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4月16日（土）の13時半～17時まで、友人で市民の声ねりまの運営委員でもある伊藤朝日太郎弁護士とともに無料の生活・法律相談会を行います。

この相談会、昨年にスタートして今回でもう5回を数えます。

毎回たくさんの方にお越しいただき、保育園入園のこと、履歴書の書き方、不登校のこと、起業相談など、多岐の分野についてご相談いただいています。いただいた相談やご提言を区に届けたり、委員会で取り上げさせて頂いたり、皆さまの思いを聞かせていただけることを大変ありがたいと思っています。

どのような分野のお話でも、政策レベル、個人レベルの話まで大歓迎です。
練馬区にお住まい、お勤めの方でしたらどなたでもご相談いただけます。練馬区に住民票のない方、外国籍の方のご相談も歓迎いたします。また、英語、スペイン語でのご相談でも対応いたします。

ぜひご予約の上、岩瀬たけし連絡所にお越しください！！

Free legal / social counselling session in Japanese, English or Spanish.
16th Apr (13:30-17:00)
Takeshi Iwase local office
1-30-3 Oizumi Gakunen, Nerimaku.
(10 minutes’ walk from Oizumi Gakuen, 30 second walk from Seibu bus “Jutakumae” Stop)
tel: 03-4291-6378
*Please book in advance.

先日、午後の予定がキャンセルになったので家族で水族館へ。息子と初めて一緒に行く水族館、どんな反応を示すのかワクワク。

久しぶりの電車でのお出かけということで、着く前から大興奮の息子。普段から電車が大好きで遠くに電車をみると「ばいやーい！」と手を振っていつまでもそこから離れようとしない。「もう帰ろう」と手を引いても「いやいや、あっしまだまだ満足していませんぜ」とばかりに頭を振って、寒い中２０分以上線路わきに立ち尽くすこともしばしば。

そんな息子、久しぶりに電車に乗せる。扉が開いた瞬間、「え、中に入っていいの？」とばかりに目を見開く。そして、いそいそと中に入ると早速窓を指さす。靴を脱がせて座らせると、もう大興奮。外の景色をいちいち指さして私たちに教えてくれる。「こんなものもあるんだよ！」と、私たちにとっては何の変哲もない景色が息子の目を通してみると、色鮮やかで魅力的に映るのが不思議だ。

大興奮の息子、水族館につく前から疲れきる私たち。水族館では、ガラスの前で口をぽかんと開けて立ち尽くす息子。そして我に返ると一生懸命魚にお話しようと手を振りながらあうあう声をあげる。特にクラゲがお気に入りで、ピンクやブルーのクラゲに「遊ぼうよ！」とばかりに必死で手を振る。そんな姿を見て、私と妻も疲れが癒される。

帰るころには疲れ切ったらしく、またもや私の腕の中でぐっすり。今や１０キロ越えの息子、手がプルプルするのを感じながら私たちもくたくたになって家に帰る、そんな午後でした。

先日、練馬区の待機児童問題について駅頭で訴えていたところ、お年を召した女性からお声がけをいただく。

お孫さんが保育園に入れなかったのかな？と思ったら、「大阪市の中学校長が卒業式で発言した『女性にとって最も大切なことは二人以上の子どもを産むこと』についてどう思うか」とのこと。こういった女性への差別発言は許せない、と伝えたところ、大変な勢いでご反論いただいた。

理由を伺うと、彼女は現在83歳、お連れ合いがほとんど生活費も入れないような人で、それでも大変な苦労をしながら働きつつ、三人の子どもを一人で育てあげたとのこと。その中で、子どもはお互いを支えあうべきだと実感した、また、本当に信頼できるのは家族だけ、だからこそ子どものためにも、三人以上産んだ方がいいということを、自身のご経験に基づいて滔々と、30分以上かけて話をされた。

彼女の生き方や人生に対して深い敬意を感じながらも、しかし、主張についてはしっかりと反論をさせていただく（というより、私は固定的性別役割分業は良くないという観点から反対であると申し上げていたのだが、彼女は女性だからこうあらねばならないという話というより、家族の大切さを訴えていたので、根本的に意見は対立していないのだが）。最初は攻撃的だった彼女、お話する中で少しずつ笑顔になっていた。そして、別れ際には「あなたの言いたい事もわかる。そして、私ももう話したい事を全部話せたから、いつ死んでもいいわ」とおっしゃり、微笑みながら帰っていかれた。

知らない方とこんなかたちで繋がり、対話・対峙し、そしてその人生の深い部分に少しでも触れることができたということ、ありがたい経験だった。

（写真は練馬区役所から見た夕日です。）

＜区政報告会（いわせてカフェ）のご案内＞

先日、１か月半におよぶ議会（定例会）が終了しました。
議会が終わってひと段落…ということは全くなく、今週は区政報告（かわら版）の作成で大忙しです。

そして、３月末から４月にかけて３か所で「いわせてカフェ」を行います。このいわせてカフェ、地域の皆さんとお茶を飲みながら、少人数でゆっくりと区政のことや地域のことについてざっくばらんにお話したい、そんな思いで開始してもう10回を数えようとしています。

毎回、皆さんからたくさんのご意見をいただき、それを区に届けていく、そのプロセスが本当にありがたいと思っています。ぜひお時間のあるかたはご参加ください！

一か月半におよぶ第一回定例会も本日で終了。

最終日の今日は、議案の審査とともに、意見を述べる討論が行われました。私からは、待機児童問題に関して補正予算への反対討論を行いました。
2月前半には認可保育所等の二次募集の期間が終わり、一次申込みの結果まで公表されています。もっとも希望者が多い1歳を見れば、希望者の内、40％は断念せざるを得ない状況でした。

そのような中にも関わらず、補正予算では、子育てに関わる多くの当初予算が予定通り執行されなかったということで、減額されてしまいました。減額された金額は一般財源だけで7億円にのぼります。

7億円は基金として積立て、将来、必要になったときに使うということですが、今こそがその必要な時だと思います。子どものための経費として組まれていた金額を、緊急の対策を実施するために活用すべきと思います。一人でも二人でも新定義の待機児が減るように、最大限の努力をするのが、議会としての責務だと思います。
以上の観点から、反対討論を行っています。よかったらご覧ください。

＜ここから＞
年度末の補正予算は歳入・歳出の整理に加えて、喫緊の課題に対応することを一つの目的としています。今回の補正予算では、税収の上振れによって歳入が増加し、70億円が新たに基金として積み立てられましたが、一方では保育所の待機児童の問題を象徴とした緊急課題への対応は不十分でした。

2月前半には認可保育所等の二次募集の期間が終わり、一次申込みの結果が公表されました。もっとも希望者が多い1歳児を見れば、枠は1,089人に対して、応募は1,800人、希望者の内、40％は断念せざるを得ないことになります。

二次募集の空き状況をみても、認可保育所において、1歳児は全くありません。小規模についても60名程度で家庭的保育事業の35人と合わせても100人程度です。このままでは昨年同様、多くの待機児が発生すると思われます。

こういった状況の中、私たちのもとにもいくつも相談が寄せられています。いくつか紹介させていただきます。

「この４月の認可保育園の申請は13園とも受諾されませんでした。（略）両親にも頼れず、自力で勝負していくしかない中で、やりきれない思いを抱いております。」
「生後2か月で首も座らない子を抱えて13園すべてを訪問しましたが、結果としてどこも落ちてしました。認証保育所を探しましたが、月謝が高く、とても通わせることはできません。保育園が決まらなければ仕事を探すこともできず、途方に暮れています。」

「（保育園落ちた）日本死ね、練馬区死ね」とは申しません。「日本頑張れ、練馬区、他の区に負けるな」です。４月復帰ができるのか分からないまま、二次調整を待つ不安な一人の声をどなたかに聞いていただきたい。今はただこのような立場の人達が一人でも早く救われるよう、何とかこの春に復帰できるよう祈るばかりです。そんな声が区政にも届くことを祈っております。」

そのような中、練馬区は今年、来年とそれぞれ待機児解消についての目標を公にしてきました。今年4月までに、新定義の方の待機は解消する、これが区としての公約でした。

しかし、1,300人の定員増をした去年でも最終的に176名の待機児が出ています。現実的に待機児解消の見通しは厳しいと言わざるを得ません。

今回の補正予算では、子育てに関わる多くの予算が使われないまま減額されてしまいました。減額された金額は一般財源だけで子ども家庭総務費が2億5千万、保育委託費で2億、児童福祉施設費で2億7千万円、この3つの費目だけで、7億円にのぼります。
使われなかった予算は基金として積立て、将来、必要になったときに使うということですが、今こそがその必要な時だと思います。子どものための経費として組まれていた7億円を、緊急の対策を実施するために活用すべきだと思います。一人でも二人でも新定義の待機児が減るように、最大限の努力をするのが、議会としての責務です。
　
練馬区は先日の委員会での答弁で、ぎりぎりまで親身になって対応したいとしていました。

そうであれば、できることはまだまだあると思います。例えば、短期的な対応として、小規模保育事業を一つ二つと見つけていくことや、既存の施設での定員の増加や一時預かりの拡充のための努力をすることなどもあります。
　練馬区がこうした保護者の方の切実な声と真摯に向き合い、待機児童の数が一人でも減るようにぎりぎりの努力を補正予算に盛り込むべきでした。補正予算が待機児童の問題に象徴されるように区民の喫緊の課題に答えるものなっていないという点で反対の意思を表明し今回の反対討論といたします。（ここまで）

本日、所属する常任委員会（文教児童青少年委員会）が開催されました。委員会では、練馬区では初めて実施された小中学生のインターネット・携帯電話等に関する実態調査の結果の報告がありました。

この調査、学校でのいわゆる「ネットいじめ」などが近年問題化している中で、まずは子どもたちの携帯電話やスマートフォン（スマホ）の所有状況の実態をつかむことで、区の施策や学校での指導の基礎資料とすることを目的としていました。
今回の調査、対象は小学4年生～中学3年生の抽出された児童生徒、合計3,300名とその保護者、教員で、書面による記述形式、2015年の11月9日から11月20日にかけて実施されました。

まず、携帯電話などの所有について、小学生（4年生以上）では、携帯電話を持っている子どもが45.2％、スマホが14.6％で、中学生では、携帯電話が22.5％、スマホが48.5％でした。また、学年別のスマホの所有率を見ると、小学6年時には19.3%の一方で、中学1年になると44.1％に急増しています。

使い始めた時期については、携帯については小学3年生までが62％、スマホについても58%に達しており、小さな頃から携帯やスマホに触れていることが分かります。
続いて、携帯やスマホを使う際、例えば電話やアプリの時間を決めるなど、家庭でのルールがあるかという質問について、「ひとつもない」と答えた小学生は35.1％、中学生では45％でした。

そうした中、知らない人やところからメールが送られてきたなど、ネットでのトラブルに巻き込まれた経験として、小学生は9.5％、中学生は33.4％が経験があるとの結果でした。

練馬区はこれまで、すべての学校でモラル教育を年に一回実施していたとのことですが、この結果を受けて、今年の4月から強化することを計画しています。
私自身、これほど早い段階から、多くの子ども、生徒が携帯やスマホを当然のように使っていることに驚きました。こうした中、子ども・生徒を対象としたネットによる犯罪や、あるいは彼ら自身が加害者ともなってしまういじめなども大きな問題となっています。例えば、先日も区内のある中学校で生徒がスマホで学校内の様子を撮影し、ツイッターに投稿するといった事例も発生しています。
これまで、家庭や学校で、ネットに関する教育が十分行われてこなかったことは問題だと感じます。今回の結果を参考に、行政として子どもたちを守るために子どもだけでなく、保護者に対してもモラル講習の充実をはかるなど、しっかりと対応を取ることが必要だと思います。

練馬区の2016年度の認可保育所等の1次申し込みの状況が公表されました。今後、2次申し込みの結果を受けて数字は変化しますが、ある程度の傾向はわかると思います。
（詳細は練馬区のウェブサイトをご覧ください。）

まず、認可保育所等の受入可能人数（募集枠）について。2016年4月時点の募集枠は合計で3,509名、これは一昨年（2014年度、2,691名）に比べて800名以上の増加、また、人数が多い0歳～2歳を見ても一昨年（2,066名）に比べて600名近く改善した2,657名となっています。
（詳細は池尻さんのブログをご覧ください。）

しかし、申し込みの人数もここ数年は毎年300名程度のペースで増加しており、今年は4,619名（前年比315名増）になっています。その結果、全体の倍率（受入可能人数÷応募数）は1.32倍、募集枠と応募者数の差は1,110名でした。特に0歳～2歳については厳しく、倍率は1.5倍、募集枠と応募者数の差は1,300名に達しています。

練馬区が発表する待機児童の数は年々減少しており、2014年は487名、2015年4月の段階は新基準では176名とされました。しかし、そもそも待機児童の定義自体があまりにも厳格である、という問題があります。例えば、現在の基準ですと、保育所等に入れず、やむなく育休を延長せざるを得なかった方や、希望していないにも関わらず、通える範囲に空いている認証保育所、地域型保育事業（小規模保育や保育ママなど）があった場合なども待機児童に含まれません。

単純に認可保育所等の募集枠と応募者の差は、一次募集の段階で1,110名も存在しています。こうした状況に対して、2月27日には練馬区在住の方々が区役所に対して状況の改善を訴えています。（⇒記事を読む）
私も、どの認可保育所等にも受からなかったという悲痛な声や、仕事を辞めることを考えざるを得ないといった切実な相談もいただいています。

こうした状況を改善するためには、包括的・抜本的な対策が必要なのですが、短期的な話としては、まずは緊急対策としてすぐに対応できる小規模保育の増加などの緊急の対策を図るといった対応が必要だと思います。

議会や日々の活動の中、なかなか家族と過ごす時間を持てない日々。
「せめて半日は家族と過ごそう！」と先日、妻、息子、友人のご家族とともに井の頭公園の動物園に行きました。

息子にとっては初めての動物園、普通に散歩しているときでも犬を遠目に見ただけで「わんわん！」と大喜びの息子、動物園に行ったらどんな反応を見せるかしら、と私もワクワク。

しかし、まず移動の時間が大変です。バスで40分くらいの道のりですが、景色をみるのもだんだんと飽きてきて、ついに「ぎゃー！！」とはじまりました。どうやったら泣き止んでくれるか試行錯誤していると、つり革に摑まると喜ぶことを発見。ですので、10㎏近い息子を抱え上げ、つり革をつかませることに。到着する頃には満足の息子、そして腕が筋肉痛でプルプルの私。

そしてようやく動物園。催しものとしてモルモットに触るコーナーが。モルモットといえば、エクアドルでは立派な食材。私もJICAの収入源創出の仕事で先住民のみなさんと一緒にモルモット（クイ）のマーケティングをしていましたので、自分でもずいぶんサバいたり、試食したりしていました。久しぶりに向き合うモルモット、ついそのころの癖でおいしそう。。。と思いながら首をキュッとヒネりそうになるも、やばいやばい、と我に返り「かわいいねーー！」などと白々しく教える私。

息子も象やサル、カピバラを見て「わんわん！」（彼にとって「モフモフした動くもの」はみんな「わんわん」らしいということを発見）大喜び。そして帰るころにはぐったり。肩車をしながら眠ってしまう息子。頭に生暖かいよだれがかかるのを感じながら家路につきました…

（写真は象のイラストの前にたたずむ息子です。）

2020年度までに小学校の英語教科化、2021年からは中学校の英語授業のオールイングリッシュ化が決定しています。2018年からは先行実施も始まろうとしています。

そんな中、先日の予算特別委員会では小中学校での英語教育をいかに改善していくか、提案を行いました。

＜論旨＞
1. ALTの活用について
英語教育の重要性が再認識される中、練馬区においても2007年度から中学校、2015年度からは小学校にもネイティブスピーカーである外国語指導助手（Assistant Language Teacher、ALT)が導入されました。

早期からALTを活用してコミュニケーション能力を向上しようとする取り組みは評価できます。ただし、英語教育の質をさらに向上させるためには改善すべき点も存在します。

練馬区では現在39名の外国籍の方がALTとして採用されていますが、彼らはすべて派遣契約です。現在は学校の教職員とは別の契約・勤務体系にあり、ごく短期間の契約で、更新の保障もありません。

また、派遣であることから、同じ学校で教育に携わるにもかかわらず，他の教職員との間で、一体感を持ったり効果的に連携したりすることが困難です。例えば、職員会議に参加して学校運営に関わる事項を共有することや、他の教員と協力して、積極的に英語教材や計画などの開発・改善などを行うことが困難です。

安定的、継続的に質の高い授業を提供するためにも、望まれるのは派遣ではなく直接雇用だと思います。

他の自治体との比較においても、文部科学省が実施した「平成25年度　英語教育実施状況調査の結果」を見ても、全国のALT（総計12,631名）の内、20％以上（2,543名）が自治体によって直接任用されており、派遣契約は13.6％にとどまっています。

また、2015年9月には、日本の弁護士の60％が所属する関東弁護士会連合会が「児童・生徒のより良い英語教育を受ける権利の実現を担うＡＬＴの労働実態の是正を求める意見書」を採択し、その中でもALTの権利の擁護と小中学校での英語教育の質の向上を目的に、自治体によるALTの直接雇用を求めています。

こうした中で、学校における英語教育の安定的、継続的な質の維持・向上、また外国人労働者の権利の保障のためにも外国人非常勤講師や外国人特別非常勤講師としてALTの直接任用を検討いただきたいと思います。

2) 学校教員の能力強化について
続いて、学校の教員への研修について伺います。平成26年に文部科学省が作成した「小学校における外国語活動の現状・成果・課題」によると、全国の教員のなかで、英語教育について学校で学んだ方はほとんどいらっしゃらず、中学校の英語の指導教員の資格を持っている方はわずか3％です。また、ある程度英語を話せる方の割合ですが、TOEIC730点（英検準1級程度）を基準としても保持者は0.8％にとどまっています。先生によってはアルファベットのDの発音もあやういという例も聞いています。

そうした中、前述の文部科学省が実施した調査では、ALTと協働して行うTeam Teaching（TT）がうまくいっていない理由としては、ALTとの打合せの時間がほとんどない、英語でのコミュニケーションがとれない、などといった基本的な事柄が上がっています。

こうした状況を改善するためにも、教員からはALTを活用しつつ、担任主導で授業を展開するための研修を積み重ねて行きたいとの声もあがっています。そのため、継続的、安定的に質の高い教育を提供するためにもALTとの共同によるTTの方法について教員への研修を行うべきだと考えます。

小中学校での英語教育の更なる向上、そして外国人労働者の労働条件を守るためにもALTの直接雇用の実現と教員に対するTTの方法への研修の実現を切に要望します。
＜ここまで＞

これに対して、区の回答は「練馬区では独自に優秀なALTを見つけることはできない。また、研修も派遣会社にノウハウがある。だからこそ派遣会社に任せた方が望ましい。」というものでした。また、教員の研修については、すでに十分に実施しているが今後も検討をしていく、というものでした。

小中学校の英語教育において非常に重要な役割を担うALTをすべて派遣会社に丸投げするというやり方が、練馬区の教育全体にとって望ましいとは思いません。例えすべてを直接採用することがすぐには難しくても、継続的な英語教育を実現するためにも核となるALTを育てていくべきだと思います。