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9月11日に行った一般質問の様子、動画で公開されました。

議員になって驚いたことの一つが、区議会が時代の流れに追い付いていないこと。他の自治体に比べても遅れています。

象徴的な例として、練馬区では議会の中継も行われず、傍聴者が実況することも禁止。もちろん議場や委員会でのパソコンなどの電子機器の持ち込みも認められていません。

今回の一般質問も公開されたのは二日が経過してからでした。しかも、パソコンで見ようとしても、画面が固まってしまいます…よく見ると、インターネットエクスプローラーでなくては動かないとのこと。今の時代、グーグルクロームやマイクロソフトなど、ブラウザーは多数存在し、今年8月の調査ではエクスプローラーを使っている方はわずか23％。なぜ、こんなに不便なのでしょうか…

他の自治体の議会では、ネット中継はもちろん、パワーポイントを用いたプレゼンを認めているところも。区民の方にわかりやすく、また開かれた議会にするためにも議会改革が必要だと改めて思いました。

前置きが長くなってしまいましたが、私の一般質問の様子、公開されましたので、ぜひご覧ください。スマートフォンでの映像は問題ないようです。http://gikai02.kaigiroku.jp/dvl-nerima/2.html
（9月11日　本会議1の真ん中辺りからです。）

2017年、一般質問の最初のテーマには、最も力を入れているテーマの一つ、外国籍住民との共生を取り上げました。内容を一部、要約してお伝えします。（全文は区のウェブサイトをご覧ください）

＜ここから＞
＜一般質問①＞
2016年末における練馬区の外国籍の住民は在留外国人統計によると16,920名、全国の市区町村では第16位です。

特に、外国籍住民の数は近年急増していて、昨年一年だけを見ると、区民全体の増加数が（日本人も含めて）4,602名だったのに対して、そのうちの約4割、1,760名が外国人だったという驚きの数字になっています。在留資格のない方を含めるとさらに多いと思われます。

区は、人口が増え続けていることを宣伝してきましたが、実態はその多くを外国籍の住民に負っています。外国人住民の増加は、日本の社会、経済環境を考える中で必然性があります。区内の外国籍住民の内訳をみると、20代が最も多い状況です。こうした現状から、新しい可能性を引き出すとともに、文化の違いなどによって生じるトラブルなどを防止するために、多文化共生政策をさらに充実させることが必要です。

一方で、今年の夏に出された「練馬区の人口の現状と将来推計」によると、外国籍住民の数は今から40年後、2057年の段階でも、今年の1月と比べて、わずかに600人増の17,000人と予想しています。しかし、今年の1月から8月までのわずか7か月で、既に区の予想を超え、1,000人以上の外国籍住民が増加しています。そこで、1. 外国籍住民の増加の中で区政が向き合うべき課題について、区長の基本的な認識とともに、2. 外国籍住民の数をどのように予想したか、根拠を確認しました。

＜区の答弁①＞
1.「外国籍住民が増加している中で、言葉も生活のルールも不案内な外国人が必要としているのは、個別具体的な助言や支援であり、これを支えるシステムの構築を目指して努力を続けたい」2. 外国人人口の長期的な推計の方法について、外国人人口は増減もあり安定的ではないことから、「人口増加の割合が現状の2分の1程度まで縮小すると設定して算出」している。
＜答弁に対する私の感想②＞
最初の答弁は納得できるものでしたが、2番目の推計の方法については、人口の増減があるにせよ、なぜ2分の1まで縮小するのか、全く説明もなく、理解できないものです。このことからは、区は外国人の増加の現状を重視していないのでは、とも感じてしまいます。

＜一般質問②＞
続いて、区が取るべき施策の内容について指摘しました。多文化共生政策の実現には一つの課だけではなく、練馬区全体として課題に取り組むことが必要です。また、外国籍住民が自らに関わる様々な課題を審議する機会を保障することも大切です。その仕組みの一つとして、私たちは外国人を含めた会議体の設置を求めてきました。その結果、練馬区では本年の3月に「練馬区国際交流・多文化共生に関する連絡会準備会」が開催され、今年度中には正式な連絡会も発足します。そうした中、1. 連絡会では必要に応じて、関係する所管も交えて対応できる体制を整えること、そして、2. 連絡会のメンバーは、区が声をかけたメンバーだけでなく、公募も含めて選ぶべきと訴えました。合わせて、3. 既にある「練馬区国際交流・多文化共生基本方針」を具体的な政策として実現するための「事業計画」を策定すべきと訴えました。

＜区の答弁②＞
1.外国人区民への支援には、区の様々な所管が関わる事になるため、必要に応じて連絡会に参加する、2. 連絡会のメンバーの公募については、「既に生活実感を踏まえた課題を把握されている外国人区民の方に参加していただく予定のため、新たに公募する考えはありません」とのこと、3. 事業計画の策定については「方針に基づく計画書の作成や、外国人区民に対する意識意向調査を行う考えはない」とのことです。
＜答弁に対する私の感想②＞
連絡会の在り方として、様々な所管が関わる事を約束したのは貴重なことですが、一方で区民公募を行わないこと、具体的な計画をつくらないことなどは、問題だと思います。広い視点で課題を把握するためには、地域で独自に活動する団体や個人、外国人当事者を深めることが不可欠で、また具体的な計画を立て、予算化することも大切だと思います。

＜私の意見＞
東京オリンピックを控えて、外国人観光客を呼び込むための「おもてなし」などが盛んに言われています。しかし、実現すべきことは、長期的な視野を持ちながら、既に地域の中でともに暮らしている日本人と外国籍住民との共生を実現することです。今回の一般質問の結果を踏まえて、今後も訴え続けていきたいと思います。（写真は2014年、エクアドルでの活動中の様子です。）

本日、一般質問を行いました。

一般質問、練馬区議会では年に一度だけ、すべての議員が行うことになっています。質問25分、区からの答弁20分の合計45分で、区長に対して、区政に関わるどのような質問でもできる、非常に大切な機会です。今回が3回目、これまでは性的マイノリティ、外国籍住民との多文化共生、不登校支援、男性の子育て、待機児童問題、地域のまちづくりなど、私が全力で取り組んできた問題を取り上げてきました。

今回は特に、皆さんからこの1年で寄せられたたくさんのご相談の中から、練馬区全体として取り組むべきこととして、外国籍住民との共生、小中学校のエアコンの管理、地域の体育館の大規模改修、そして、精神障害の方への福祉手当と家賃補助を取り上げました。それぞれの内容については、区の答弁と合わせて今後フェイスブックでも報告させていただきます。

今回の一般質問も、池尻さんや皆さんからたくさんのアドバイスを頂きながら、一か月くらい前から準備をしました。日常の委員会では、区のソツない回答に対して一瞬で頭をフル回転して切り返ししなくてはならず、力量が問われて大変なのですが、一般質問は、年に一度だけの貴重な機会、かつ、時間が限られているということで別の緊張が…。特に当日は、何度も予行演習をしているのに、質問している間に25分経っちゃったらどうしよう、とか、原稿を落としたらどうしよう、とか、途中で転んだらどうしよう（！）とか、マイナスの考えも頭を駆け巡ります…

そんな中、本番を迎えたのですが、壇上で目をあげたら、たくさんの支援者の方が傍聴席に。知った顔がたくさんあるだけで、授業参観のような☺気持ちに。おかげさまでまずは無事に終了しました。区の答弁、すべてが納得できるものではありませんでしたが、皆さんからいただいた指摘や問題点を議会の場で明確化した事は大切だと思います。これから、一般質問でとりあげた問題に、区がしっかりと取り組んでいくか、厳しくチェックしていきたいと思います。

＜練馬区の性的マイノリティへの支援について　相談窓口はできたけれど…＞

私が特に全力で取り組んできたテーマの一つが性的マイノリティの権利保障です。
議員になって最初の一般質問で、性的マイノリティのための相談窓口の設置を求めました。区からの回答は「相談窓口や必要な情報を様々な方法でわかりやすく提供するように努めます。」でした。

そして今年の4月、ついに性的マイノリティに関わる専門の相談窓口が練馬区でも設置されました（第三土曜日の9時～5時）。二年もの時間はかかりましたが、子ども達も含めて多くの当事者が練馬区に安心して日常の悩みなどを相談できるようになる、大きな一歩です。

http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/keihatsu/jinkendanjo/sankakucenter/sodan.html

しかし、今年の8月、窓口への相談件数を質問したところ、相談はいまだにゼロ、と報告がありました。同様の窓口を設けた川崎市では、前年度は性的マイノリティに関わる相談は1件だったのが75件に急増しています。人口70万人を超す練馬区でまったく相談がないというのはどう考えたらいいのでしょうか？

先日、性的マイノリティの学生から、「自分の性の在り方について家族にも打ち明けられず悩んでいる」との相談がありました。窓口を使ったか確認したところ、存在自体を知りませんでした。その後、区内の当事者や支援者の方々にも確認しましたが誰も知りませんでした。

どのように宣伝したのか、区に確認したところ、ウェブサイトで宣伝しているとのことでした。しかし、サイトを見ても、非常にわかりにくく、自分から探さない限り見つけることは困難です。せっかく窓口を設置したのですから、ＳＮＳや区報、当事者団体への直接の連絡など、様々な手段を使ってぜひ広報すべきと区へ求めました。少しでも多くの方がこの窓口を知り、相談ができるよう、私もできる限り多くの方へ伝えていきたいと思います。（写真は今年の東京レインボーフェスタの様子です。）

最近、ニュースで教師による児童・生徒への体罰や暴言などが多く報道されています。その代表が、福島県の中学校で教師が生徒に対して「飛び降りろ！」と暴言を吐いたことや、世田谷区でコンサート中に中学生を往復ビンタしたといったもの。こうした行為、決して認められるものではありません。

先日の委員会で、練馬区における昨年度の体罰等の実態について、教育委員会から報告がありました。こちらの調査、毎年行われていて、全ての児童・生徒を対象とした質問紙調査や聞き取りなどの方法で実施しています。

報告によると、昨年度、区内の小中学校で一件も体罰は報告されていないとのこと。体罰以外では運動会の練習中に生徒の腕を掴んだなどの「不適切な指導」が2件、部活中生徒にボールをぶつけた等の「行き過ぎた指導」が1件、部活中に教師から「しめるぞ！」などの「暴言」があったと4件報告されています。

不適切な指導や行き過ぎた指導はあったものの、「体罰はない」という報告、そもそも調査方法は適切だったのでしょうか？

委員会で調査方法を確認したところ、学校によっては生徒がアンケート用紙に自分の名前を書くことを求められている、また、もし体罰などがあった、と書いた場合、その後、校長や学年主任と面談して詳細を話すことが求められるとのことでした。

そうしたやり方で子どもが正直に答えられるのでしょうか？
例えば、会社や組織での内部告発制度については、前提として、匿名であることや、立場が守られるということが保障されます。

なぜ学校の調査は記名で行われているのか？そもそもなぜ学校によって記名か無記名か違うのか。すべて無記名で統一すべきです。こうした私の主張に対して、区は今後対応を検討するとの回答でした。

体罰や暴言を正確に把握し、またそれを見過ごさないためにも、すべての学校において調査方法を改めるべきです。

今日から練馬区議会第三回定例会がはじまります。今回の定例会は2016年度の決算を審議する、という大きな役割がありますが、私にとっては年に一度の一般質問にもあたります。一般質問、練馬区議会では1年に1度、すべての議員が45分間（質問25分、答弁20分）の時間で、区政に関するどんな課題でも質問できるというもの。私にとっては今回が三回目、この1か月近く、資料請求を含めて様々な準備を行ってきました。

過去の一般質問で扱ったテーマ、性的マイノリティや外国籍住民の人権保障、不登校児への支援、待機児童問題、障害者の自立に向けた支援、地域のまちづくりに関わる問題など、私がこれまで強い思いをもって取組んできた項目を取り上げてきました。一般質問やその後の活動を通じて、性的マイノリティの方を対象とした相談窓口の設置や、外国人を区政に参画させるための仕組みづくりなど、前進したことも多いと感じています。

今回の一般質問、扱いたい項目がたくさんある中で、特に、地域で寄せられた相談をもとに、外国籍住民との共生、区内の小中学校におけるエアコンの状況、地域の大泉学園町体育館の大規模改修、精神障害者への福祉手当と住宅補助を取り上げています。（http://www.city.nerima.tokyo.jp/gikai/kaigi/h29/dai3teirei/293q.html）（項目は区のウェブサイトで紹介されていますのでぜひご覧ください。）

どれも個別的で具体的ですが、一方で区政全体を考える上で重要なテーマです。9月11日の午後に一般質問を行いますのでぜひ傍聴にお越しください！

8月6日、市民の声ねりま主催で「大泉から戦争を考える」を行いました。

このイベント、大泉という地域の生活が戦争によってどう変わっていったか、また、人々が戦時中どんな思いで生活をしていたのかに焦点をあてることによって、今の社会の課題、なすべきことを考えたいという思いから実施したものです。

イベントでは戦争を経験された方のお話に加えて、皆様にご協力いただき大泉に落ちた焼夷弾の破片や薬莢、当時配られた教育勅語、軍人訓、当時の写真などを展示し、子ども向けに戦争に関する絵本の読み聞かせも行いました。

日曜の午後ということもあり、どれだけの方がお見えになるのか予想できなかったのですが、駅で挨拶をしていた方の親子や、チラシを見て関心を持ったという方など、初めてお会いする方を含めて100名近くがお越しになりました。

そして、地域の戦争体験者の話、強烈でした。参加者の一人は戦時中、陸軍で看護師として働いていたということで、手術室で器材も足りない中、たくさんの傷病兵の腕や足を切ったこと、また戦後は、進駐軍が占領する中で、売春をせざるを得なかった女性や性暴力の被害者となった女性の中絶手術を行った時の生々しいお話をされていました。こういった話をするのは初めてだけど、この機会が最後かもしれないので、共有してくださったとのことでした。また、東京大空襲を体験した方の話も、空が真っ赤に染まって、人々が逃げ惑う姿など、今もはっきりと覚えているとのことでした。その方は5歳の子どもながらに、「こういう光景を天皇陛下は何を感じてご覧になっているんだろう」と思ったとのこと。徴兵経験のある男性は、一番つらかったのは軍隊の中での壮絶ないじめ（抑圧構造）だったそう。何人もの仲間が自殺するなど、「権力は必ず狂う」と実感したそう。帰路でも「なぜお国のため死んでこなかった」と責められ、西武池袋線に乗って見渡す限りの焼け野原を窓越しに見ながら大泉学園につきました。すると、顔なじみの駅員さんがお茶をだしてくれました。「ふるさとに帰ってきたんだ」と、やっと実感したのだそう。安倍政権が暴走し始めてからやっと「自分が語らないと」と思ったと仰っていました。

今回改めて感じ、また私の当日のプレゼンでも皆さんに伝えたかったのは、戦争はある日突然始まるものではなく、日常の中で少しずつ近づいてきて、そしていつの間にか手遅れになっているということです。子ども達の絵本を見ても、少しずつ戦争の描写が増えていったり 、気が付かないうちに戦争に巻き込まれていく、その姿を実感しました。

現在の社会との比較でも、例えば、戦前の治安維持法を巡っても、国会では「決して拡大解釈をしない」、「個人の思想や研究に干渉することはない」というやりとりが繰り広げられていました。どこかで聞いたことがありませんか？2017年のいわゆる共謀罪をめぐっての国会答弁とほぼ同じ内容です。治安維持法の運用がその後どうなったかは歴史を見れば明らかです。「強い国を作りたい」「この道しかない」など、今の安倍首相や政権幹部の発言には、ナチのヒットラーや戦争に突入する前の日本の政治家の発言など、権力が暴走していく過程に民衆を説得する時に発せられたメッセージと似通っていることは、方々で指摘されているとおりです。

歴史をしっかりと見つめて、二度と戦争が起こらないようにする、それが私たちの使命だと思います。参加者の方と共に、今回のイベントを通じて私も多くのことを学ばせていただきました。ぜひ来年も行いたいと思います。

7月25日～26日にかけて参加したLGBT自治体議員連盟の研修会。研修では当事者の方々からこれまでに受けた差別や偏見等の話も伺いました。

ご自身がゲイの方は、パートナーしたのですが、緊急入院した際にも家族ではない、という理由で立ち会うことができなかった。亡くなってからも葬儀に参加できず、骨を拾うこともできなかった。誰を愛し、誰と生きるか、そんなことすら自由に許されない、その状況が現在も続いているということが本当に辛いという話、印象的でした。

現在も台湾人で日本人と20年以上にわたってパートナーとして過ごしてきた方が、不法滞在ということで、国外退去を求められているとのこと。異性間であれば、特別在留許可がでるのに、同性間であるがゆえに認められず、現在裁判で争っているそうです。なぜ、性別で区別されなくてはいけないのか、問題だと思います。

一方で、パートナーシップ制ができたこと、当事者の多くにとって、とても大きな意味を持ったとのことです。法的な制度ではないにせよ、行政が二人の関係を認めた。これによって、胸を張って生活できる気がした。また、パートナーシップ制ができたことで、民間の仕組みも追いつくようになり、これで随分救われている、とのことでした。

先日も書きましたが、行政は“理解が進んでいない”ことを理由にあげて、LGBT施策に消極的です。しかし、そもそも存在しない、と見做されてきた中で理解が進んでいないのは当然だと思います。だからこそ、今必要なのは、行政が中心となって理解が進むように積極的に仕組みを変えていくことにこそあると思います。

7月25日～26日にかけて参加したLGBT自治体議員連盟の研修会。

豊島区役所での研修の他、新宿2丁目のコミュニティスペース「acta」と渋谷区ダイバーシティ―センター「アイリス」を視察。actaは厚生労働省の委託を受けてNPO法人が運営を実施。ゲイの方を対象としたコミュニティのハブ的な機能のほか、HIVをはじめとした性感染症を防ぐための啓発活動、行政とのネットワークなどを行っています。

2015年現在、新規に1,434名がHIV/エイズと報告されましたが、新規患者のうち、30．3％が東京で感染が判明（国内累積者25,995人）し、61.2％が日本人同士の性的接触で感染しています。そのうち、8割から9割が男性同士の感染です。また、最近の傾向として、東京での患者数は減少し、神奈川、埼玉などの近郊県での報告が増えています。

Actaが行った調査によると、ゲイの方で初めてセックスしたのは、平均で20歳前後、ゲイの男性とはじめて出会った時期に重なるとのことです。HIV/エイズの感染報告が最も多いのは20代ということで、若い方の性に関する知識、特にsafer sexの知識が不足しているからとのことでした。

こうした状況を受けて、actaではsafer sexの重要性を知らせるためのリーフレットを作成、配布しているほか、バーなどでコンドームの配布も行っているとのこと。また、actaには新宿のみならず、東京中から訪問者がいるとのことで、保健所との連携も行っているとのことです。

講師の方の「若い子はインターネットなどで情報を入手しているつもりになっている、でもその情報は間違っていることが多く、誤った知識は余計危険である。だからこそ、学校での性教育が重要である」という言葉、印象的でした。子どもたちが性に関する、特に性感染症を防ぐために正しい知識を持つことはとても重要です。今回の話を伺って、私たちも一般質問でも取り上げていますが、学校での性教育をしっかりと行うこと、また図書室や保健室などに性に関する書籍を揃えることなど、まだまだ行わなければと改めて実感しました。

7月27日～28日にかけて、LGBT自治体議員連盟の研修会に参加しました。
LGBT議連は、性的マイノリティが自分らしく暮らせる社会をつくるため、当事者の議員が世話人となって全国の自治体議員に呼びかけ、今年6月に発足したものです。初の研修会、豊島区役所で行われたのですが、北海道から九州まで全国の自治体議員、101人が集まり大変な熱気でした。

初日は自己紹介の後、明治大学教授の鈴木賢氏、日本大学の准教授の鈴木秀洋氏、渋谷区長の長谷部健氏の講演。特に印象的だったのはご自身も当事者として札幌市でのパートナーシップ制度を実現するために尽力された鈴木賢氏の講演でした。

札幌市のパートナーシップ制度、渋谷、世田谷、伊賀市、宝塚市、那覇市に続いて全国で6番目になります。札幌のパートナーシップ制には大きな特徴があり、いわゆる行政からのトップダウンではなく、市民が中心となって実現したということです。当事者や支援者の方が住民票とともに要望書を提出した事が大きな意味を持ったとのことでした。

そもそも、パートナーシップ制、基本的人権を守るという意味では当然のことですが、特に導入が求められるのは、成立による波及効果が非常に大きいからとのことです。例えば、LGBTの人権については先進国の台湾では、82％の自治体でパートナーシップ制が認められた段階で法律が変わった、また、国内でも制度導入によって、地方自治体における職員の福利厚生の拡大や民間企業でも電話代での家族割の適応、保険の範囲の拡大など、さまざま動きがあったとのことです。

残念ながら、多くの行政は、“住民の理解が進んでいない”ことを理由に、パートナーシップをはじめとしたＬＧＢＴ施策に消極的です。

しかし、住民の理解が進んでいないことはやらない理由にはならないと思います。鈴木さんの「政治や行政こそが率先して差別やマイノリティの生きづらさの解消に取り組むべきである。また、差別があることをしりながらそれを放置するのは、差別に加担するのと同じである。むしろ理解が進んでいないことを制度化加速の根拠とすべきである。」という言葉が印象的でした。

現在も多くの自治体でパートナーシップ制度の導入を検討しており、東京都では港区や北区で当事者による働きかけが進んでいるとのこと、練馬区でもぜひ実現したいと改めて思いました。