中学校の制服を買うために食事を減らす家庭も。練馬区の就学援助、２３区で最低レベル
生活困窮世帯に学用品や制服などの費用を支援する就学援助、受給のための条件が練馬区は２３区で２番目に厳しく、支給金額も２３区で下から２番目。全国の自治体の８割以上の自治体よりも低いことが明らかに。同じ税金を払うのに、なぜ練馬区に住むと受けづらくもらえる金額も少ないのか、３月５日の練馬区議会補正予算の審議で訴えました。 制服代のために食事を減らしている家庭 厚生労働省が実施した最新の「2023年国民生活基礎調査」によると、18歳未満の子どもがいる世帯の65.0％が「生活が苦しい」と回答。昨年のセーブザチルドレンのアンケートでも制服代など入学の費用を工面するために、親自身の食事を減らすなど生活費を削るとの回答が生活困窮者の６割近くにも達しています。こうした中で就学援助が果たす役割は非常に大きいものです。 就学援助、２３区で下から２番目の厳しさ。他区ではもらえるのに練馬区では受けられない状況も。 就学援助は学校教育法で規定。対象は生活保護の家庭と、生活保護には至らないものの厳しい状況にある家庭（準要保護者）の二種類です。準要保護者に対しては、自治体が独自に認定する基準を決めています。 認定基準には、練馬区を含め全国で8割の自治体が「生活保護の基準額に一定の係数をかけた額」としています。そのため、この係数が高ければ高いほど、就学援助を受けやすくなります。文科省の令和6年度調査（令和５年度就学援助実施状況等調査結果）では最も多いのは生活保護基準の1.3倍で全国の８００近くの自治体が採用しています。 （出典：令和５年度就学援助実施状況等調査） 一方で、練馬区の認定基準は生活保護のわずか1.2倍、これは23区で2番目に厳しく、他区であれば受けられるのに練馬区では受けられない状況も。例えば小学生と幼児がいる4人世帯、練馬区では目安として受給上限が年収359万円なのに対し、生活保護基準の1.3倍の中野区では計算上は389万円、30万円もの差。さらに、基準が最も緩い文京区では1.67倍、年収500万円近くまで受給が可能。練馬区と140万円もの差が発生しています。 練馬区 就学援助受給の目安 練馬区が生活保護基準の１．２倍とした経緯は１９８４年の特別区長会での申し入れに基づくもので、現在のところ変更する考えはないとの回答でしたが、４０年以上が経過した中で、実態にあわせて変更すべきです。 金額も２３区で下から２位。港区とは４万円以上の差 いくら払うべきか、多くの自治体では国の生活保護世帯への予算単価を基準にしています。令和６年度の入学準備金について、国の予算単価は中学校で6万３千円です。文科省の令和６年度就学援助実施状況等調査でも全国で８５％、１５００近くの自治体がそれ以上と回答している中で、練馬区はわずか６万円。２３区で下から２番目です。 （出典：令和６年度就学援助実施状況等調査） 練馬区は支給額について、国ではなく東京都の予算単価（財調単価）を用いているとの回答でした。しかし、都の財調単価は国の予算改訂の翌年度に、同額に改定することにしているので、必ず一年の遅れが生じています。さらに、金額についても、生活保護世帯が実際に受け取る入学準備金より非常に低いという課題も存在します。 国は平成30 年から入学準備金の上限額を大幅に増額、現在は中学校では８万１千円としています。そのため、特に中学校の入学準備金、練馬区では要保護者（８万１千円）と準要保護者（６万円）で２万円以上の差が生じています。こうした中で、２３区のうち約半数の１１区では、支給金額の根拠を都の財調単価（６万円）から、生活保護基準の入学準備金（８万１千円）に変更しています。練馬区も都の基準にあわせるのではなく、生活保護基準に変更すべきです。参考までに港区では令和元年度から生活保護基準に改訂しています。 港区 練馬区は要保護世帯と準用保護世帯とは家計の状況が違うので一律に一緒にするのはなじまないとのことでしたが、多くの自治体で入学に要する経費は、要保護者・準要保護者にかかわらず一時的な負担が大きいとして、要保護者と同等の水準で援助しています。 同じ税金を払っているにもかかわらず、練馬区に住むことで受け取れる入学準備金が２万円以上低い。さらにいえば、中学校の入学には平均で１０万円以上かかるとも言われる中で、実態から大きく乖離しています。 練馬区は就学援助の支給について、２３区でも２番目に支給基準が厳しく、さらに支給金額も入学準備金は２３区で下から２番目、全国的に見ても８割の自治体よりも低い状況です。品川区では４月から制服代を所得制限なく無償化する予定です。少子化対策を言うのであれば、誰もが子どもを産み育てることに不安を抱かなくてもすむような環境作りを急ぐべきです！ 過去の記事はこちらをご覧ください。