練馬区議

練馬区は東京都から初めてヘイトスピーチを認定 練馬区でもヘイトスピーチは増えていて、10月には東京都は初めて、練馬区と台東区で行われた街宣活動をヘイトスピーチに認定しています。練馬区に対しては何度もヘイトスピーチを禁止する条例を策定すべきと訴えてきましたがなかなか進んでいません。そうした中、「ヘイトを許さない街づくり―国立市に学ぶ」に参加しました。講師は市議の #上村和子 さんと人権・平和のまちづくり審議会委員の #押田五郎 さんでした。 国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例ってどんなもの？ 国立市では、今年の4月に「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」が施行しました。 この条例の特徴は基本理念として「ソーシャルインクルージョン」の考えを示している点です。ソーシャルインクルージョンの基本的な考えは「誰のことも排除しない」ということで、この条例ができたことで、すべての施策の根底にはソーシャルインクルージョンの視点が求められることになります。 本当に一番困っている一人のために動ける政治家こそがみんなのために動ける政治家である 講演された上村さんや押田さん、そしてご紹介いただいた故佐藤元市長の言葉にはとても重みがありました。 「議員の仕事は（差別を受けている）当事者よりも一歩先に行くことであり、議員が先頭に立って叩かれるべき」、「人権の問題の前には保守も革新もない」、「政治家である前に一人の人間でなければならない」、「本当に一番困っている一人のために動ける政治家こそがみんなのために動ける政治家である」言葉の一つ一つがとても印象的でした。 練馬区では条例は「必要ない」という答弁 ソーシャルインクルージョンについては5月に国立市への視察を行った後、私の一般質問でも取り上げました。練馬区の回答は「すでに男女共同参画計画のなかで誰もが安心して地域で暮らせるための支援を施策として位置づけ、改めて人権課題についての条例の制定や基本方針をまとめる考えはない」といったものでした。 ソーシャルインクルージョンは理念ではなく実践そのもの。練馬区でもぜひ導入を！ しかし、上村さんもおっしゃったようにソーシャルインクルージョンは理念ではなく政策であり実践そのものです。基本理念として示すのではなく、それぞれの施策の中でどのように具体化していくかを問うものです。それは例えばヘイトの問題であり、非正規公務員の問題であり、学校の子ども達の問題であり、外国人やLGBTの問題でもあります。国立市の活動を参考にしながらあきらめずに地域の中で繰り返し条例の制定を訴えていきたいと思います。（写真は5月に国立市役所を視察した時のものです）

消費税増税対策として始まったプレミアム付き商品券事業で、対象者である低所得者のうち、実際に自治体に購入を申請したのはわずか3割程度にとどまっていることが共同通信の調査で分かりました..記事はこちら 練馬区でも10月末の段階で申請者はたったの3割 練馬区においても10月末現在で低所得者による申請は3割程度とのこと。最大の理由は、「所得が低い方にとって、2万円の出費は困難」ということ。国は最大で2千万人の利用を想定していましたが、このままでは目的としていた個人消費の下支え効果は限定的となり、制度の実効性も問われます。最初から所得が低い方にとって2万円もの支払いをすることは厳しいことはわかっていたこと、そのために合計で1800億円以上もつぎ込むなんて、大変な無駄遣いです！  

練馬区議会の視察の二日目、恩納村を訪問しました。恩納村はサンゴを中心とした観光の村、住民はわずか1万人ですが観光客は年間280万人に達します。村は持続可能な観光に取り組むべく住民や企業と協力してサンゴなど環境の保全に全力で取り組んでいます。 しかし、村の3割は米軍の基地。射撃場として使われていて、日常的に砲弾の音が聞こえてくるとのこと。砲弾による山火事も発生しています。しかし、基地内は治外法権で日本の消防隊は入れず、しかも米軍の消火はなぜか17時に終わってしまうので、一晩中山が燃え続けることもあったとのことでした。 どんなに村が自然を守るための努力を続けても、こんな形で基地がある限りは不可能です。観光客の方々は海沿いの綺麗な姿を見て感動して帰りますが、その裏側にはこれほど大きな問題があること。私たち一人ひとりが受け止めるべき問題です。  

台風15号が直撃した千葉県の被災地で大きな問題になっているのが「災害ゴミ」の処理です。練馬区では災害時のごみの仮置き場について2017年に検討を開始しましたが、2年以上経ってもいまだに決まっていません。災害に備えて一刻も早く災害時の廃棄物の取り扱いを示し、住民と協力すべき、という思いで訴えました。以下が概要です。（詳細は議事録をご覧ください） 【岩瀬の主張】 2017年の委員会で、区は「災害廃棄物処理計画」を策定するという報告しました。この計画は、災害の発生時に区が迅速に災害廃棄物の処理を行うための必要な計画を策定することを目的としていて、2018年3月の完成を予定していました。しかし、完成は大きく遅れ、さらに今年の9月になって突然、計画の策定を中止する、と報告がありました。 千葉県の被災地では積み上げられたゴミが道路沿いにあふれ、仮置き場はパンク状態です。練馬区は「攻めの防災」を掲げていますが、区内の災害ごみの仮置き場が未だに決まっていないというのは、対応が遅れていると言わざるを得ません。早急に候補地を決定するとともに、平時から周辺住民や事業者への協力、連携を求めるべきです。 【区の回答】 災害というのは、その量、起こり方は様々です。災害が起きた時にしっかりと仮置き場についてはお示しをさせていただきたいと思っています。 【岩瀬の意見】 区は仮置き場については、災害が発生するまで公表する考えはないとのことでいた。しかし、国は自治体に対して災害ごみの仮置場の候補地を事前に選定するとともに、普段から管理、運営体制を住民等と検討することが必要としています。台風15号でもわかるように、災害が発生してから対応するのでは遅すぎます。ぜひ早急な対応を今後も求めたいと思います。 https://www.sankei.com/affairs/news/190921/afr1909210027-n1.html

10月から消費税が10％、いよいよ現実になろうとしています。 そんな中で先週から多くのご家庭に練馬区から郵便が届いています。中身はプレミアム商品券の申し込み用紙。生活の苦しい世帯（住民税非課税世帯）や小さいお子さんがいる世帯（2歳以下）に対して、国の予算を受けて20,000円のお金を払えば25,000円の商品券をもらえるというもの。 https://nerima-premium.com/ 私たちに必要なこと、それは消費税があがるから、ということで一時しのぎのプレミアム商品券をバラまかれることではなく、増税そのものを廃止することです。そもそも、生活が苦しい方にとって、2万円というまとまった出費自体が苦しいというのも現実です。また、今回のプレミアム商品券を発行するために、国からの支援のほか練馬区でも印刷費や事務手数料として数千万円の税金が使われることになり、それこそ大変な無駄です。練馬区がやるべきことは、消費税が上がりそうだからといって、プレミアム商品券をバラまくことではなく、消費税をあげるな、と国に対して働きかけを行うことだと思います。

今回の参議院選挙、山本太郎さん党首の「れいわ新選組」が二議席を獲得したことがニュースで大きく取り上げられました。選挙の時に山本太郎さんに推薦いただいたこともあり応援させていただきました。 れいわ新選組から当選したのは、難病「ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）」患者の船後靖彦氏と、脳性まひで重度障害者の木村英子氏。山本さん自身の票を二人に向けることで当選が叶いました。 山本太郎さんが訴え続けたのは「当事者抜きに当事者のことを決めるな！」ということ。そして、「障害者を利用するつもりか」という批判に対しては「上等です。障害者を利用して障害者施策を変えようじゃないか」と答えています。 二人の当選で間違いなく国は変わります。そして、練馬区も変わるべき時が来ています。「Nothing about us, without us!」（私たちのことを私たち抜きで決めるな！）、これは1960年代のアメリカ、自立生活支援運動で出てきた言葉であり、日本も批准している障害者権利条約の基本的な考え方です。世界から遅れること数十年、ようやく日本の国会でも重度障害の当事者の方が政策に参画できるようになったこと、大きな一歩です。 そして、地域でも同じことが必要です。練馬区はこれまでも「パブリックコメント」や「意向調査」などを通じて様々な当事者の意見を反映させている、と言っています。しかし、それだけではなく、もっと直接的に政策を決める場に参画できる仕組みを作ること、それは議員になることだけでなく、重度障害の方だけでなく、貧困に苦しむ方、LGBTQの方、不登校の方、外国籍の方、様々な当事者の声が私たちの暮らしを変える政策にもっと反映できる仕組みが作られることが必要です。 例えば、私たちはこれまでも川崎市のように外国人が直接区政に参画し、政策を提言できる場を設けるべき、と訴え続けてきましたが、区は対応してきませんでした。時代は変わるのに練馬区はいつまでたっても変わらない、当事者の声をもっと区政に届けられるような仕組みを作ること、それはすべての私たちが住みやすい社会をつくるために必要なことです。これからも訴えていきたいと思います。

「部落差別なんて、もう昔のことでしょ。そのうちみんな忘れるんだし、あえて話すべきではないよ」こうした意見を聞くこともありますが、本当にそうなのでしょうか？？ 今回の「いわせてカフェ」では、「部落差別」をテーマに当事者でburaku heritageのメンバーの上 川多美さんをお招きして話を伺いました。私と同世代で幼稚園と小学校のお子さん二人を育てています。3連休の初日にも関わらず50人近くがお越しになりました。 上川さんの親戚が、結婚の時に部落出身であることを理由に家族との縁を切れと言われ、消息不明になったこと。学校のすぐ近くにある会社の工場でも就職差別が問題になったということ 。十代の頃に周りにこうしたことを話そうとしても、「もう昔のことじゃないの？」と、理解されずに自分の存在が否定された気がしたとのことでした。 上川さんのお話を聞いて、部落差別について「寝た子を起こすべきではない」と話題にすることを避けるべきという意見もありますが、一見正しいようで、これは差別を受けて苦しんでいる人に「黙れ」「我慢しろ」と言っているのと同じことなのだということを実感しました。しかも、今はインターネットなどで部落に関する個人情報などが次々と暴露されており、名字や出身地による新たな差別も生み出されています。 練馬区が今年行った調査でも、「もし自分のお子さんが同和地区出身の方と結婚したいと言ったらどうしますか？」という問いに「賛成する」と答えた方は30％しかいなかったという衝撃的な結果が出ています。多くの方が部落差別なんて存在しないと考える一方で、自分の子どもが部落出身者と結婚しようとすると反対する。問題の根深さを象徴しています。 上川さんも家族の情報や自宅の住所までネット上で公開され、嫌がらせを受けたりもしているとのことです。しかし、それでも自分が声を挙げることを通じて差別がなくなるために、SNSでの発信も含めて活動されています。「差別を許すな！」と叫ぶよりも、部落の素晴らしい文化も紹介したり、笑顔で明るく、ジョークも交えて言ったほうが、特に若い世代には効果的とのこと。自身のお子さんも含め、積極的に食卓等で部落について話すことで、差別を内面化することを防ぎ、多様性が尊重される社会にもつながるという点、会場の皆さんも大きくうなづいていました。 上川さんが活動をするなかで、トランスジェンダーや同性愛者の人等の、いわゆる「差別を受けがち」な、多様な背景の人たちとも仲良くなり、その人たちの輪の中で子育てをすることで、自分自身も子どもの人生も豊かになったという言葉も、印象的でした。 参加した高校生が「今日、参加するまで部落問題というのは外国の話だと思っていました。学校でも全然教えてもらってなかったし。だから、話を聞けて本当に良かった」と発言してくれたのが大きな救いでした。 知らない事は差別に加担しているのと同じこと、という参加者からの感想も印象的でした。 2016年には部落差別解消法が制定され、川崎市では今年度、部落差別を含むすべての差別を禁止する人種差別撤廃条例が制定されることになっています。練馬区においても、学校での啓発ももちろんですが、区として真剣に取り組む姿勢を示すためにも、すべての差別を許さないという指針や条例を作るべきであり、それを区議会でも訴えていきたいと思います。