岩瀬たけし

女性が職場でハイヒールを強制されることはおかしい！SNSではじまった“#Ku too”の動きが社会で広がっています。ジェンダー平等の観点から、最近では同じように中学校でも女子生徒がスカートだけでなく、スラックスを選べる動きが広がっています。 今回の一般質問では学校の制服についても取り上げました。 ●今回の主な質問 １．そもそも公立の中学校で制服は着なくちゃいけないの？ ２．もし生徒自身が制服を選んで着るとしても、「女子生徒」はスカートしか履けないというのは差別じゃないの？ ＜ここから＞ １．制服（標準服）は義務なのか？ 福岡県弁護士会が2017年に「LGBTと制服に関する報告書」を作成しましたが、その中でも制服を着ることが辛くて学校に行けなくなる子どもたちのケースが紹介されています。私自身も当事者の方とお話する中で、中学校でセーラー服を着せられるのが自分を否定されているようで、とても辛かったということを伺っています。 そもそも標準服は、着用の強制力を持たないはずのものです。しかし、ほとんどの生徒にとっては着用が「義務」となっています。 ＜質問①＞ 生徒が標準服の着用を拒否した場合、学校は生徒の意思を尊重して標準服を着用しないことを認めるのでしょうか？ ＜区の回答＞ 標準服着用を受け入れられない生徒については、学校が生徒本人や保護者の意向等を確認して柔軟に対応することになります。 ＜岩瀬の意見＞ 多くの生徒や保護者の方は、制服（標準服）を着なくてもいい、ということを知りません。今回の「生徒本人や保護者の意向を確認して柔軟に対応する」という回答は意義あるものですし、区や学校の考えを広く知らせることが必要です。 ２．制服（標準服）でスカート、スラックスを選択できるようにすべき 子どもたちが標準服を自分の意思で着用する場合でも、その種類が体の性別によってのみ規定されていることは、固定的な性による役割分担の意識を黙認、助長することにもつながるものです。 近年、中学校の標準服で性別に関わらずスカート、スラックスを選択できる動きが広まっています。四月からは中野区と世田谷区が全ての中学校で生徒の意思によって、理由を問わず、また申請する必要もなくスラックス、スカートの着用を選択できるようになっています。文京、荒川、目黒区でも一部の学校で同じ対応をとっています。 練馬区について確認したところ、スラックスの着用については家庭や本人からの申し出があれば、状況に応じて個別に対応するとのことでした。しかしこれまでにスラックスの着用を求める申請は一件もなかったとのことでした。子供たちにとって、スラックスの着用を望んだとしても、申請を行い、理由を説明することが大きな壁になっているからではないでしょうか。 ＜質問②＞ これまでスラックスの着用を求める申請がなかったということについて、区はその理由をどのように考えますか。見解をお答えください。練馬区でも性別や理由を問わず、また申請も必要なくスカートとスラックスの着用が選択できるよう、学校へ働きかけを行うべきです。また、区民に対しても積極的に周知を図るべきです。区の所見を伺います。 ＜区の回答＞ 申請がなかった理由は、自らが当事者であることを明らかにすることを望まない場合以外に、発達段階において心と体の性の不一致を自認できていない場合もあると考えます。標準服を選択できることで、すべてが解決されるとは考えていません。丁寧に人格形成を促さねばならない学校現場では、一層慎重な対応が必要です。学校へのはたらきかけや区民への周知は各校の実情を踏まえて対応します。 ＜岩瀬の意見＞ 標準服を選べることですべての問題が解決されるとは思いません。しかし、選べることによって救われる生徒がいることも事実です。またジェンダー平等の観点からも、女子生徒が実質的にはスカートしか選べない、という現在の状況には問題があります。 区も学校や生徒の実情を踏まえて配慮するとのことでした。時代は大きく変わっている中、固定的なジェンダーの押し付けによって子どもたちが悩むことのないよう、これからも継続して議会で訴えていきます。

定例会の最終日、市民の方から提案を頂き「沖縄県民投票結果の尊重を求める意見書」について、議員提出議案として議会に提出しました。この意見書は、地方自治の尊重を求める立場から、二月の沖縄県民投票で示された結果を尊重し辺野古への基地建設について、対話による解決を国に対して求めるものです。市民の声ねりま、共産党、立憲民主党、生活者ネット、市民福祉フォーラム、オンブズマン練馬の16名の共同で提案しました。辺野古での基地建設については、住民の反対の意思が何度も示されています。にもかかわらず、国が強行することは地方自治の観点からも絶対に許されることではありません。 意見書は自民、公明、国民民主、都民ファーストなどの反対で否決されました。反対派の主張はひどいものでした。反対派の主な主張と私の考えを示します。 ①直接民主主義（住民投票）は間接民主主義（政府の考え方）を補完するものでしかないから、住民は国の意見に従うべき。 ＜岩瀬の意見＞国と地方公共団体は地方自治の観点から対等であるべきです。もし、地域が国の意見に従うだけなら区議会も地方議員も必要ありません。 ②意見書には対案がないから反対 ＜岩瀬の意見＞今回の意見書は国が沖縄県としっかりと話しあうことを求めることを目的にしています。対話を通じて対案を考えることこそ必要です。 ③この問題は練馬区ではなく関係自治体と国が議論すべき ＜岩瀬の意見＞練馬区が関係ないと思っていること自体が問題です。沖縄に基地の問題を押し付けているのは私たちです。すべての私たちが当事者なんです。 残念ながら否決されましたが、練馬区議会でこの意見書が提出され、議論されたことには意味があると思います。練馬区で、地域でできること、これからも取り組んでいきます！

企画総務委員会で6月1日現在の区の障害者雇用の状況について報告がありました。昨年以来、国での水増しの問題、練馬区でも計算ミスなどの問題が噴出する中、法定雇用率の2.5％を上回る2.62％都の報告。内訳は、身体障害者103名、知的障害者76名、精神障害者12名、計103名とのこと。職種別にみると常勤81名、非常勤22名です。 社会的に問題になっている離職率（定着率）について質問したところ、昨年度の離職はゼロとのことでした。他方で区の外郭団体については、練馬区環境まちづくり公社においては、障害者数は法律を満たしているものの、雇用率は2.15％（法定雇用率2.20％）と低い数値でした。 また、手帳を持っていない方の雇用状況については区は把握していないとのこと。確かに法定雇用率は満たしてはいますが、ギリギリに近い数字であり、区としてもっと高い目標を据えて努力すべきですし、手帳を持っていない障害を持った方の雇用についても区として目標を掲げて促進すべきです。