地域の課題

今週から決算特別委員会が始まりました。 委員会では毎日、教育費や環境費などの項目（費目）ごとに政策について、区の担当者と直接質疑を行います。 決算特別委員会の大きな特徴は、練馬区の担当者と一問一答形式でのやり取りができることです。最終的に何を訴えたいかを考えながら、区が何と答えるか想定して次の質問や回答をいくつも考える。ですので、実際のやり取りよりも何倍もの準備が必要となります。 質疑の時間は会派（政党）の人数によって割り振られていて、私たち「市民の声ねりま」は10分。区の答弁を含めての時間ですので、実際に私が質問できるのは、7分程度ですが、その中で意味のあるやり取りができるように、10分のために数十時間を準備のために費やしましています。 そんな中、初日の「議会費／総務費」では、災害時のトイレ対策について訴えました。 1. 区内の各避難所でのトイレの備蓄の充実について 災害によって上下水道が機能しなくなると、排泄物の処理が滞り、感染症などが発生します。トイレが不衛生であるために不快な思いをする被災者が増え、何度も足を運びたくない、という理由で水分を控えることにもなります。それが一因となり、血栓ができて、エコノミークラス症候群を引き起こす可能性もあります。 そんな中、「練馬区地域防災計画（本編）平成26年度修正」によると、避難拠点での災害用トイレ対策として、「避難所75名あたり一基の災害用トイレの確保に努める」としています。 しかし現在は、避難所となる区内の小中学校（99カ所）にはそれぞれ、マンホールトイレ3基と携帯トイレ700枚しか備蓄されていません。現在、一つの避難拠点に700名が避難すると想定されています。その場合、75名あたり一基と考えると、上下水が止まった場合最低でもマンホールトイレ10基は必要となります。それが今、3基しかない。計画ではマンホールトイレと携帯トイレを組み合わせるとのことですが、携帯トイレの備蓄は700枚。一日ひとりあたり5回のトイレに備えることが必要とされているなかで、この数は到底足りません。そのため、過去の事例を検証したうえで、マンホールトイレや携帯トイレの必要な備蓄数の見直しを訴えました。 ＜区の回答＞ それに対して、練馬区としては過去の災害の事例を検証したうえで、必要数を確保するとの回答でした。この回答、備蓄のカスについて、今後の見直しをも考えうるというもので肯定的だったと思います。 2. 震災時に排出される使用済みトイレ（ゴミ）の回収について 避難所での受入可能人数は約70,000人であり、それ以外、つまり数十万人は在宅での避難となります。練馬区は「地域防災計画」の中で、各家庭に対して、3日分の災害用トイレを備蓄するよう周知する、としていますが、周知を進める上で、家庭から出る使用済み携帯トイレのゴミをどのように保管し、また回収するのか、大変大きな課題です。地域の方が行政に確認したところ、収集できるかまだ決まっていないとの回答を受け、非常に困ったというご相談も聞いています。例えば4人家族で考えると、一日あたり4人×五回で20個、三日で60個もの携帯トイレのゴミがでます。震災時の使用済み携帯トイレ、回収の体制は整っているのか、その構えを備えるよう訴えました。 ＜区の回答＞ 「区としましては災害状況をふまえ、東京都や他区との調整等により収集できる車両を配備し、収集運搬を行ってまいります。」というもので、明確に「収集運搬を行う」と答弁した、つまり携帯トイレをそれがし尿を含む等の理由で収集しないということはないということであり、その意味では肯定的だと感じています。とはいえ、もちろん、どんなルールや態勢で収集するかについては、今からでも議論すべきことがあります。 3. おが屑トイレの普及について 災害時の携帯トイレの一つである「おが屑トイレ」、区民の中でも普及が進んでいます。おが屑トイレ、建築廃材を使うので、環境にやさしく、臭いも消え、また安価に手に入るものです。練馬区でも積極的に普及に取り組んでいただきたいと訴えました。 ＜区の回答＞ 「おが屑トイレは私どもも承知しているところです。アイデアとしてはとてもよいもののひとつであると考えておりまして、地域の防災訓練などでお尋ねがあったらその市民の方をご紹介しているところであります。」との回答で、非常に肯定的なものでした。 今回の質疑は震災時のトイレ対策について、大きく３項目の質疑を行ったのですが、どの訴えも区からは肯定的な回答だったと感じています。トイレは食料、水と同様に人々の生活を支える社会基盤サービスであることからも、今後もフォローアップを行い、練馬区がしっかりと備えるよう訴えていきたいと思います。

先日の委員会では、「練馬区の旭丘小学校、小竹小学校、旭丘中学校の課題への対応について」という報告がされました。これは、旭丘小学校では生徒が少なく、合計で6クラスしかない状況が続いていて、学校経営が難しい。だから、老朽化が進んでいる旭丘小学校を建て替える際に、近くにある小竹小学校と旭丘中学校も一つの校舎にして、練馬区では二校目となる小中一貫校を設置しよう、というものです。 委員会では、練馬区として、この計画を地域の方に理解してもらうために、今後説明会を行う、ということが報告されました。 この件、大きく3つの問題があると思います。 まず、小学校は地域の拠点としての役割を持っています。旭丘小学校の人数が少ない、というだけの理由で、なぜか隣にあって、生徒数は十分に確保されている小竹小学校を廃止してしまう。このことについて、特に学校が無くなってしまう小竹小の在校生や保護者、卒業生の十分な理解が得られていません。実際、住民の代表等合計40名が参加している「考える会」では議論が平行線を辿り、合意に至っていない状況です。 次に、旭丘小学校の生徒が少ないことを解決するために、なぜ中学校までも一緒にする必要があるのか、明確ではありません。特に、練馬区では、現在、小中一貫のモデル校が存在していますが、その運営に対する検証が現在でも進められている最中です。旭丘小学校の課題を解決することと、小中一貫教育を進めることは全く別の事であり、それを一つの議論として進めることは無理があります。 そして、10月から地域での説明会を行うとのことですが、この説明会も、小学校の統廃合と小中一貫を前提として進めるものになっています。今回初めて住民に説明会を行うのですから、そもそも、少人数学級であることが解決すべき問題なのか、また、もし問題だとしても、通学路を変えるなど他の選択肢はないのか、などといった包括的な議論を行うべきだと考えます。 その地域に暮らしてきた方々の思いや考えを蔑ろにして、最初から区による結論ありきで議論を進める、そんなことが起こらないよう、今後行われる説明会の在り方についても、注視していきたいと思います。

これまでは自宅を事務所として兼用していましたが、より地域に根差した活動を行うため、専用の事務所を構えた方がいいという皆さんからのアドバイスやご支援をいただき、ついに事務所を開くことになりました。 この一か月、事務所らしく（？）するための準備に大忙し。事務所は6畳しかないのですが、スタッフやサポーターのみなさんのアイディアと尽力で、コストを抑えるために、立て付けの折り畳みベッドを取り除いてその枠を使って戸棚を作ったり、コピー機を必死の思いで二階まで運んだり（腕がプルプルして落としそうになりました・・・）…皆さんのご支援のお陰で何とか事務所開きを迎えることができ、感激もひとしおでした。 そして、事務所開きの当日。平日の昼間なので、どれだけの方がお越しになれるかドキドキしていたのですが、最終的には50名近くの方にお越し頂けました。 いつもお世話になっている方、近所にお住まいの方々、活動を通じて出会った方々、皆さんがそれぞれ激励に来てくださったこと、本当に有難かったです。準備をしてくれたスタッフの矢野さん、杉山さんにも本当に感謝。 地域に住むホンジュラスの女性はスペイン語と日本語との共通点について語り、バングラデシュ人のパパ友達は、バングラデシュの子育てについてお話してくれました。日本舞踊を披露してくださった支援者の方も。かわら版を見て初めて来てくれたという方など、新たなつながり、出会いも生まれました。 これからも地域の中で開かれた事務所になるよう、頑張りたいと思いますので、皆さまもぜひお越しください！ 事務所開所日：毎週火曜、木曜（10時～17時） 連絡先：03-5935-4071（電話、ファックス） 住所：練馬区大泉学園町3-1-32-205

8月25日、岩瀬たけしの新事務所がオープンします！ これまでは自宅を事務所として兼用していましたが、より地域に根差した活動を行うため、専用の事務所を構えた方がいいという皆さんからのアドバイスやご支援をいただき、ついに事務所を開くことになりました。 事務所を持つということ、思った以上に大変で、物件探しから電気、ガス、水道、ネットの契約、そして引っ越しまで、サポーターの方々と一から行いました。特に大変だったのがコピー機の移動。100キロ近い機器をアメフト部の方など4名で二階まで運びあげるという修行のような作業。久しぶりに大学生のころ、留学のお金をためるために引っ越しバイトをしていた頃を思い出しました。 そして内装も皆さんのご協力で、見違えるように綺麗に！ 8月25日の13時から17時まで、事務所開きを行いますので、ぜひ皆さまも遊びに来てください！ 事務所開所日：毎週火曜、木曜（10時～17時） 連絡先：03-5935-4071（電話、ファックス） 住所：練馬区大泉学園町3-1-32-205

学校の統廃合は一番の優先課題なのでしょうか？ 先日の委員会では、練馬区の小中学校の適正配置についての報告がありました。練馬区では、小学校12学級以下、中学校11学級以下、を過小規模としています。この基準で見ると、小学校で6校、中学校で13校が過小規模となります。 過小規模校への対策を検討するための委員会が5月に設置され、委員会で中間提言がなされました。それによると、今回、特に、光が丘第四中学校と旭丘小学校については今後の具体的な方策について速やかな検討が求められるとのことでした。 小規模で学校として成り立たないから統廃合するというのは、一般論としては理解できなくもありません。 しかし、具体的なケースとしてはどうなのでしょうか？ 例えば、光が丘第四中学校について、今年入学した生徒は24人で確かに少なかったといえます。しかし、学区内に住んでいる生徒の数だけをみると、94人と、付近の中学校の中では最も多い数字です。しかし、学校選択制度を活用して、ほとんどの生徒が隣にある、光が丘第一、第二、第三中学校を選んでいる現状があります。 つまり、問題は生徒がいないのではなく、生徒がその学校に行きたくない、という事にあります。ですので、最初に考えるべきことは、生徒が少ないから統廃合する、というのではなく、なぜ、この学校に行きたいと思う生徒が少ないのか、その原因を考えて対策を練る事だと思います。 学校は単なる学びの場、というだけでなく、地域の避難拠点でもあり、コミュニティーの核として機能しています。だからこそ、学校の適正配置については様々な視点による慎重な議論が必要です。 今後の委員会でもしっかりと議論していきたいと思います。

本日の夕方、地元の大泉学園駅南口で鳥越さんの応援スタンディングを行いました！たくさんの方にご協力いただき、ありがとうございました！ 明日は17時から石神井公園駅、18時半からは野党共同で練馬駅、19時40分からは大泉学園駅でスタンディングを行います！ぜひ応援をお願いいたします！

先日、男女共同参画センター「えーる」で行われた性的マイノリティに関する講座に参加しました。こちらの講座、区民の方が企画を持ち寄り、自ら講義を行うもの。今回は一橋大学の博士課程の研究者二人が講師となって、参加者とともに性的マイノリティの方が地域で抱える課題や行政が果たすべき役割などについて考えるというものでした。 平日の夜に行われたにも関わらず20名もの参加者が。皆さんの関心の高さを伺わせるものでした。 印象的だったのが、グループワークで話し合われた行政が果たすべき役割について。 2017年度から家庭科の教科書にも性的マイノリティに関わる記述がなされるなど、一定の前進は見られます。ただ、大切なのは、制度はあっても使われない、という事態を避けること。そのためには、当事者の方へのエンパワーメントとともに、地域社会が変わる必要があるという指摘は印象的でした。行政は枠組みを作り、そして旗振り役を務めることが大切であるという意見や、一般質問でも指摘しましたが、今の行政の姿勢はカムアウトをすることを前提とした支援であり、カムアウトしないでも不利益を被ることのない「ユニバーサルな対応」が必要という当事者の声、同時にカムアウトしやすい社会を作るべきという意見もありました。 区民の方が講師をして、当事者を含めた区民の皆さんがともに考える、素晴らしい機会だったと思います。こうした取組が区内でもっと増えていくよう、そして上記の意見を区政に反映させるべく、頑張りたいと思います。

先日の議会で、「練馬区立高齢者センター条例の一部を改正する条例」が可決されました。 この条例によって、多くの近隣住民が反対してきた高架下での高齢者センターの設置が決定しました。 この間何度も訴えてきましたが、高架下の開発には多くの問題があります。議会で沿道住民の方の声を代弁すべく、反対討論を行いました。 その抜粋を記載いたします。 「関越自動車道の高架下の「活用」に関する考え方が初めて近隣住民に示されたのは2011年のことでした。 この5年間、地域住民の行政に対する多くの不安や嘆き、不信や憤りが解消することはなく、こうした声に行政が応えることもありませんでした。そして、この高架下の「活用」によって、地域の物理的な分断が進むだけでなく、住民の間にも大きな心理的な亀裂が生まれてしまいました。 昨年12月、建築審査会で近隣住民の代表はこう言っています。 「高架下に建物ができたら、家の前は一面壁で覆われてしまいます。壁ができれば、通行車両の排気ガスは低地になっている私たちの家の方に滞留します。空間を確保しているから通風に配慮している、それは現場を知らない机上の空論にすぎません。いくら区民のための「高齢者センター」だからといって、側道沿いに長く生活している私たち弱者、高齢者はどうなってしまうのでしょうか？」 近隣住民の心からの訴えです。しかし、練馬区はこうした声に耳を傾ける代わりに、施設の早急な整備へと頑なに突き進んできました。そして、これを止めるため、近隣住民は大変な犠牲とともに、訴訟を起こすことをも余儀なくされました 住民の心配が現実のものとなり、施設の建設によって景観のみならず、風通しや騒音など、多くの点で周辺環境は悪化しようとしています。 工事を担当している建設会社についても、近隣住民への説明や協力の要請は極めて不十分でした。特に危険への対処は、安易で局所的ともいえるもので、根本的な解決には至っていません。住民の不安が現実になる形で、3月には工事個所の近くで乗用車同士の事故も発生しています。 近隣住民の声に、現在に至るまで全く応えてこなかった、行政の責任は重いものです。 そして、高架下活用によって地域は分断されてしまいました。 そもそも関越自動車道が高架になったのも、地域の分断を避けることが目的だったとも言われています。しかし、高齢者センターをはじめとする施設が高架下に建設されることで、文字通り大きな壁ができ、地域は物理的に分断されようとしています。高架下の「活用」、地域の長い歴史をないがしろにするものです。 そして、近隣住民の間にも大きな心理的な「亀裂」を生み出しています。説明会でも、練馬区の担当者が説明する横で、同じ地域に住む賛成、反対の住民の間で怒号が飛び交う、そうした状況を目の当たりにしてきました。高齢者施設が完成し、担当の職員は異動しても、住民の方々の生活は続きます。 当初の計画に固執し、開発を強行したことによって住民の間に今後も続くであろう大きな亀裂を残してしまった行政の責任は非常に重いものです。 大泉地域での高齢者センターは住民にとって待望の施設ではあります。しかし、それは、暗くて安全性にも問題のある、そして住民の方の合意が得られない高架下ではなく、日が十分に注ぎ、安全で周辺住民の合意が得られる適地にあるべきでした。 今回の条例案に、近隣住民の思いを代弁して、強い警告と異議を唱えて反対の立場から討論を終わります。」 条例は可決してしまいましたが、工事の中で、また、実際の運営の中で、住民の方々が犠牲となることのないよう、今後もしっかりと訴えていきたいと思います。

＊6月27日追記　組体操の事故について、同じ中学校で3件続いたと記載しておりましたが、2件の誤りでした。お詫びの上、訂正させていただきます。 先日の委員会では、今年の運動会に関わる怪我の状況についての報告もありました。それによると、4月～6月の２か月で組体操だけで5件の重大事故（骨折事故）が発生したとのこと。 組体操の事故、大きな問題となっています。 練馬区は今年の4月、すべての学校に対して「組体操の実施に関する方針について」を配布し、安全性に十分留意するとともに、大きな事故につながる可能性がある技を実施しないこと、安全な状態で実施できないと判断した際は、技の実施を見合わせること、などを示していました。 しかし、それでも5件もの骨折事故、しかも、そのうち2件が同じ中学校で起こってしまいました。 なぜ事故が防げなかったか、原因の一つには、組体操の実施の可否を各学校の校長先生に委ねたことにあると思います。地域からの組体操への期待や、周囲の学校が組体操を行う中で、自分の学校だけ行わない、そうしたプレッシャーがある中で、厳しい判断だったと思います。その結果3件も続いてしまった。いうまでもなく、一番の被害者は子どもたちです。 練馬区として、しっかりと方針を出し、タワーやピラミッドなど、危険を伴う技を中止することを含め てしっかりと意思表示することが大切だと思います。 今後、第三者を含めた検討組織を開催し、7月までに安全対策を検討するとのことですが、その報告を受けて、こうした事故が二度と繰り返されないよう、委員会でしっかりと議論していきたいと思います。