岩瀬たけし

本日の文教児童青少年委員会では「ねりま接続期プログラム」ができた、という報告がありました。そもそも「ねりま接続期プログラム」とは何でしょうか？ このプログラム、目的は子どもが保育園や幼稚園から小学校に上がる際（接続期）に発生する様々な課題を解決するというものです。プログラムでは、「0歳児から小学校1年生5月上旬までの子どもの姿」などがまとめてあり、職員に配布するほか、家庭教育の参考のためにウェブサイトで公開するとのことでした。 しかし、このプログラム、非常に問題が多いと思います。 プログラムでは、子どもの成長が年齢別のチャートで示されており（下の写真を参照ください。）例えば２歳児では「自分の思いや気持ち、経験などを簡単な言葉で伝えようとする」、3歳では「自分の思ったことや感じたことを言葉に表し、言葉のやり取りを楽しむ」などとされています。しかし、子どもの成長は一人ひとり違っていて、こうした年齢別のチャートに一律に当てはめようとすることは無理であり、保護者にとっては残酷でもあると思います。 例えば3歳の姿として「身の回りのことへの興味や関心が高まり、質問ややり取りを通じて言葉による表現が豊かになる」とありますが、3歳の私の息子は全く得意ではありません。 このプログラムによって自分の子どもの成長が遅れていると追い詰められてしまう保護者も多いと思います。特に「接続期」とされる5歳からの期間については3か月ごとに子ども達の成長が示されていますが、それほど機械的に一律に成長することはあり得ません。区は子どもの成長が「こうあるべき」と示すものではない、とのことでしたが書き方は「～できるようにする。」など、あるべき姿を示しているようにしか見えません。 このようなプログラムにあわせて、機械的に子どもの成長を求めるのではなく、子ども一人ひとりにあった保育や学びのあり方を考えるべきだと思います。

先日行った一般質問、テーマの一つが地区区民館などの地域公共施設での政治に関わる活動を制限する動きについてでした。このテーマは以前から池尻さんが何度も議会で訴えてきたもので、改めて一般質問として取り上げました。内容は、区が誤りを認め撤回したという意味で大きいものでした。以下、少し長くなってしまいますが、概要をご報告します。 ・はじめに 先日、西大泉地区区民館の館長名で利用者に出された文書を入手しました。 文書では「部屋の貸し出しにあたり、政治・宗教活動でないことや営利活動ではないことなどを確認しています。」とありました。 そもそも条例では政治や宗教に関わる活動を制限する規定は存在しません。にもかかわらず、個々の地域集会施設が、独自の判断で政治に関わる活動を禁止しようとすることは看過できません。われわれ議員にとっても、地域集会施設での政治活動を禁止されてしまえば、地域の声に耳を傾ける機会が大きく制限されてしまいます。また、文書では他にも参加者の名簿を前日までに持参し、施設の確認を受けるよう求めていますが、名簿の提出を求めることも明らかに行き過ぎです。 ＜主張１．区はこの文書について誤りを認め文書を撤回すべき＞ 政治活動の自由は区民の根源的な権利のひとつです。直ちにこの文書を撤回するよう求めます。名簿の提出についても早急な見直しを求めますが、区の見解を伺います。 ＜区の回答：過ちを認め撤回＞ 文書に記載されていた地区区民館の政治・宗教活動を理由とした利用制限、および利用にあたって利用者個人の特定を条件とする条例の規定はありません。文書内容の間違いを正し、速やかに修正しました。 ＜主張２．団体登録について＞ 地域集会施設に登録できる団体の資格については、区の要綱（基本的な事務の取り扱いについて定めたもの）で「特定の政治上の主義および宗教の教義を推進し、指示し、またはこれに反対することを主な目的としないこと」となっています。しかしこの内容は区民の地域における政治活動などを不当に制限するものです。そもそもこの規定は要綱にあるのみで条例に基づいていないことも踏まえれば、早急に見直すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ＜区の回答　特定の政治や宗教を支持、反対する場合は登録できないが、勉強会などは問題ない＞ 　「特定の政治上の主義および宗教の教義を推進し、支持し、またはこれに反対することを主な目的」とする団体は登録できません。ただし、政治や宗教の勉強会、研究会などの活動をする団体は、現に登録団体に承認し、ご利用いただいています。不当に活動を制限するとのご指摘は当たりません。 ＜感想＞ 今回、地域集会施設を利用するにあたり、政治に関わる活動に対して制限はない、という明確な確認が取れたことは画期的なものでした。地域での自由な政治活動が封じられることのないよう、これからも会派としてしっかりと訴えていきたいと思います。

今日の文教児童青少年委員会で、2018年4月時点の保育所等の待機児童数の質疑を行いました。練馬区は今年4月の保育所の待機児童数を79名と発表しました。みなさんはこの数字、どう思いますか？「意外と少ないな」と思う方も多いと思います。 でもこの数字、実態を反映したものではありません。 どんな方が練馬区の考える「待機児童」なのでしょうか？ そもそも、認可保育所等に落ちてしまった方の合計は978名。ここから様々な理由で待機児童から引かれていき最終的に79名に。しかし、どんな方を除くのか、その方法に問題があります。 例えば現在は、認可保育所等に入れなくても、自宅から2キロ以内に「利用可能な保育所」がある場合、待機児童とは数えられません。しかし、「利用可能な保育所」は、認可保育所等だけでなく、認可外の認証保育所、1年保育、幼稚園預かり保育（ねりまこども園）も含んでいます。しかしこの数え方、あまりに乱暴です。 わかりやすいのが経済的な側面です。認可保育所では所得によって毎月の保育料が決まっていて、所得が少ない方は無料ですし、数千円の方もいます。一方、認証保育所では金額は基本保育だけでも、月々6万円以上かかることも...。もちろん保育料の軽減はありますがそれでも月々の金額は、4万円以上かかることもあります。経済的な事情で、認証保育所を申し込めない方も多いのです。 しかし、そうした方も申し込みをしていない、ということで練馬区の「待機児童」から除かれます。他にも幼稚園預かり保育（ねりまこども園）では延長保育や給食もないので申し込むことができない、そんな方も区の「待機児童」にはなりません。池尻さんが資料請求をしたところ、100名以上の方が、「認可外の利用可能な施設」が近くにあるのに申し込みをしていない、という理由で待機児童から外されていました。 他にも問題があります。求職中の方も、保育所等に落ちた際、「現在は求職活動を休止していますが、内定した場合は再開し、就労先を決定します。」と答えると待機児童から外されます。でも保育所が見つからない場合、多くの方は、子育てのために求職活動を一時的にあきらめなくてはいけない筈です。しかし、こうして待機機児童から外された方は80名、あまりに乱暴です。 育児休業についても同様です。今年から復職の意思のある方は待機児童と数えることになりましたが、区に対して「申込時は入園できたら復職するつもりでしたが、育児休業延長により現在は復職を希望しません」と答えると待機児童からは除かれます。 保育所等が見つからなかった段階で、多くの方が会社に育児休暇の延長を申請せざるを得ず、その際には期間も含めて申請します。にもかかわらず、すぐに復職しなければ「あなたは復職の意思はない」として130名近い方が練馬区の待機児童から外されてしまっているのです。 その他にも、あくまでもセーフティネットの1年だけの保育に入った方、87名も待機児童から除かれています。 練馬区は待機児童が89名と発表しましたが、何倍もの方が認可保育所等に入れず苦しんでいるのです。練馬区はこうした計算を改めるとともに実態に沿った対応を行うべきです。

区立の小中学校、すべての学校に図書室（学校図書館）があります。学校図書館は子ども達の豊かな学びを実現するために不可欠であり、その図書館を専門的に管理する方（学校図書館支援員、図書館管理員）の役割はとても重要です。図書館を教育に活用できるかは支援員や管理員の方にかかっていると思います。 練馬区では今年の3月の段階で、すべての小中学校に図書館支援員か管理員が配置されていました。今年度は46校で図書館管理員が、その他の学校では図書館支援員が配置されることになっていました。しかし、4月から図書館管理員の業務を委託した業者が、人の手配をできずに4月26日現在の段階で27校で図書館を管理する方がいない状況が続いています。詳しい経緯は池尻さんがブログに纏めていますのでご覧ください。https://ikejiriseiji.jp/news-10/ 本日の文教児童青少年委員会では、現在の状況について問うとともに、図書館管理員がいない状況を一日も早く解決するため、練馬区として期限を切ったうえで責任ある対応をとるよう求めました。委員会での質疑の概要を紹介しますのでご覧ください。一刻も早く解決するためにも練馬区が直接、図書館管理員を採用すべきだと思います。次回の委員会は5月22日です。ぜひ傍聴にお越しください。 ＜ここから＞ 岩瀬：学校支援モデル事業の見直しの中で、学校図書館支援員が廃止されています。4月からは業務委託による学校図書館管理員が配置されているかと思います。学校図書館管理員がうまくいっているのか、現在の状況をお答えください。 教育指導課長：今年度から教育指導課で学校図書館管理員が46校に配置の予定でありました。現段階では業者は決まっておるのですが、19校の配置に留まっています。 岩瀬：27校の図書館で誰もいない状況、非常に大きな問題ですよね。3月末の段階で全ての学校で学校図書館支援員が配置されていました。しかし4月になってこのような状況になってしまった。この状況について部長の認識はいかがでしょうか？ 教育指導課長：昨年度、全校配置が叶いまして、年間で100日、一日6時間が議会の同意を頂いて実現したところです。しかし、現段階で全校配置が叶わない状況です。教育委員会としてはこの問題を大きなものとして捉えておりまして、落札した業者とやり取りを進めています。明日（27日）になりますが、改めて文書にて改善指示を行う予定になっています。一刻も早い、一日も早い全校配置を目指して取り組んでまいります。 岩瀬：一刻も早い全校配置を目指すというが、既に4月26日、非常に時間が経ってしまっている。遅くとも来月中には配置を行うべきと考えますがいかがでしょう？ 教育指導課長：できるだけ早く、5月中にはというのは我々も考えているのですが、引き続き業者と折衝を進めてまいります。 岩瀬：これまでも業者と折衝を続けてきた中で、なかなか人が配置できない中で、例えばもし現在の業者が対応できないのであれば教育委員会として自ら採用し配置する責任も含めて考えるべきでは？ 教育指導課長：現段階では改善指示を文書にて示して、その期限の状況を見て判断するというところまで考えています。その後についてはまたその都度判断します。 岩瀬：期限の状況をみて、とのことですが、期限はいつなのでしょうか？ 教育指導課長：現段階では5月中旬を一定の区切りと考えています。 岩瀬：5月中旬を一定のめどとして考え、それができない場合は次の手を考えるということですが、今考えている他の方法とは何でしょうか？ 教育指導課長：契約担当の所管とも色々やり取りをしているところです。現段階では、まずは落札をした業者に改善指示を示して期限までにどれだけの状況になるか、というところを見てから判断したいと思います。 岩瀬：業者が第一義的な責任を負うのは勿論ですが、まずは教育の質を担保するのが重要であり、一番影響を受けているのは子どもであり、先生です。ですので、教育委員会としても自ら採用することも含めて一刻も早い全校配置を実現していただきたい。 教育振興部長：大変遺憾な状況であると認識しています。落札した事業者に責任を持って対応するよう、まずは改善指導をしていきたいと思っています。直接雇用ということですが、例えば非常勤という形であれば条例改正が必要であり、あわせて予算的な措置も必要となりますので、当然ながら議会の方にご提案申し上げて、ご賛同いただかないと勝手にできるものではありません。その点についてはご理解をいただきたいと思います。そういう手続きを取れば時間もかかりますので、今年度についてはまず落札業者の方に責任を持ってやっていただく、それができない場合には次の手を考える、ということで対応してきいきたいと考えています。