子育て環境

昨日の委員会、2016年（平成28年）に全国の小中学校で実施された体力テストと生活・運動習慣調査の結果が報告されました。この調査は毎年行われているものです。 まず体力テストの結果について、これは握力、50m走、ボール投げ、立ち幅跳びなど8項目で調査しています。 総合点を見ると、練馬区の小学生、男女を問わず多くの学年で全国、そして東京都の平均を下回っており、中学生になると、全学年で平均以下となっています。特に「ボール投げ」では、中3の男子では全国平均が24.2m、都の平均が22.8ｍに対して、区は22.1mと全国平均よりも2m以上低い数字です。（この背景には、公園でのボール遊びも禁止されている中、区内でボール投げをできる場所が減っているからではないかと思います。）また、運動の実施状況を見ても、中三男子で（全く）「しない」と答えている生徒、全国平均は2.6％（女子は13％）に対して、練馬区では男子で9％、女子は17.9%と大きな差が発生しています。 生活調査の結果も深刻です。小学校6年生では男女ともに1％以上が朝食を（全く）「食べない」と答えており、中3になると男子で3.6％（全国平均は1.9％）に達しています（なお、女子は1.8%で全国平均より低い数値です）。睡眠時間も、6時間未満の児童が小学生6年の男子では5.2%（全国平均は4.7%）で、中三になると男子で15％、女子で16.5％（全国平均は13.5%、16%）となっています。 さらに深刻なのは小学生、中学生ともに朝食を食べない比率、そして睡眠時間が年々悪化傾向にあることです。背景には、教育、貧困、子育て、など多くの要素があり、これまでのような学校の問題か家庭の問題か、という観点では本質は見えてこないと思います。 この問題は単に毎年行っている体力テストや生活習慣の結果が悪かった、ということに留まらず、地域全体の課題であり、単に学校として数値をあげることに注力するのではなく、区としてその背景をしっかりと分析して、丁寧に対応をすることを求めました。

本日の文教児童青少年委員会では、光が丘第四中学校の閉校方針案について陳情2件の審査がありました。この陳情は区民の方、そして光が丘四中の保護者役員の方が閉校方針案の見直しを求めたもので、合計で5,100人以上が署名しています。 区からの報告を聞く中で、進めようとしている強引な閉校には重大な問題があると改めて感じました。特に今回、市民の声ねりまの池尻成二議員が情報公開請求を通じて明らかにしていた「光が丘第四中学校の教育環境を考える会」（以下「考える会」）の議事録の内容が議論されたのですが、その内容はこれまでの委員会への報告とはかけ離れたものでした。 「考える会」は昨年の7月、保護者、学校関係者、町会・自治会の代表者等によって、教育課題を共有し、生徒にとってより良い教育環境を実現するための今後の方策を検討するために設置されました。 「考える会」での議論について、これまでは、生徒のために閉校を一刻も早く行うべき、という趣旨の内容ばかりを主な意見として伝えてきました。そして、「『考える会』のご意見を踏まえまして、できるだけ速やかに閉校する必要があると考えた次第でございます。」（9月12日、教育振興部長）と報告してきたのです。 しかし、池尻議員の情報公開請求によって明らかになった議事録を見ると、複数の委員が明確に閉校に反対し、「実際は光が丘四中が閉校になることは決まっていた。意見を聞いてもらえず悲しい。」「校長も保護者も神経を逆なでされるようなもの。すべて教育委員会の方で決まっていた。委員が要望を出しても聞いてもらえないのではないか。」「いっそ上意下達の方がまだあきらめがついた。『意見は聞いてあげました。』というのは腹が立つ。」（9月2日）といった声をあげていたことが明らかになりました。 反対の意見を議会に対して報告せず、賛成意見ばかりを「主な意見」として報告してきたこと。これらは、区民を代表する議会を軽視し、区民の信頼をも裏切る行為です。 そもそも光四中の学区域は、地域で最も多くの学齢期の生徒がおり、生徒数が減少しているのは学校選択制度によって生徒が他の学校を選んでいるためです。練馬区がすべきことは、人気のない学校をすぐに閉校するのではなく、なぜ生徒が減少したのか、その原因や課題にしっかりと向き合い、学校選択制度そのものの是非についても議論することです。 多くの区民の思いが込められた陳情をしっかりと受け止めて、議会としての意思を明らかにするとともに、閉校方針案を白紙撤回すべきだと今後も訴えます。

本日、私も会員となっているNPO法人　福島子ども保養プロジェクト＠ねりまが主催した講演会「震災・原発避難者は　いまpart2」に参加しました。この講演会、避難者の方の置かれている状況を知り、私たちに何ができるかを考えるものでした。 講演では特に、今年の3月末で福島県や国によって打ち切られようとしている、避難指示区域外の避難者（「区域外避難者」）の方に対する住宅の無償提供について伺いました。区域外避難者とは政府による避難指示のない地域から避難した方のことで全国に26,600人、そのうち練馬区には東京23区で二番目に多い135名（避難者全体で220名）が避難しているとのこと。こうした方への避難住宅の提供が今年の3月末に打ち切られるもので、2016年11月現在では70％の方が4月以降の住居が決まらず不安な思いでの生活を強いられています。 区域外避難者の方は子どもを被ばくから守りたいという気持ちで避難をしている方が多く、夫を福島に残し母子で避難していて、経済的に困窮している方も多くいます。しかも、東京電力からの定期的な賠償は全くなく、唯一のものとして避難住宅が提供されていましたが、これが打ち切られるというものです。 そもそも、国が設定した「避難指示地域」というのは、原発事故前の測定値0.03μ㏜／hに比べて127倍にのぼる3.8μ㏜／h（年間20ミリシーベルト）以上の地域であり、この数字に対しては、国連人権理事会の特別報告書の中でも１ミリシーベルト以上の地域は避難地域指定すべきだと指摘されています。（2013年5月24日　毎日新聞）。 国は上記の値でも人体に影響はないとしていますが、20年後30年後のことは誰もわかりません。白血病の人が増えた等のことがあったとしても、因果関係の立証が難しい中で、どちらにせよ国は否定するでしょう。 科学的に安全か安全でないかという、ずっと後にならないと分からない（厳密には後でも証明されようがない）議論よりも、一番重要な事実は、区域外避難者の方は、「事故が無かったら避難することもなかった」、ということだと思います。それまでの日常が外部的な要因で全く変わってしまったということは動かしがたい事実であり、現に、避難者の皆さんは元の地域に安心して住めないと感じているわけで、それが避難者の方の落ち度とどうして言えるのでしょうか。 住宅支援を打ち切られることによって、区域外避難者の方は、強制的な帰還か、避難の継続による生活の困窮のどちらかを選ぶことを余儀なくされています。 こうした状況に向き合うのは行政や東電の責任だと思います。 原発事故があった当時、お子さんが3歳だったという避難者の方からもお話を伺いました。30年の住宅ローンで家を購入したばかりだったが、家族が離れ離れとなり、経済的に困窮しているとともに、小学校にあがった子どもは、「過剰反応だ」といじめられたりすることを恐れて学校で避難していることも言えずにいるとのこと。お話の中で印象的だったのが、「子どものために」と思い活動してきたが、でも、このことが逆に子どもに負担を強いてしまっているのではないか、でも、このことを少しでも多くの方に知っていただきたいと思い頑張っている、ということでした。 私にも2歳の息子がいますが、もし同じ立場に置かれたとしたら、これほど強くなれただろうか、と考えると聞いていて涙が出そうになりました。 練馬区議会にも、福島原発事故による避難者が安心して暮らせる住まいの確保を求める陳情が出されていますが、審議がされないままの状態です。国や都が住宅支援を打ち切ろうとしている中、行政として責任を果たすために、その延長を議会でも求めるとともに、練馬区としても、独自の支援策を講じるよう、議会でも訴えていきたいと思います。

本日、第四回練馬区議会の会期が終了しました。 今回の議会では、特に認可保育所と区立幼稚園の保育料の改訂が大きな議論となりました。 今回の改訂、特に認可保育所については、全体の7割以上の方にとっては実質値上げとなる、また値上がり幅が大きい家庭も非常に多いという点で問題が多いものです。 最終日には、保育所保育料の改訂について、反対の立場から以下のような討論を行いました。 　 ＜以下引用＞ 認可保育所の保育料の改訂について、練馬区は平成10年から保育料を一度も変更しなかったこと、および練馬区の保育所運営経費にしめる保育料収入の割合が23区で最低であることを理由に、保護者の「応能負担」の考え方に基づき改訂を行うと説明してきました。 しかし、この改訂には、区としての保育料の負担の在り方に対する明確な姿勢や考え方が示されていないこと、実質的に70％を超える世帯での値上げとなること、また、値上げ幅が非常に大きくなる世帯が数多く発生すること、という課題があります。 そもそも、これまで保育料が改定されなかったこと、そして、23区でいちばん低かったということ、それ自体が悪いわけではありません。ですので、改訂の検討に際しては、ただ他区の水準にあわせるということではなく、前提として、保育料負担はどうあるべきなのか、また、何が適正な水準なのか、区の姿勢や考え方を示すことが必要でした。 しかし練馬区は、保育料の改定は他区にあわせることを目的にしているわけではない、との説明を繰り返し行う一方で、保育料負担のあり方に関する明確な考え方や姿勢は最後まで明らかにしませんでした。 また、本議案では、8月の素案の修正として、高所得世帯への保育料の値上げ幅の引き下げも発表されましたが、これは改訂によって高所得世帯の保育料が23区で一番高くなってしまったことも理由の一つとの説明でした。このことからは、保育料の改訂に際し、練馬区が自らの判断に基づき、主体性をもって行ったのではなく、他区との均衡を図ることを第一にしているような印象も受けます。 続けて、改定案では、値上げ幅が非常に大きくなる世帯が数多く生まれているという課題があります。 今回の改訂にあたって、区は保育料算定の基礎となる「階層」の基準を所得税額から住民税額へと変更しました。この中で、階層の移動が大量に発生し、収入は変わらないのに、階層だけあがってしまう方が全体の44％にも達します。練馬区は、保育料は平均にして13.7％、月額で約2500円上がる、こう説明してきました。しかし、これはあくまでも改訂前後で同じ階層にとどまった場合であり、階層があがる44％の方の値上げ幅は非常に大きいものになります。 例えば、世帯年収が236万円～245万円の場合、改訂の前後で階層が変わらない場合は、低所得ということで保育料の値上がりはありません。しかし、実際にはこの階層の32％、90名以上の方で階層が上がってしまうのです。特に、2階層上がる15％の方にとっては、0歳～2歳では、これまでの保育料が月額3,100円だったのが、2.8倍の8,800円にもなります。 練馬区は応能負担の原則で、低所得世帯の値上げ率は高所得世帯よりも抑える、こう説明しています。しかし、こうした階層間の移動は全く考慮されていないのです。 国の方針として「段階的な幼児教育の無償化」も言われており、また、練馬区は「子育てしやすい町ナンバー1」であることを大きく宣伝してきた中で、今回の改訂案はこうした流れにも明らかに逆行するものです。 ＜ここまで＞ これらの理由から、議案に対して反対しました。最終的には、賛成多数で可決されてしまいましたが、今回の値上げは非常に問題が多いものであり、特に低所得世帯への支援をしっかり行うよう、今後も訴えていきます。

先日の文教児童青少年委員会では、練馬区の認可保育所と区立幼稚園の保育料を改訂する議案について、質疑が行われました。 認可保育園の保育料の改正について、練馬区は、平成10年から保育料を一度も改訂しなかったこと、また、練馬区の保育所運営経費にしめる保育料収入の割合が9.5％で23区最低（保育園の運営に対して税金の投入額が多いということ、23区の平均は12.5％）であること、を理由に、保護者の応能負担、つまり、収入にあわせて保育料を見直す、という考えで改訂を行う、こう説明をしていました。 しかし、この案は、全体の70％以上の世帯で保育料が値上げとなるものでした。 値上げ幅は、高収入の世帯ほど多くなりますが、例えば、共働きで年収407万円の世帯でも、年間12,000円の上昇になります。 練馬区は、在園児の7割が属する中間所得世帯については、引き上げ額を月額3000円以下に抑えるとしていますが、年額では実質36,000円近い増額となります。 国の方針として「段階的な幼児教育の無償化」も言われており、また、練馬区は「子育てしやすい町ナンバー1」であることを宣伝してきた中で、今回の改訂案はこうした流れにも逆行するものです。 そこで委員会では、今回の実質的な値上げについて、他区がそうだから、ではなく、その合理的な理由はどこにあるのか、など改訂の考え方を問うとともに、保育料の在り方について訴えました。 練馬区の回答は、保育料は他区にあわせることを目的にしているわけではなく、社会や経済情勢を参考にして総合的に検討している、とのことでしたが、具体的な考え方や理由は示されませんでした。 また、今回の案では、8月の素案に比べて、年間所得1,121万円を超える世帯への値上げ幅の引き下げが報告されましたが、その理由は、パブリックコメントで高所得者への値上げ幅が大きすぎるという意見があったことに加えて、改訂で価格が23区で一番高くなってしまったことも理由の一つとのことでした。 そもそも、保育料が23区で最も安いこと、それは練馬区が子育て世代への支援をしっかり行ってきたということであり、変えるべきものではないと思います。国の流れとしても幼児教育の段階的無償化が進められている中で、保育料を実質的に値上げする、こうしたあり方はおかしいと思います。

本日の委員会では、光が丘四中の閉校を含む今後の対応方針（案）に関連して、11月4日、6日に行われた保護者および地域説明会の結果と今後の予定が報告されました。 11月の説明会、私も参加しましたが、出された意見はほぼすべて閉校に反対するものでした。 委員会では、保護者の方や地域の方、そして在校生の多くが反対している中で、強引に閉校を進めるのではなく、今後の対応方針（案）を白紙撤回すべきと改めて訴えました。 練馬区はこれまで、委員会の中でも、閉校を含めた今後の対応方針（案）について、保護者や地域の理解を得られるよう努力すると言い続けてきました。 そこでまず、これまでの説明で、練馬区として保護者や地域の方の理解が得られたと考えているのか、その認識を問いました。 練馬区の回答は、反対の方もいらっしゃるが、我々（教育委員会）の話を聞いてご理解いただいた方もいたのでそういったことも含めて進めていきたいとのことでした。 しかし、光四中のPTAは先日、役員の方が連名で四中の存続を求める要望を提出しています。保護者の代表であるPTAが連名でこうした要望を出したことはこれまでほとんどなく、それだけ強い意志をもってメッセージを出したことは非常に重いものです。 他の委員の指摘にもありましたが、文部科学省が平成25年に示した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の中でも、「学校の適正化については、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません。…（中略）学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど「地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます。」と明記しています。 こうした国の手引きがあるにもかかわらず、PTAをはじめとする保護者や地域の方の意向をすべて無視して強引に進めることは手続きとしてあり得ないものです。 こうした意見に対して、教育委員会は当初、速やかに閉校を考えていたが、今の在校生からは卒業したいとの意見があったので、意見を聞いて平成30年度まで延長した。閉校については、全体の教育行政をふまえつつ進めていく、という答えでした。 しかし、説明会に参加した方のほとんどは存続を求めており、閉校の時期を延ばすことのみを求めているわけではありません。 続けて、これまでの取組についても質問しました。練馬区はこれまで、四中が「過小規模」となるのを防ぐために、あらゆる手段を講じたとして、その代表的な例として、学力支援講師の配置をあげていました。そこで、昨年度の配置を確認したところ、学校の申請に応じて昨年度2名を配置したとのことです。しかし、それは、光四中に限った話ではなく、小規模校に対する支援策の一環として行っており、他校でも同様の支援が行われているとのこと。つまり、光四中を存続させるために特別な努力を果たしたのか、という点では極めて不十分です。 これほど多くの問題がある中で、12月には対応方針（案）を教育委員会の中で確定し、さらに具体的な「（仮称）光が丘第四中学校地区における区立小中学校適正配置実施計画」（素案）を策定することが本日報告されました。さらに、次回の住民の方への説明会は、この実施計画（素案）の完成後ともされており、それも問題です。 あまりにも乱暴な進め方であり、白紙撤回を行うべきだという主張を今後も続けていきます。

今週の土曜日（11月19日）、大泉図書館にてTPPの勉強会を行います。先日国会で強行採決されたTPP、アメリカのトランプ新大統領はTPP離脱を公約としています。そもそもTPPとはどんなものか？今後どのような展開が予想されるのか、そして、私たちの生活にどんな影響があるのか、皆さん一緒に考えたいと思います。 ぜひご参加ください！ 日時：11月19日（土）13時半～15時半 場所：大泉図書館、視聴覚室　東京都練馬区大泉学園町２丁目２１−１７ お問合せ：岩瀬たけし事務所　03-5935-4071, iwasetenerima@gmail.com

本日、光が丘第四中学校の閉校案について、保護者や地域の方への説明会がありました。平日の夜にも関わらず、80名近い方が参加していました。 説明の後の質疑応答、参加者の方からたくさんの意見や質問がありました。非常に短い期間で閉校の方針を決めてしまったことへの不満、学校選択制で人気が無いという理由で閉校になってしまうということへの憤り、発言された方はすべて閉校案に対して強い反対の意思を示し、賛成の方は一人もいませんでした。 教育委員会は閉校の理由について、今日の説明会でも、「生徒数が少ないとわれわれ（練馬区）が考える理想的な教育環境を維持することができない」、「過小規模では教育環境が不十分」などと繰り返し述べていました。 しかし、それは、あくまでも区の意見であって、そこには当事者である保護者や生徒、そして地域の方の意見は全く反映されていません。 行政は「皆さんの声を聞きながら」と口では説明していますが、実際にはこれだけ反対している当事者の声に耳を傾けずに、自分たちの価値観や都合だけで決めようとしているそのあり方には練馬区の姿勢を象徴していると感じます。これからも議会や委員会でしっかりと白紙撤回を求めて議論していきたいと思います。

文教児童青少年委員会の視察、2日目の今日は函館市にあるキラリス函館という10月にオープンしたばかりの商業施設を訪問しました。 こちらの施設、地上16階建てで、上部はマンション、そして1-2階は店舗が入っており、3-4階に公益施設が入っています。公益施設の中で、とくに親子連れが過ごすことができる「はこだてキッズプラザ」が調査の対象でした。 「はこだてキッズプラザ」、一番の特徴は、子育て支援が目的ではなく、親子連れの集客による駅前経済の再生にあります。ですので、施設の位置づけも福祉施設ではなく、集客施設であり、所管も経済部とのことでした。 ただ、行政機関であるため、施設にはテラスやプレイグラウンドの他、託児室や子育て支援コンシェルジュによる相談室も完備しています。キッズプラザ、利用者数は一日当たり250人から1600人ということで、非常に人気があるとのことでした。また、施設整備業務は指定管理に委託しており、ソニーが中心となって運営しているとのことです。 実際に施設を見学した感想として、ソニーが運営しているということもあり、最先端の技術を使っていて、子どもにとっては非常に魅力的なコンテンツであることは感じました。特に、３Dの映像や、4Kの巨大スクリーンを使ってのシアター上映は魅力的でした。 しかし、一方で、こうした業務を民間ではなく、市が実施することが適切なのか、という点には疑問も感じました。確かに、経済の活性化は重要です。しかし、商業施設の集客のために行政が税金を投入し、運営を民間企業が担う、そして、そこに子育ての視点はない。だとしたら、最初から民間企業の活動として行うのが望ましいのでは、とも感じました。 練馬においても、様々な子育て支援が検討されていますが、その中で、行政が果たす役割とは何か、ということを改めて考えさせられました。

息子の成長に驚かされる毎日。 今朝から、目につくものすべてに「これは？」と質問するように。「知ってるよね？」と思いながら「これは車」と答えると、求めていた答えではなかったらしく、「これは？」と繰り返す。「うーむ…息子が所望している答えは何かな？」と必死で頭を回転させて「これは、青い車だよ」と言うと、今度は満足してニッコリ。そして次々と他の物を指さす。「これは赤いトラック」「これは銀色の車」「青い電車」「黄色い踏切」「灰色の空」…息子の成長とともに、世界がこんなに色に満ちていたことに気づかされた一コマ。 そして夜。息子の相手をしながら、スマホでメールをチェックしていたら、トコトコと近づいてきたので、youtubeを見たいのかな？と思って抱きしめたら、「おーしまい」と言って電源を切ろうとする。ちゃんと構っていなかったのを気づいたのか、と、びっくりするとともに、申し訳なくなってその後は真剣に機関車トーマスのゴードン(息子のお気に入り)で「ガタンゴトン」と息子を追いかけながら1時間みっちり遊びました…