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一般質問、最後のテーマには精神障害の方への福祉手当を取り上げました。
障害者の生活を支える福祉手当、練馬区ではこれまで精神障害者だけは対象とされていませんでした。23区では6区が既に支給を開始しており、練馬区でもただちに実施すべきと訴えました。
以下、要約をご報告します。（全文は区のページをご覧ください）

＜ここから＞
一般質問①
福祉手当について、知的や身体等の障害に比べて精神障害者だけが排除されていることに正当な根拠は見出せません。障害者基本法の成立によって、精神障害者に対する支援、福祉が法律上も位置づけられています。福祉手当の対象者を精神障害にも広げることについて、練馬区議会では家族会から2011年以降、何度も陳情がなされ、今年の6月、ついに所管の委員会で、全会一致で採択されました。練馬区が実施した「障害者の住まい方に関する調査」によると、精神障害者の所得は他の障害に比べて非常に低く、福祉的就労の工賃も含めた賃金と手当を合わせても1か月で10万円未満が63％にも達しています。精神障害者が地域で経済的に自立して生活するために、福祉手当の支給は重要な意味を持つはずです。そこでまず、1)福祉手当は練馬区の事業であり、来年度から速やかに実施すべき。と訴えました。

区の回答①
第二回定例会において、精神障害者に対する心身障害者福祉手当の支給を求める陳情が全会一致で採択されました。現在、他の自治体の状況も参考にしながら検討を進めている所です。
私の感想①
区として約束はしませんでしたが、全会一致で陳情が採択されたこと、そして、他の自治体の状況を参考にしながら検討を進めたい、ということから来年からの実現に向けて前向きの答弁だったと思います。

一般質問②
福祉手当について、他区の実施状況を見ると対象者は手帳1級の所持者に限定されています。練馬区でも一級に限定した場合、対象はわずか180名になります。福祉的な就労などをされている方には2級相当の方も数多います。そこで、2) こうした人々も支給の対象となるように検討すべき。と訴え、福祉手当を二級に拡大することについて見解を求めました。

区の回答②
現在、他の自治体の状況も参考にしながら検討を進めている所です。
私の感想②
他区のように、支給を一級に限定するのではなく、二級まで拡大すべき、と訴えたのに対し、区の回答は他の自治体を参考にしながら検討を進める、という回答でした。しかし、知的障害、身体障害の手帳の所持者のうち、福祉手当の対象となっている方は、身体では66%、知的で100%にも関わらず、精神障害ではわずか3.2％となります。こうした状況では障害間の公平さを欠くと言わざるを得ません。

一般質問③
関連して、精神障害者の通過型グループホーム退所後の家賃補助について質問しました。
通過型グループホームは概ね3年の間に、少人数で一般の住宅での共同生活を営みながら、必要に応じ、食事の世話や日常生活における相談などを通じて入居者の自立生活を促進することを目的に東京都が独自に制度化したものです。
制度について東京都は、「病院や家族の下での生活から「通過型」グループホームでの共同生活へ移行するだけでなく、一般の住居での単身や夫婦での生活への移行を目指す。」としています。しかし多くの場合、経済的な理由から、グループホームを出るためには、生活保護を受けなくてはいけないという現実があります。生活保護ではなく経済的な自立を促進するためには、工賃や賃金と並び、福祉手当を含めた手当、特に高い家賃を補完する形での家賃補助が必要です。そこで、1)　精神障害の方に対する、一般の住居をも含めた家賃補助の実施すべき、と訴え見解を求めました。

区の回答③
誰もが安定した自立生活を目指すことができる支援が大切であると考えており、現在、限られた方に対しての家賃補助は考えておりません。
私の感想③
区の回答は「自立生活」を目指す支援が必要だから家賃補助は必要ない、ということでした。しかし、経済的にも安定した自立生活を送るためにこそ、生活保護ではなく、手当という形での家賃補助が必要だと考えます。

区の答弁、精神障害の方に対する福祉手当については前向きな答弁でしたが、その範囲、また家賃補助の実現は極めて不十分だったと感じています。精神障害者の方々が地域の中で経済的に自立して生活するために、福祉手当の範囲の拡大と家賃補助の早急な実現を今後も引き続き求めたいと思います。

一般質問、3つ目のテーマには地域の大泉学園町体育館を取り上げました。
こちらの体育館、2018年から大規模改修が行われることになり、施設は半年以上にわたって閉館します。一部要約してお伝えします。（全文は区のページをご覧ください）

＜一般質問①＞
大泉学園町体育館、3社が2021年までの5年間、運営を行うことになっています。しかし、区が業者に対して改修の予定を説明したのは、業者が決定した後でした。各社は5年間にわたる事業計画を立て、資金繰りや雇用確保を図ってきました。大規模改修が明らかになったことで、さまざまな影響が出ています。そこでまず、1) 来年度の指定管理業務費の算定にあたり、大規模改修による減収の影響をどのように考慮するのか、確認しました。
＜区の回答①＞
通常に運営する期間の経費、休館期間中でも必要となる業務にかかる経費、減額となる利用料等を指定管理業者と協議します。
＜区の回答への感想①＞
休館中でも必要となる業務にかかる経費に加えて、減額となる利用料についても協議を行う、ということは重要だと思います。休業補償の考えも含め、今後の協議を見守りたいと思います。

＜一般質問②＞
閉館で影響を受けるのは業者だけではありません。体育館では地元の方を中心に62名もの方が働いています。業者によると、職員の方に対して、閉館中に就労先を確保することには限界があるとのこと。区の判断と意向によって閉館となる以上、練馬区も事業者の経営と特に職員の雇用に対して十分な配慮を行うべきです。そこで、1)　職員の方ができる限り、働き続けられるよう、また、生活に影響が及ばないよう、区としても対応すべき、と訴えました。
＜区の回答②＞
工事着手まで1年半以上あるので、指定管理者が十分準備し、対応できると考えています。
＜区の回答への感想②＞
職員の雇用は確かに業者の責任ですが、今回、区の事情によって閉館するもので、働く方の多くは地域の方です。ですので、すべてを業者の責任としてしまうのではなく、区としても他のスポーツ施設での求人の案内など、努力や配慮を行うべきだと思います。

＜一般質問③＞
事業者や従業員とともに、利用者への配慮も必要です。大泉学園町体育館の年間の利用者数はのべ20万人にも達しています。半分はプール利用で、多数の障害者が含まれています。障害者にとってプールは数少ない身近なスポーツの機会であり、リハビリなども含めて大変重要な場所となっています。そこで1)体育館利用者、とりわけプール利用への影響を最小限に抑えるために6月から9月までの期間での工事を避けること2)たくさんの障害者の方がプールを利用している中、こうした皆さんが地域的にも離れた代替施設を円滑に利用するための配慮を求めました。
＜区の回答③＞
工事の時期については、利用者の影響をなるべく少なくすることを前提に計画を進めます。障害者への配慮について、他の区立温水プールの指定管理者や福祉園などの関係者と連携、調整を図り、利用しやすい環境を整えます。
＜区の回答への感想③＞
時期について利用者の影響をなるべく少なくすること、特に障害者への配慮として関係機関と連携、調整を図る事を約束したことは大きいと思います。
　　　
今後、他施設でも同様の改修等が予想される中で、まずは大泉学園町体育館の大規模改修によって、利用者の方やそこで働く方々への影響が最小限に抑えられるよう、しっかりとu訴えていきたいと思います。

皆さんは小学校や中学校に入学するときにいくら位お金がかかるか、ご存知でしょうか？
憲法では「義務教育はこれを無償とする」とありますが、全くそんなことはなく、小学校ではランドセル、中学校では制服をはじめ、合計で10万円以上かかるとも言われています。

なぜ、無償であるべき義務教育で、入学の時だけでもこれだけお金がかかるのか、国全体で解決に向けて取り組む課題だと思います。

他方、地方自治体の取組として、こうした入学時の金銭負担を軽減するために、練馬区をはじめ各自治体は経済的に困窮している世帯を対象に、就学援助の中で「入学準備金」として独自の助成をおこなっていており、練馬区では26,860円（中学生）です。しかし、この入学準備金、これまでは支給がなぜか8月になってからでした。入学のための必要な経費を助成することが目的なのに、一番必要な2月や3月にはもらえない、それでは困るという保護者の切実な訴えが届いた結果、昨日の委員会で、来年から3月に前倒しするという報告がありました。

練馬区の判断で新中学生への支給時期を前倒ししたことは歓迎すべきことです。しかし、一つ問題が残ります。今回の前倒し、対象は中学生のみです。なぜ小学生は対象とならないのでしょうか？

委員会では中学生だけでなく、小学生も必要な時期に支給を前倒しすべきと訴えました。しかし、練馬区の回答は、中学生に比べて指定品が少なく、経済的負担も少ないので行わないとのことでした。

しかし、小学校に入学する時、ほとんどの家庭がランドセルを購入しますが、それだけで平均で4万円にも上ります。その他にも指定品など揃えると、10万円近くなることもあり、中学校と比べて負担が軽いとは言えません。

練馬区の回答は小学生への前倒しする予定はないとのことでしたが、23区では新宿区で来年からの小学生への3月支給を決定しています。保護者の負担を少しでも軽減するためにも、練馬区でも小学生への入学準備金についても必要な時期に支給されるよう、引き続き求めていきたいと思います。

一般質問、二つ目のテーマには、地域の方からいただいたご相談から、特に区全体で取り組むべき課題として、小中学校のエアコンの不具合について取り上げました。内容を一部、要約してお伝えします。（全文は区のウェブサイトをご覧ください）

＜ここから＞
＜一般質問①＞
先日、ある小学校の保護者から「暑い時期なのに、エアコンが効かず困っている」というご相談が…調査の結果、その学校に設置されている21台のエアコンのうち、19台もが機能せず、機械内部の分解洗浄が必要だとわかりました。
区に確認したところ、これは一つの小学校だけの問題にとどまりませんでした。練馬区では、2008年に10年間のリース契約を締結し、全ての小中学校の普通教室や幼稚園等に約1,600台のエアコンを設置しました。しかし、昨年度から問題が相次いでおり、今年の8月までに小中学校あわせて132台もの機器で分解洗浄が必要となっています。この件からは、業者の杜撰な対応とともに区の不適切な契約管理が明らかになっています。
契約では設置、ガス、電気の配備に加え、機器のメンテナンスが含まれていて、項目として「1年間のうち2回以上、適当な時期に点検を実施すること。」と定めていました。しかし、132台もの機器で不具合が発生し、しかもそれは毎年行っていた定期点検では一度も発見されず、子どもや教員の訴えで明らかになりました。そこで、1) 選定時の評価が適切だったのか、またメンテナンスが的確に行われたのか、質問しました。

＜区の答弁①＞
エアコンに異常がある場合には、学校等から連絡を受け、教育委員会がメンテナンス業者に確認を指示することで、児童生徒の学習環境は適切に維持されています。

＜私の感想①＞
学校から連絡を受け、メンテナンス業者に指示することは必要ですが、そもそも定期的に行われる点検では、一件も不具合を発見できませんでした。さらに、今年の5月の点検に至っては、3か月以上たった現在でも報告書は区に届いていません。学校から連絡が無ければ、そのままの状況が続いているわけです。また、対応が後手に回ってしまったことで、学校によっては長期に亘ってエアコンが効かない状況を我慢しなくてはなりませんでした。メンテナンスは杜撰であったと言わざるを得ません。

＜一般質問②＞
多数のエアコンの分解洗浄が必要となる中で、だれが経費を負担するのかも問題です。分解洗浄には1機につき5万円程度かかります。契約書では「メンテナンスはフルメンテナンスとし、部品および経費は賃貸者負担とする。」としています。しかし、分解洗浄は全額を区が負担しています。そこで、1) これまでに行った分解洗浄に関わる経費の総額と2) 分解洗浄にかかる経費を区の負担とすることになった経緯と判断の根拠、を質問しました。

＜区の回答②＞
これまでの支出額は約700万円で、熱交換器の洗浄は契約には含まれていないと認識しています。別の契約により、必要な作業をお願いすることになります。

＜私の感想②＞
契約上、メンテナンスの内容は明示されていません。契約書では「本要領に明示の事項が無い場合、区担当者と協議する」となっていますが、メンテナンスの内容の協議の経緯や結果を記した書類は一切なく、契約の解釈は業者の主張をそのまま受け入れたものになっています。区民の貴重な税金を支出する手続きとしては極めて不透明で、財政支出を行うことは納得できるものではありません。

＜一般質問③＞
今回の問題は区における契約の在り方、ならびに契約管理の状況に厳しい点検を迫るものです。全庁的に検証、対応を図るべきと考えます、所見をお聞かせください。

＜区の回答③＞
契約締結および履行確認は適切に行われていると認識しており、現時点では検証等を行う考えはありません。

＜私の感想③＞
区として契約はしっかりと管理しているという回答です。しかし、今回のエアコンの件が象徴しているように、3か月以上も点検報告書が届いていないことを黙認してきたことなど、改善すべきことは多いと思います。

この件を通じて、区の契約管理の在り方を再点検するとともに、小中学校における子ども達の教育環境がしっかりと守られることを改めて求めていきたいと思います。

9月11日に行った一般質問の様子、動画で公開されました。

議員になって驚いたことの一つが、区議会が時代の流れに追い付いていないこと。他の自治体に比べても遅れています。

象徴的な例として、練馬区では議会の中継も行われず、傍聴者が実況することも禁止。もちろん議場や委員会でのパソコンなどの電子機器の持ち込みも認められていません。

今回の一般質問も公開されたのは二日が経過してからでした。しかも、パソコンで見ようとしても、画面が固まってしまいます…よく見ると、インターネットエクスプローラーでなくては動かないとのこと。今の時代、グーグルクロームやマイクロソフトなど、ブラウザーは多数存在し、今年8月の調査ではエクスプローラーを使っている方はわずか23％。なぜ、こんなに不便なのでしょうか…

他の自治体の議会では、ネット中継はもちろん、パワーポイントを用いたプレゼンを認めているところも。区民の方にわかりやすく、また開かれた議会にするためにも議会改革が必要だと改めて思いました。

前置きが長くなってしまいましたが、私の一般質問の様子、公開されましたので、ぜひご覧ください。スマートフォンでの映像は問題ないようです。http://gikai02.kaigiroku.jp/dvl-nerima/2.html
（9月11日　本会議1の真ん中辺りからです。）

2017年、一般質問の最初のテーマには、最も力を入れているテーマの一つ、外国籍住民との共生を取り上げました。内容を一部、要約してお伝えします。（全文は区のウェブサイトをご覧ください）

＜ここから＞
＜一般質問①＞
2016年末における練馬区の外国籍の住民は在留外国人統計によると16,920名、全国の市区町村では第16位です。

特に、外国籍住民の数は近年急増していて、昨年一年だけを見ると、区民全体の増加数が（日本人も含めて）4,602名だったのに対して、そのうちの約4割、1,760名が外国人だったという驚きの数字になっています。在留資格のない方を含めるとさらに多いと思われます。

区は、人口が増え続けていることを宣伝してきましたが、実態はその多くを外国籍の住民に負っています。外国人住民の増加は、日本の社会、経済環境を考える中で必然性があります。区内の外国籍住民の内訳をみると、20代が最も多い状況です。こうした現状から、新しい可能性を引き出すとともに、文化の違いなどによって生じるトラブルなどを防止するために、多文化共生政策をさらに充実させることが必要です。

一方で、今年の夏に出された「練馬区の人口の現状と将来推計」によると、外国籍住民の数は今から40年後、2057年の段階でも、今年の1月と比べて、わずかに600人増の17,000人と予想しています。しかし、今年の1月から8月までのわずか7か月で、既に区の予想を超え、1,000人以上の外国籍住民が増加しています。そこで、1. 外国籍住民の増加の中で区政が向き合うべき課題について、区長の基本的な認識とともに、2. 外国籍住民の数をどのように予想したか、根拠を確認しました。

＜区の答弁①＞
1.「外国籍住民が増加している中で、言葉も生活のルールも不案内な外国人が必要としているのは、個別具体的な助言や支援であり、これを支えるシステムの構築を目指して努力を続けたい」2. 外国人人口の長期的な推計の方法について、外国人人口は増減もあり安定的ではないことから、「人口増加の割合が現状の2分の1程度まで縮小すると設定して算出」している。
＜答弁に対する私の感想②＞
最初の答弁は納得できるものでしたが、2番目の推計の方法については、人口の増減があるにせよ、なぜ2分の1まで縮小するのか、全く説明もなく、理解できないものです。このことからは、区は外国人の増加の現状を重視していないのでは、とも感じてしまいます。

＜一般質問②＞
続いて、区が取るべき施策の内容について指摘しました。多文化共生政策の実現には一つの課だけではなく、練馬区全体として課題に取り組むことが必要です。また、外国籍住民が自らに関わる様々な課題を審議する機会を保障することも大切です。その仕組みの一つとして、私たちは外国人を含めた会議体の設置を求めてきました。その結果、練馬区では本年の3月に「練馬区国際交流・多文化共生に関する連絡会準備会」が開催され、今年度中には正式な連絡会も発足します。そうした中、1. 連絡会では必要に応じて、関係する所管も交えて対応できる体制を整えること、そして、2. 連絡会のメンバーは、区が声をかけたメンバーだけでなく、公募も含めて選ぶべきと訴えました。合わせて、3. 既にある「練馬区国際交流・多文化共生基本方針」を具体的な政策として実現するための「事業計画」を策定すべきと訴えました。

＜区の答弁②＞
1.外国人区民への支援には、区の様々な所管が関わる事になるため、必要に応じて連絡会に参加する、2. 連絡会のメンバーの公募については、「既に生活実感を踏まえた課題を把握されている外国人区民の方に参加していただく予定のため、新たに公募する考えはありません」とのこと、3. 事業計画の策定については「方針に基づく計画書の作成や、外国人区民に対する意識意向調査を行う考えはない」とのことです。
＜答弁に対する私の感想②＞
連絡会の在り方として、様々な所管が関わる事を約束したのは貴重なことですが、一方で区民公募を行わないこと、具体的な計画をつくらないことなどは、問題だと思います。広い視点で課題を把握するためには、地域で独自に活動する団体や個人、外国人当事者を深めることが不可欠で、また具体的な計画を立て、予算化することも大切だと思います。

＜私の意見＞
東京オリンピックを控えて、外国人観光客を呼び込むための「おもてなし」などが盛んに言われています。しかし、実現すべきことは、長期的な視野を持ちながら、既に地域の中でともに暮らしている日本人と外国籍住民との共生を実現することです。今回の一般質問の結果を踏まえて、今後も訴え続けていきたいと思います。（写真は2014年、エクアドルでの活動中の様子です。）

本日、一般質問を行いました。

一般質問、練馬区議会では年に一度だけ、すべての議員が行うことになっています。質問25分、区からの答弁20分の合計45分で、区長に対して、区政に関わるどのような質問でもできる、非常に大切な機会です。今回が3回目、これまでは性的マイノリティ、外国籍住民との多文化共生、不登校支援、男性の子育て、待機児童問題、地域のまちづくりなど、私が全力で取り組んできた問題を取り上げてきました。

今回は特に、皆さんからこの1年で寄せられたたくさんのご相談の中から、練馬区全体として取り組むべきこととして、外国籍住民との共生、小中学校のエアコンの管理、地域の体育館の大規模改修、そして、精神障害の方への福祉手当と家賃補助を取り上げました。それぞれの内容については、区の答弁と合わせて今後フェイスブックでも報告させていただきます。

今回の一般質問も、池尻さんや皆さんからたくさんのアドバイスを頂きながら、一か月くらい前から準備をしました。日常の委員会では、区のソツない回答に対して一瞬で頭をフル回転して切り返ししなくてはならず、力量が問われて大変なのですが、一般質問は、年に一度だけの貴重な機会、かつ、時間が限られているということで別の緊張が…。特に当日は、何度も予行演習をしているのに、質問している間に25分経っちゃったらどうしよう、とか、原稿を落としたらどうしよう、とか、途中で転んだらどうしよう（！）とか、マイナスの考えも頭を駆け巡ります…

そんな中、本番を迎えたのですが、壇上で目をあげたら、たくさんの支援者の方が傍聴席に。知った顔がたくさんあるだけで、授業参観のような☺気持ちに。おかげさまでまずは無事に終了しました。区の答弁、すべてが納得できるものではありませんでしたが、皆さんからいただいた指摘や問題点を議会の場で明確化した事は大切だと思います。これから、一般質問でとりあげた問題に、区がしっかりと取り組んでいくか、厳しくチェックしていきたいと思います。

＜練馬区の性的マイノリティへの支援について　相談窓口はできたけれど…＞

私が特に全力で取り組んできたテーマの一つが性的マイノリティの権利保障です。
議員になって最初の一般質問で、性的マイノリティのための相談窓口の設置を求めました。区からの回答は「相談窓口や必要な情報を様々な方法でわかりやすく提供するように努めます。」でした。

そして今年の4月、ついに性的マイノリティに関わる専門の相談窓口が練馬区でも設置されました（第三土曜日の9時～5時）。二年もの時間はかかりましたが、子ども達も含めて多くの当事者が練馬区に安心して日常の悩みなどを相談できるようになる、大きな一歩です。

http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/keihatsu/jinkendanjo/sankakucenter/sodan.html

しかし、今年の8月、窓口への相談件数を質問したところ、相談はいまだにゼロ、と報告がありました。同様の窓口を設けた川崎市では、前年度は性的マイノリティに関わる相談は1件だったのが75件に急増しています。人口70万人を超す練馬区でまったく相談がないというのはどう考えたらいいのでしょうか？

先日、性的マイノリティの学生から、「自分の性の在り方について家族にも打ち明けられず悩んでいる」との相談がありました。窓口を使ったか確認したところ、存在自体を知りませんでした。その後、区内の当事者や支援者の方々にも確認しましたが誰も知りませんでした。

どのように宣伝したのか、区に確認したところ、ウェブサイトで宣伝しているとのことでした。しかし、サイトを見ても、非常にわかりにくく、自分から探さない限り見つけることは困難です。せっかく窓口を設置したのですから、ＳＮＳや区報、当事者団体への直接の連絡など、様々な手段を使ってぜひ広報すべきと区へ求めました。少しでも多くの方がこの窓口を知り、相談ができるよう、私もできる限り多くの方へ伝えていきたいと思います。（写真は今年の東京レインボーフェスタの様子です。）

最近、ニュースで教師による児童・生徒への体罰や暴言などが多く報道されています。その代表が、福島県の中学校で教師が生徒に対して「飛び降りろ！」と暴言を吐いたことや、世田谷区でコンサート中に中学生を往復ビンタしたといったもの。こうした行為、決して認められるものではありません。

先日の委員会で、練馬区における昨年度の体罰等の実態について、教育委員会から報告がありました。こちらの調査、毎年行われていて、全ての児童・生徒を対象とした質問紙調査や聞き取りなどの方法で実施しています。

報告によると、昨年度、区内の小中学校で一件も体罰は報告されていないとのこと。体罰以外では運動会の練習中に生徒の腕を掴んだなどの「不適切な指導」が2件、部活中生徒にボールをぶつけた等の「行き過ぎた指導」が1件、部活中に教師から「しめるぞ！」などの「暴言」があったと4件報告されています。

不適切な指導や行き過ぎた指導はあったものの、「体罰はない」という報告、そもそも調査方法は適切だったのでしょうか？

委員会で調査方法を確認したところ、学校によっては生徒がアンケート用紙に自分の名前を書くことを求められている、また、もし体罰などがあった、と書いた場合、その後、校長や学年主任と面談して詳細を話すことが求められるとのことでした。

そうしたやり方で子どもが正直に答えられるのでしょうか？
例えば、会社や組織での内部告発制度については、前提として、匿名であることや、立場が守られるということが保障されます。

なぜ学校の調査は記名で行われているのか？そもそもなぜ学校によって記名か無記名か違うのか。すべて無記名で統一すべきです。こうした私の主張に対して、区は今後対応を検討するとの回答でした。

体罰や暴言を正確に把握し、またそれを見過ごさないためにも、すべての学校において調査方法を改めるべきです。

今日から練馬区議会第三回定例会がはじまります。今回の定例会は2016年度の決算を審議する、という大きな役割がありますが、私にとっては年に一度の一般質問にもあたります。一般質問、練馬区議会では1年に1度、すべての議員が45分間（質問25分、答弁20分）の時間で、区政に関するどんな課題でも質問できるというもの。私にとっては今回が三回目、この1か月近く、資料請求を含めて様々な準備を行ってきました。

過去の一般質問で扱ったテーマ、性的マイノリティや外国籍住民の人権保障、不登校児への支援、待機児童問題、障害者の自立に向けた支援、地域のまちづくりに関わる問題など、私がこれまで強い思いをもって取組んできた項目を取り上げてきました。一般質問やその後の活動を通じて、性的マイノリティの方を対象とした相談窓口の設置や、外国人を区政に参画させるための仕組みづくりなど、前進したことも多いと感じています。

今回の一般質問、扱いたい項目がたくさんある中で、特に、地域で寄せられた相談をもとに、外国籍住民との共生、区内の小中学校におけるエアコンの状況、地域の大泉学園町体育館の大規模改修、精神障害者への福祉手当と住宅補助を取り上げています。（http://www.city.nerima.tokyo.jp/gikai/kaigi/h29/dai3teirei/293q.html）（項目は区のウェブサイトで紹介されていますのでぜひご覧ください。）

どれも個別的で具体的ですが、一方で区政全体を考える上で重要なテーマです。9月11日の午後に一般質問を行いますのでぜひ傍聴にお越しください！