつも保育士は大切にして貰えないのでしょうか。こんな状態でも休園にするのは難しいくらい重要な職業なのに。保育士にだって家族がいます。保育園のような密集した環境ではいつ感染してもおかしくありません。自分はもちろん、家族を守りたいのは間違いですか？ なりたくてなったはずなのに、保育士に与えられる状況が酷すぎて、こんなことならなるんじゃなかったとすら思ってしまいます。お願いします。」 心からの叫びだと思います。 この状況の中で子どもを預かってくださる保育士の方には感謝の言葉しかありません。皆さん、口には出さなくてもさぞかし辛いと思います。私が共働きで議員として活動できるのも保育士の皆さんのお陰です。 それなのに、学童保育も含めて働いている方の待遇がこれまで改善されてこなかったこと、本当に悔しいです。今は子どもの命を預かるだけでなく、マスクすらない中で自分自身をもリスクにさらしているにもかかわらず、収入についても300万円に満たない中で働かざるを得ない、そんな状況が身近で起こっています。せめて労働条件が改善されるように、全力を尽くします。  

本日の「ねりま区報」では区長の所信表明とともに待機児童対策が掲載されています。その中で「待機児童は578人→79人と約500人減少しました！」と宣伝されるとともに、「区全体では保育定員が保育需要を大きく上回っています」とあります。http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/kuho/index.html しかし実態は違います。練馬区は待機児童数が平成25年度から平成30年度までに500人減ったとしていますが、当時（平成25年度）と今では待機児童の数え方（定義）自体が違います。 例えば現在では、認可保育園に落ちてしまっても、近く（半径2キロ以内）に無認可の保育所等の空きがある場合は待機児童には数えられません。また現在では、1歳児1年保育や3歳児一年保育に預けざるを得なかった方も待機児童から外されています。 区報のグラフはセンチメートルとインチのように、全然違う数字を同じグラフで並べており、全く意味のないものです。百歩譲ったとしても、このグラフでは平成30年度には区の基準が変更され、待機児童数が増加したと書かれているのですから、平成27年度にも同様に、基準が変更されて待機児童数が大きく減少したことを報告する必要があります。こうしたグラフを区民の方に報告するのはあまりに酷いのではないでしょうか。

今日の文教児童青少年委員会で、2018年4月時点の保育所等の待機児童数の質疑を行いました。練馬区は今年4月の保育所の待機児童数を79名と発表しました。みなさんはこの数字、どう思いますか？「意外と少ないな」と思う方も多いと思います。 でもこの数字、実態を反映したものではありません。 どんな方が練馬区の考える「待機児童」なのでしょうか？ そもそも、認可保育所等に落ちてしまった方の合計は978名。ここから様々な理由で待機児童から引かれていき最終的に79名に。しかし、どんな方を除くのか、その方法に問題があります。 例えば現在は、認可保育所等に入れなくても、自宅から2キロ以内に「利用可能な保育所」がある場合、待機児童とは数えられません。しかし、「利用可能な保育所」は、認可保育所等だけでなく、認可外の認証保育所、1年保育、幼稚園預かり保育（ねりまこども園）も含んでいます。しかしこの数え方、あまりに乱暴です。 わかりやすいのが経済的な側面です。認可保育所では所得によって毎月の保育料が決まっていて、所得が少ない方は無料ですし、数千円の方もいます。一方、認証保育所では金額は基本保育だけでも、月々6万円以上かかることも...。もちろん保育料の軽減はありますがそれでも月々の金額は、4万円以上かかることもあります。経済的な事情で、認証保育所を申し込めない方も多いのです。 しかし、そうした方も申し込みをしていない、ということで練馬区の「待機児童」から除かれます。他にも幼稚園預かり保育（ねりまこども園）では延長保育や給食もないので申し込むことができない、そんな方も区の「待機児童」にはなりません。池尻さんが資料請求をしたところ、100名以上の方が、「認可外の利用可能な施設」が近くにあるのに申し込みをしていない、という理由で待機児童から外されていました。 他にも問題があります。求職中の方も、保育所等に落ちた際、「現在は求職活動を休止していますが、内定した場合は再開し、就労先を決定します。」と答えると待機児童から外されます。でも保育所が見つからない場合、多くの方は、子育てのために求職活動を一時的にあきらめなくてはいけない筈です。しかし、こうして待機機児童から外された方は80名、あまりに乱暴です。 育児休業についても同様です。今年から復職の意思のある方は待機児童と数えることになりましたが、区に対して「申込時は入園できたら復職するつもりでしたが、育児休業延長により現在は復職を希望しません」と答えると待機児童からは除かれます。 保育所等が見つからなかった段階で、多くの方が会社に育児休暇の延長を申請せざるを得ず、その際には期間も含めて申請します。にもかかわらず、すぐに復職しなければ「あなたは復職の意思はない」として130名近い方が練馬区の待機児童から外されてしまっているのです。 その他にも、あくまでもセーフティネットの1年だけの保育に入った方、87名も待機児童から除かれています。 練馬区は待機児童が89名と発表しましたが、何倍もの方が認可保育所等に入れず苦しんでいるのです。練馬区はこうした計算を改めるとともに実態に沿った対応を行うべきです。