岩瀬たけし

5月9日から一週間、カリフォルニア州のサンフランシスコ、バークレー、サクラメントに滞在しました。今回の目的の一つがアメリカの地方議会の様子を学ぶことでした。 最初の目的地、バークレーはカリフォルニア大学バークレー校（UC Berkley）があることで有名な学生街。人口は10万、予算規模も練馬区の7分の1ですが、アメリカでもっとも進歩的な地域の一つで、国内で最初に炭酸飲料に対する税（炭酸飲料税）をかけたことでも知られています。 バークレー市議会の傍聴をしたのですが、あまりにも練馬区議会と違いが大きくて愕然としました。そのいくつかをご紹介します。 ＜おどろいたこと①　傍聴席はほぼ満席！＞ その日始まったのは夕方の6時。始まる前には傍聴席はほぼ満席に。小学生からホームレス、外国人、障がい者と多様な人たちが参加していました。 ＜おどろいたこと②　議員の8割が女性、議員は傍聴席に向かって座ります＞ バークレー市議会は市長と8人の議員、そのうち6名は女性、人種もインド系の人、アフリカ系、アジア系、と多様で年齢も20代から70代の方まで非常に多様でした。 議場も独特で、議員は傍聴席を向いて座り、市長が司会を行います。当日の資料は事前にネットで公開され、当日は紙でも配られるので、誰でもすぐに内容がわかります。 ＜おどろいたこと③　誰でも発言できます！＞ 議会には市民からの広聴（public comments）の時間が設けられていて、どんなテーマでも時間内（一人1分程度）で話すことができます。今回も20人以上の方が列を作って、それぞれの思いを話していました。例えば、ホームレスの方からこの1年で数十人の方が路上で亡くなったという訴えや、市のお金の使い方がおかしいのでは、といった意見などが次々にあがり、それに対して議員や市長が一つ一つ回答していました。 ＜おどろいたこと④　国とは全く反対の政策もとっています！＞ カリフォルニア州は特に非正規の移民の人権を保障するために、国の移民局（ICE）に対して個人情報を提供することを拒否しており「サンクチュアリ（聖域）」と呼ばれています。県にあたる州が国の方針に明確に反対する、ということも驚きでしたが、さらにバークレー市議会では、アマゾンなどが移民局（ICE）に対して移民の個人情報を提供している、ということで、こうした会社に仕事を発注しない、ということを決定しました。 また、ベネズエラ政府に対して、アメリカが不当に介入しないようにという意見書を全会一致で可決していました。国の方針に対して、当たり前のこととして市として明確に反対の意見を述べる、という姿勢は印象的でした。 練馬区では、議会の中継は行われず、資料すら傍聴者には配られません。また、議会中に寝ている議員もたくさんいます。練馬でも議会改革が訴えられていますが、バークレーとのあまりの差に愕然とするとともに、地方議会はどれだけ市民に近づけられるかが大切であり、学ぶことは多いと感じました。

桜が満開を迎える中、4月21日の選挙に向けたキックオフを行いました☺ 私もチームの皆さんも企画に準備に大忙し。昨日は朝の3時まで原稿作ってました。意外と小心者の私、「何人くらい来てくれるかな？みんなお花見に行っちゃってガラガラだったらどうしよう」など、ドキドキしてたのですが、始まってみると会場は超満員。下は1歳、上は85歳まで様々な世代の方が集まってくださいました。 キックオフで一番訴えたかったのは、キャッチフレーズでもある「マイノリティの住みやすい町は、だれにとっても住みやすい町」。今は健康かもしれない、でもいつ体が不自由になるか、病気になるかわからない。それだけじゃないです。今の社会では、高齢になること、精神疾患になったり、子どもを持つこと、女性であること、LGBTIであること、少しでも弱さを抱えたり、社会のいう「多数派」から離れると、誰もがマイノリティに必ずなるんです。 選挙が近づくと必ず聞かれます。「あなたはこの4年間、何をしてきたの？」。その中で、私は一つだけ誰にも負けないことがある。それは「票にならない」活動をしてきたことです。外国人の相談窓口の設置や区政への参加、難民を含め、在留資格の無い外国人への行政サービス、ヘイトスピーチ禁止に向けた条例制定などなど。 なんでこんなことやるんですか？一票にもなんないでしょ。何度言われたことか。でも、それをやんなきゃ私は区議になった意味あるんでしょうか。「あなたがやらないのなら、誰がやるの？」戦乱を逃れて来たシリア難民の人が、勇気づけてくれました。 議員になって4年が経とうとしています。でも4年というのは、区を変えるには短すぎるんです。パートナーシップ条例を制定するにも、ヘイトスピーチ禁止条例をつくるためにも、ブラック校則をなくすためにも、子どもの権利を守るためにも、そして、全てのマイノリティが生きやすい社会をつくるためにも。 山本太郎さんの応援スピーチも、素晴らしかった。私の4年間の活動を見て頂いただけでなく、支持者の皆さん一人ひとりが本当に社会を変えたいと思っている本気度が伝わってきたと言ってくださいました。また、現代の日本では、職場の人や友人に政治の話をするのは難しいが、特に国政となると話がデカ過ぎたり自分とは関係ないと思うテーマが多い。むしろ、生活に直結する区政についてのほうが話しやすいから、そこからはじめるのが良い。区議会議員選挙というのは一番身近な民主主義。やはりそうなんだなと腑に落ちました。 そして、何よりもチームの皆さんの応援メッセージに感動しました。 議員を4年やってみて、本当にしんどかった。でも、社会正義を実現したいという思いで頑張って支えてくださる皆さんを見て、人間というのは美しいということを感じました。なんの義理もないのに、家事と子育ての合間を縫って、灼熱やみぞれの中、毎月のように、チラシを配ってくださったボランティアの皆さん。毎朝5時に起きて駅頭で一緒に立ってくださった支援者の方々。わざわざ有給休暇を使ったり早引けして、会場の設営や発送作業等をやってくださる弁護士やバリバリ働く会社員の方々。その他、ご自身のお持ちのスキルを持ち寄ってくださった方々。フラワーアレンジメントで殺風景な事務所を飾ってくださる方あり、多忙を極めるのにも関わらず、かわら版などをデザインしてくださる方あり、体に不調が出れば、自宅まで来て鍼やマッサージで治してくださる方あり。皆さんの努力を無駄にしないためにも、なんとしても、なんとしても選挙に勝って、皆さんと引き続き議会で頑張りたいと思います。

4年の任期、最後の議会（定例会）が終わりました。任期は5月までですが、議会が開かれるのは今日が最後になります。今回が最後になるかもしれないので区の姿勢や在り方について訴えました。内容を一部、わかりやすく書き換えてお伝えします。（詳細は議事録をご覧ください） 練馬区は今、大きな分かれ道にいます。 23区で最も緑が多い練馬区、しかし地域のみどりは大きく減少しています。 「散歩のたびに眺めるのを楽しみにしていたあの木が切られてしまった」そんな声がいくつも寄せられています。練馬区は今年に入って、これまで長く掲げてきた「緑を練馬全体の3割まで増やす」という目標をもう不可能だと宣言して、放棄してしまいました。 目標の達成は確かに難しいかもしれません。しかし、一度失った緑を取り戻すことはさらに困難です。目標を下げ、未来に困難を先送りすることが区のあるべき姿なのでしょうか？ 地域でも虐待を含めた子どもに関する相談が急増しています。練馬区は23区で唯一、区としての児童相談所の設置に反対しています。区はその理由として人材の確保、都と区の財政上の整理、広域的な調整などの問題を挙げています。しかし、同じ困難を抱えながらも他の区では「地域の子どもは地域で守る」という理想を掲げ、困難に立ち向かおうとしています。 将来の世代にどんな練馬を残したいのかを考えたときに、私たちがやるべきことは厳しい現実を前に、理想を放棄したり、手近な方向に流されたりしてしまうことではありません。大切なのは自治体としての誇りを持ち、高い理想を掲げてそれを実現するために不断の努力を行うことです。区としての理想と覚悟を示すことが必要であり、そのための合意をつくり上げていくために誠意を尽くすことが練馬区に求められています。そのために議会が果たすべき責任は大きいということを改めて訴えさせていただきます。

最近、ふるさと納税に関するコマーシャルを多く見ます。全国の自治体のふるさと納税の獲得合戦（？）も激しさを増していて、大阪の泉佐野市では返礼品に加えてAmazonの商品券を100億円分も配るという報道もされていました。 練馬区でもふるさと納税を活用して他の自治体に支払いをする方が増えています。 制度が始まった平成27年度には4,500人が利用し、1.2億円が他の自治体に納められましたが、昨年度（2017年度）は32,000人もの方が利用し、練馬区から16.5億円もの収入が減少しました。 1年で16.5億円あれば一体何ができたでしょうか？ 区の説明では認可保育所であれば12園を作れたとのこと。。。 来年度（2019年度）の減収額はさらに増え、22億円にも達すると予想されています。 それだけあれば、保育所では15カ所は作れたでしょうし、例えば経済的に厳しい方に区が独自に支給している就学援助などの増額も検討できるはずです。 本来、住民税として練馬区に納められ、練馬区のために使われるはずのお金が他の自治体にどんどん流れていく、しかもその大きな理由の一つが豪華な返礼品であるということ、税の公平性、公正性にかかわる問題です。 現在、国はふるさと納税の返礼品について、支払額の3割以下にすること、地場産品のみにすることといった通知を出していますが強制力がない中で、効果がない状況です。法律の改正を含めて、いまのふるさと納税の在り方を見直すべきです。（写真はイメージです。）